ニダアル速報+

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韓国 北朝鮮 中国 プラスαのニュースをお届けします

    タグ:NHK

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    1: 鴉 ★ 2017/05/04(木) 19:04:11.14 ID:CAP_USER
    サッカーのACL=アジアチャンピオンズリーグの先月の試合で、川崎フロンターレのサポーターが、旧日本軍が軍の旗として使った旭日旗を掲げた問題で、AFC=アジアサッカー連盟はフロンターレに対し、1年間の執行猶予つきでACL主催の1試合を無観客試合とする処分を決めました。
    この問題は、先月25日に韓国で行われたACLの1次リーグ第5戦、川崎フロンターレ対韓国のスウォンとの試合で、フロンターレの男性サポーター2人が観客席で旭日旗を掲げたものです。


    旭日旗は旧日本軍が軍の旗として使っていたことから、韓国では、これまでもスポーツの会場で反発が出ていて、試合を主催するAFCが処分を検討していましたが、AFCの裁定委員会は、旭日旗は「差別的メッセージに当たる」などどして、フロンターレに対し、1年間の執行猶予つきでAFC主催の1試合を無観客試合とすることと、罰金1万5000ドルの処分を決めました。

    今後、1年間にサポーターが再び問題とされる行為を起こした場合、これらの処分が下されることになります。

    Jリーグでは、ガンバ大阪の試合でナチス・ドイツの親衛隊のマークに似た旗を振ったり、徳島ヴォルティスの試合でボールパーソンに液体を振りかけるなど、サポーターをめぐる問題が相次いでいます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170504/k10010970801000.html

    引用元: 【NHK】旭日旗は旧日本軍も使っていたから、韓国では、これまでもスポーツの会場で反発が出ていました

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    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2016/07/28(木) 20:46:25.76 ID:CAP_USER
    太平洋戦争の終結を知らないまま、30年近くフィリピンのジャングルに潜伏を続けた旧日本陸軍の元少尉、小野田寛郎さん。1974年、小野田さんが日本に帰国したときは、日本中が沸き立ちました。

    小野田さんの帰国を巡って、日本とフィリピン政府との間で極秘の交渉が行われていたことが、外交文書から新たに分かりました。さらに、この交渉を経てフィリピン側に支払われた3億円の資金を巡って知られざる事実が浮かび上がってきました。

    (国際放送局 照井隆文記者、広島放送局 関根尚哉記者)

    ◆残留日本兵 小野田寛郎さん

    7月23日、日本とフィリピンは、国交正常化から60年を迎えました。太平洋戦争末期、最も過酷な戦場の1つとなったフィリピン。日本人50万人余りが死亡、100万人を超すフィリピン人が犠牲になったと言われています。

    当時22歳だった小野田寛郎少尉は戦争が終わったことを信じず、3人の仲間とともに、フィリピンのジャングルに潜みました。その後、仲間を次々と失い1人で潜伏を続けていた小野田さんが祖国の土を踏んだのは、終戦から29年たった1974年のことでした。

    ◆埋もれていた極秘の外交文書

    日本とフィリピンの戦後史を研究している広島市立大学の永井均教授は、小野田さんの帰国に関する日本政府の極秘文書を情報公開請求で初めて入手しました。670枚に及ぶ外交文書です。

    NHKは今回、永井教授と共同で、見つかった外交文書の分析を行いました。文書には、小野田さんの帰国を巡り、日本とフィリピン政府との間で極秘の交渉が行われていたことが記されていました。

    この中には次のような記載もありました。

    「小野田氏ら元日本兵により30人が○され、100人が傷つけられた」
    「何らかの手を打たなければ、フィリピン側の世論も納得しない」

    戦争の終結を知らない残留日本兵らが、地元の住民に深刻な被害を与えていたことが公文書で初めて確認されたのです。

    永井教授は「文書からは小野田元少尉の救出問題が通常の残留日本兵の扱いをはるかに超える、政治的・外交的な重要案件だったことが分かる」と話しています。

    NHK
    http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2016_0726.html
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    つづく

