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    タグ:NHK

    no title1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2016/07/03(日) 20:43:46.05 ID:CAP_USER
    NHKの防諜機能はどうなつてゐるのか

    6月9日未明、初めて中国海軍のフリゲート艦が尖閣諸島の接続水域に入つた。6月15日未明には中国海軍情報収集艦が鹿児島県口永良部島沖の領海に侵入し、更に同日午後2時過ぎ、「海警」3隻が尖閣周辺領海に侵入した。

    また16日午後3時過ぎには同じ情報収集艦が沖縄県北大東島の接続水域を航行した。中国当局は諸般の状況を冷徹に計算し、今こそ好機と判断したに違ひない。

    東シナ海情勢は一気に厳しい段階に入つた。尖閣は「核心的利益」と言つてゐる以上、日本領土奪取への行動をエスカレートさせてゆくことは目に見えてゐる。

    「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」日本人に、避けられない現実が突きつけられた。憲法前文のこの途方もない欺瞞に、恰も引導を渡すかのやうに。

    日本人が今後まだこの古証文にしがみつくなら、それは国家民族の自滅行為だと言ふしかない。今般の中国軍艦出動を以て、敗戦利得が許された時代は完全に終つた。

    作家、ジャーナリスト・山村明義氏の著書「GHQの日本洗脳」(光文社刊)の第四章「『調教』されたメディア」には次の一節があり、かねてNHKの番組制作に感じ続けてゐたことが的確に表現されてゐる。

    「NHKが報道機関として『公正・公平』を謳うのなら、まず明確にしておかなければならないのは、NHK内部の外国への『防諜』(カウンターインテリジェンス)の機能はどうなっているかという点だろう。

    NHKがただひたすら外国の喜ぶような言論を行っても、日本の国家の『防諜面』など『国益』に関しては何も言及しないのは問題である。

    (中略)外国の『プロパガンダ』に対して、日本の公共放送であるNHKは騙されてはならないはずであり、これこそが日本の放送法では規定されない『公正・中立』を保つ『公共放送のスタンス』の問題である」(傍点本間)

    そこで思ひ出すことがある。既に4年前(平成24年11月号)の本欄で触れたことだが、敢て蒸し返し、しつこく書いておく。右に言ふ「防諜」機能をしつかりさせるといふ「公共放送のスタンス」こそが「公正・中立」の基盤といふ一点において、NHKには重大な疑念があるからだ。

    領土問題が緊迫の度を加へてゐた平成24年9月1日に放送された「週刊ニュース深読み~竹島・尖閣諸島 皆さんの質問に答えます」で、加藤青延解説委員(現在も中国担当)が、尖閣「棚上げ」を巡る質疑の中で次のやうに断言した。

    「…まさに棚上げ論議の時に決めた言葉です。(それが)『日中平和友好条約』(1978年)第1条『…すべての紛争を平和的な手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する』。これは日中両政府の合意です。

    もし中国が軍事力を使つてあそこを取らうとしたら、この条約を破棄することになる。これは両国が戦争状態になることと同じ。だから絶対にやつて来ない。だから今までも色んな漁業監視船とか調査船とか色んなのが来るけれど、中国の海軍は一度も来ないんですよ。来たら終りですよ」

    共産主義にとつて条約は破るためにある。歴史がそれを証明してゐる。こんな馬鹿なことを予言したら恥をかくのにと思つてゐたら、4年を経て案の定、「来たら終り」と言つた軍艦がやつて来た。

    これまで何度も加藤氏の発言を取上げて来たのは、別段個人的な恨みがある訳ではない。さうではなくて、加藤氏が公共放送NHKといふ特権的なメディアに所属し、一般人から見れば権威ある解説委員といふ立場でものを言つてゐるからだ。

    この例で見るやうに、日本のメディアを覆ふ安易な戦後平和主義への寄り掛りは国民の目を眩まし、中国の軍事力増強の時間稼ぎに大いに貢献してゐる。いい加減なことを垂れ流してもまづ指弾されることはない。危ふいことである。

    NHKは税金に等しい受信料を取る。国民から集めた金で他国の利を図る。これを普通は「売国」と言ふ。

    産経新聞 2016.7.3 【月刊正論】※この記事は月刊正論8月号から転載しました。
    http://www.sankei.com/premium/news/160703/prm1607030011-n1.html

    続く

    引用元: 【尖閣】NHKよ、「中国軍艦は絶対来ない」はずではなかったのか[7/3] [無断転載禁止]©2ch.net

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    20160420_2014001: ラスカル ★ 2016/04/20(水) 19:52:42.53 ID:CAP_USER*.net
    http://echo-news.red/Japan/NHK-Keeps-on-Ignoring-Its-Own-Panama-Scandal-Suspicion
    (抜粋)