    引用元: 【フィリピン】小野田さん帰国 42年後の真実「小野田氏ら元日本兵により30人が殺され、100人が傷つけられた」[7/26] [無断転載禁止]©2ch.net

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    no title1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2016/07/03(日) 20:43:46.05 ID:CAP_USER
    NHKの防諜機能はどうなつてゐるのか

    6月9日未明、初めて中国海軍のフリゲート艦が尖閣諸島の接続水域に入つた。6月15日未明には中国海軍情報収集艦が鹿児島県口永良部島沖の領海に侵入し、更に同日午後2時過ぎ、「海警」3隻が尖閣周辺領海に侵入した。

    また16日午後3時過ぎには同じ情報収集艦が沖縄県北大東島の接続水域を航行した。中国当局は諸般の状況を冷徹に計算し、今こそ好機と判断したに違ひない。

    東シナ海情勢は一気に厳しい段階に入つた。尖閣は「核心的利益」と言つてゐる以上、日本領土奪取への行動をエスカレートさせてゆくことは目に見えてゐる。

    「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」日本人に、避けられない現実が突きつけられた。憲法前文のこの途方もない欺瞞に、恰も引導を渡すかのやうに。

    日本人が今後まだこの古証文にしがみつくなら、それは国家民族の自滅行為だと言ふしかない。今般の中国軍艦出動を以て、敗戦利得が許された時代は完全に終つた。

    作家、ジャーナリスト・山村明義氏の著書「GHQの日本洗脳」(光文社刊)の第四章「『調教』されたメディア」には次の一節があり、かねてNHKの番組制作に感じ続けてゐたことが的確に表現されてゐる。

    「NHKが報道機関として『公正・公平』を謳うのなら、まず明確にしておかなければならないのは、NHK内部の外国への『防諜』(カウンターインテリジェンス)の機能はどうなっているかという点だろう。

    NHKがただひたすら外国の喜ぶような言論を行っても、日本の国家の『防諜面』など『国益』に関しては何も言及しないのは問題である。

    (中略)外国の『プロパガンダ』に対して、日本の公共放送であるNHKは騙されてはならないはずであり、これこそが日本の放送法では規定されない『公正・中立』を保つ『公共放送のスタンス』の問題である」(傍点本間)

    そこで思ひ出すことがある。既に4年前(平成24年11月号)の本欄で触れたことだが、敢て蒸し返し、しつこく書いておく。右に言ふ「防諜」機能をしつかりさせるといふ「公共放送のスタンス」こそが「公正・中立」の基盤といふ一点において、NHKには重大な疑念があるからだ。

    領土問題が緊迫の度を加へてゐた平成24年9月1日に放送された「週刊ニュース深読み~竹島・尖閣諸島 皆さんの質問に答えます」で、加藤青延解説委員(現在も中国担当)が、尖閣「棚上げ」を巡る質疑の中で次のやうに断言した。

    「…まさに棚上げ論議の時に決めた言葉です。(それが)『日中平和友好条約』(1978年)第1条『…すべての紛争を平和的な手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する』。これは日中両政府の合意です。

    もし中国が軍事力を使つてあそこを取らうとしたら、この条約を破棄することになる。これは両国が戦争状態になることと同じ。だから絶対にやつて来ない。だから今までも色んな漁業監視船とか調査船とか色んなのが来るけれど、中国の海軍は一度も来ないんですよ。来たら終りですよ」

    共産主義にとつて条約は破るためにある。歴史がそれを証明してゐる。こんな馬鹿なことを予言したら恥をかくのにと思つてゐたら、4年を経て案の定、「来たら終り」と言つた軍艦がやつて来た。

    これまで何度も加藤氏の発言を取上げて来たのは、別段個人的な恨みがある訳ではない。さうではなくて、加藤氏が公共放送NHKといふ特権的なメディアに所属し、一般人から見れば権威ある解説委員といふ立場でものを言つてゐるからだ。

    この例で見るやうに、日本のメディアを覆ふ安易な戦後平和主義への寄り掛りは国民の目を眩まし、中国の軍事力増強の時間稼ぎに大いに貢献してゐる。いい加減なことを垂れ流してもまづ指弾されることはない。危ふいことである。