    英国紙、タイムズの日曜版サンデータイムズが作成したパナマ文書記載記載の法人・人名検索データベースに
    パナマ所在の法人として「NHK GLOBAL INC」が記載されていた点に付き、弊紙がNHKへ
    資本関係・取引関係を質問したところが現在まで解答しない事態に陥っている。

    この質問は4月14日に、翌日までを回答の期限としてNHK広報担当にメールでといかけたもの。
    具体的には、NHK GLOBAL INC.という社名のパナマ法人は、日本のNHK本体または子会社そのほかのグループ企業と、取引あるいは
    資本関係が存在する企業か否か、それともまったく無関係な企業かという内容。

    同社広報部は、自分が従来から取材されるのをあまり好まないもののかつてのグノシー社・
    著作権者無断記事見出し配信事件についての質問などには「広報としては、答えられない」
    「NHK情報公開規定を利用して、情報公開請求で取材して欲しい」旨の解答をしており、沈黙は初めての事態である。

    もっとも人によっては「パナマでNHKは実際に事業を行おうとしていたのではないか」という見解もあるかもしれないが、
    役員名簿を見てみるとこの見解を支持することは難しい。例えば、ANA ISABEL ZAMORA GONZALEZ は
    NHK GLOBAL INC.の Tresure と Director(財務担当および取締役)をつとめているが、この人物の名前で
    検索すると全く脈絡のない数十の会社で、合計100以上の役職に就いており、ペーパー企業が現地におく典型的な「ペーパー役員」だ。

    だいたい、中南米でNHKの支局としてはブラジルにサンパウロ支局があるのみである。

    NHKはそもそも特殊法人であり、その目的は営利ではない。しかし、タックスヘイブンへの資金移動には
    ①租税回避行為の面があると共に、②資金の使途に付いて、外部から検証しにくくなる効果があり、役員や幹部職員による
    横領行為を極めて容易にするという側面がある。つまり、仮に租税回避目的であっても現地法人を作っていたとすると、
    本来の放送法が予定しているNHKの役割りを逸脱した行為をしていることになる。

    引用元: 【報道】NHK、パナマ法人「NHK GLOBAL INC.」との関係疑惑を黙殺 役員は使い回しの「ペーパー役員」★4

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    20160304_2111001: リサとギャスパール ★ 2016/03/04(金) 19:20:32.67 ID:CAP_USER*.net
     NHKは4日、プロレスラーの長州力(64)が受信料制度の案内役を務めるサイトの開設を中止すると発表した。NHK広報局のツイッターがこの日発表した。
    ツイッターでは「長州力さんが案内役となって、若い方々に受信料制度への理解を深めて頂くためにサイトの開設を予定していました。しかし、視聴者の皆さまから様々なご意見を頂き、私どもの意図を正しくお伝えすることが難しいと考え、開設を中止しました。ご理解を頂けますよう、お願い申し上げます」とし、NHKの公式サイトでも同趣旨の「お知らせ」が掲載された。

     NHKは公式サイトに「受信料長州力」というコーナーを設け、長州の写真を使用し「2016.03.14 長州力がパワーホール全開でNHKのド真ん中に立つぞ!」などと記載していた。

     広報局のツイッターには長州の口調をまねる形で「NHKの受信契約はお済みですか?なに?まだだって?お前の新生活、いいスタート、キレてないですよ!?はやく“受信料長州力”で、アレしなきゃダメだ!コラ」と書かれていたが、後になって削除されている。

     ネット上では「受信料を強制徴収するのか」「キレている」などの声が上がっていた。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160304-00000133-spnannex-ent

    引用元: 【徴収】NHK「受信料長州力」のサイト開設中止「意図伝えるの難しい」

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    朝日新聞社旗1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/02/07(土)17:44:42 ID:vdH
    NHKの籾井(もみい)勝人会長が、おとといの記者会見で、公共放送のトップとして、
    また見過ごすことのできない発言をした。
    戦後70年で「従軍慰安婦問題」を取り上げる可能性を問われ、こう答えたのだ。

    「正式に政府のスタンスというのがよくまだ見えない。そういう意味において、
    いま取り上げて我々が放送するのが妥当かどうか、慎重に考えなければいけない。
    夏にかけてどういう政府のきちっとした方針が分かるのか、このへんがポイントだろう」

     まるで、NHKの番組の内容や、放送に関する判断を「政府の方針」が左右するかのような言い方だ。
    就任会見で「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」と発言し、批判を招いて1年余。
    籾井会長は相変わらず、NHKとはどういうものか理解していないように見える。

    当たり前のことだが、NHKは政府の広報機関ではない。視聴者の受信料で運営する公共放送だ。

    公共放送は、政府と一定の距離を置いているからこそ、権力をチェックする報道機関としての役割を果たすことができる。
    番組に多様な考え方を反映させて、より良い社会を作ることに貢献できる。
    そして、政府見解の代弁者でないからこそ、放送局として国内外で信頼を得ることができるのだ。

    政府の立場がどうであれ、社会には多様な考え方がある。公共放送は、そうした広がりのある、
    大きな社会のためにある。だからみんなで受信料を負担し、支えているのだ。
    公共放送が顔を向けるべきは政府ではない。視聴者だ。

    NHKがよって立つこの基盤が、籾井会長には、まだ分からないのだろうか。
    この1年の間、繰り返し指摘されてきたことだ。もはや失言や理解不足というレベルではない。

    政府に寄り添うような考えを公言する会長のもとで、現場が息苦しくなったり、
    番組内容が過度に抑制されたりしていないか、心配だ。こういう懸念が生まれること自体が、
    NHKの価値を大きく損なっている。

    この事態を招いた籾井氏には重い責任がある。会長としての資質をめぐる疑問は深い。
    経営委員会は、近く一部の委員が交代する予定だ。新体制で、厳しく向き合ってもらいたい。

    http://www.asahi.com/paper/editorial2.html

    引用元: 【朝日新聞/社説】戦後70年特集での慰安婦報道に政府スタンスを伺うNHK会長。公共放送が向き合う先は政府でなく視聴者だ、会長の資質はない[2/6]

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    no title1: かじりむし ★@\(^o^)/ 2014/10/11(土) 21:17:10.47 ID:???.net
    韓流に対抗、NHKがミャンマーで“ドラマ外交”強化 現地民放とも連携 - 産経WEST
    http://www.sankei.com/west/news/141011/wst1410110062-n1.html
    産経新聞(三品貴志) 2014.10.11 21:10更新


     民主化の進むミャンマーでNHKが大河ドラマや連続テレビ小説(朝ドラ)
    の放送を通じた“ドラマ外交”を強化している。12月には現地の民放と組み、
    旧首都ヤンゴンでNHKや日本文化を紹介する大規模イベントを初めて開催。
    韓国政府の強力な支援を受けた「韓流ドラマ」がアジアでシェアを広げる中、
    NHKは各国の現地局と連携を深めることで日本ドラマの浸透につなげる狙
    いだ。

     ミャンマーでは長年、メディアに対する検閲体制が敷かれていたが、現政権
    下で民主化が進み、近年は民間テレビや出版社が相次いで発足。新興の地上波
    民放「MNTV(ミャンマー・ナショナル・テレビ)」は3月、NHKドラマ
    の放送枠を新設し、NHKと連携して大河「篤姫」や朝ドラ「カーネーション」
    を連日、夜の現地ニュース後に放送している。

     韓流ドラマがアジアで広がっている要因は、韓国政府の公的支援を背景にし
    たコンテンツの安価さと、アジアで需要が高い数十話単位のラインアップが充
    実していること。ミャンマーでも浸透しつつある。

     その韓流ドラマに対し、NHKは番組の無償提供で対抗。放映諸経費をまか
    なうための日系企業を中心としたスポンサーの獲得も順調で、NHK関連事業
    局の山本浩副部長は「メディア産業の急成長を受け、ミャンマーで映像コンテ
    ンツの需要は拡大している。他国よりも割って入る余地がある」と自信をみせる。

     さらに、MNTVと共同で現地の人気アナウンサーを起用して大河ドラマの
    PR番組や日本のファッション紹介番組を制作。12月6、7日にヤンゴンで
    開くイベントも両局などの共催で、ミャンマーの人気アイドルも出演する。山
    本副部長は「ただ番組を放送するだけでは不十分。勢いのある地元局と一緒に
    汗をかき、関係を深めることがNHKを理解してもらうことにもつながる」と
    話す。

     朝ドラ「あまちゃん」をすでに放送しているインドネシアでは、インターネ
    ットの交流サービス「フェイスブック」の同国語ドラマ応援サイトで2万件以
    上の「いいね!」を獲得。現地の人気ブロガーをPRに活用して「口コミ」を
    広げるなど浸透に向けた新たな試みも模索している。

     NHK関連事業局の須田俊明専任部長は「今後、他国で番組展開を進めるう
    えで、ミャンマーでの取り組みを一つの成功モデルにしたい」と意気込んでいる。


    画像:ミャンマーの地上波民放で放送されているNHK大河ドラマ「篤姫」(NHK提供)

    引用元: 【国際】韓流に対抗、NHKがミャンマーで“ドラマ外交”強化 現地民放とも連携 [10/11]

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