    NHKは税金に等しい受信料を取る。国民から集めた金で他国の利を図る。これを普通は「売国」と言ふ。

    産経新聞 2016.7.3 【月刊正論】※この記事は月刊正論8月号から転載しました。
    http://www.sankei.com/premium/news/160703/prm1607030011-n1.html

    続く

    引用元: 【尖閣】NHKよ、「中国軍艦は絶対来ない」はずではなかったのか[7/3] [無断転載禁止]©2ch.net

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    20160420_2014001: ラスカル ★ 2016/04/20(水) 19:52:42.53 ID:CAP_USER*.net
    http://echo-news.red/Japan/NHK-Keeps-on-Ignoring-Its-Own-Panama-Scandal-Suspicion
    (抜粋)

    英国紙、タイムズの日曜版サンデータイムズが作成したパナマ文書記載記載の法人・人名検索データベースに
    パナマ所在の法人として「NHK GLOBAL INC」が記載されていた点に付き、弊紙がNHKへ
    資本関係・取引関係を質問したところが現在まで解答しない事態に陥っている。

    この質問は4月14日に、翌日までを回答の期限としてNHK広報担当にメールでといかけたもの。
    具体的には、NHK GLOBAL INC.という社名のパナマ法人は、日本のNHK本体または子会社そのほかのグループ企業と、取引あるいは
    資本関係が存在する企業か否か、それともまったく無関係な企業かという内容。

    同社広報部は、自分が従来から取材されるのをあまり好まないもののかつてのグノシー社・
    著作権者無断記事見出し配信事件についての質問などには「広報としては、答えられない」
    「NHK情報公開規定を利用して、情報公開請求で取材して欲しい」旨の解答をしており、沈黙は初めての事態である。

    もっとも人によっては「パナマでNHKは実際に事業を行おうとしていたのではないか」という見解もあるかもしれないが、
    役員名簿を見てみるとこの見解を支持することは難しい。例えば、ANA ISABEL ZAMORA GONZALEZ は
    NHK GLOBAL INC.の Tresure と Director(財務担当および取締役)をつとめているが、この人物の名前で
    検索すると全く脈絡のない数十の会社で、合計100以上の役職に就いており、ペーパー企業が現地におく典型的な「ペーパー役員」だ。

    だいたい、中南米でNHKの支局としてはブラジルにサンパウロ支局があるのみである。

    NHKはそもそも特殊法人であり、その目的は営利ではない。しかし、タックスヘイブンへの資金移動には
    ①租税回避行為の面があると共に、②資金の使途に付いて、外部から検証しにくくなる効果があり、役員や幹部職員による
    横領行為を極めて容易にするという側面がある。つまり、仮に租税回避目的であっても現地法人を作っていたとすると、
    本来の放送法が予定しているNHKの役割りを逸脱した行為をしていることになる。

    引用元: 【報道】NHK、パナマ法人「NHK GLOBAL INC.」との関係疑惑を黙殺 役員は使い回しの「ペーパー役員」★4

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    20160304_2111001: リサとギャスパール ★ 2016/03/04(金) 19:20:32.67 ID:CAP_USER*.net
     NHKは4日、プロレスラーの長州力(64)が受信料制度の案内役を務めるサイトの開設を中止すると発表した。NHK広報局のツイッターがこの日発表した。
    ツイッターでは「長州力さんが案内役となって、若い方々に受信料制度への理解を深めて頂くためにサイトの開設を予定していました。しかし、視聴者の皆さまから様々なご意見を頂き、私どもの意図を正しくお伝えすることが難しいと考え、開設を中止しました。ご理解を頂けますよう、お願い申し上げます」とし、NHKの公式サイトでも同趣旨の「お知らせ」が掲載された。

     NHKは公式サイトに「受信料長州力」というコーナーを設け、長州の写真を使用し「2016.03.14 長州力がパワーホール全開でNHKのド真ん中に立つぞ!」などと記載していた。

     広報局のツイッターには長州の口調をまねる形で「NHKの受信契約はお済みですか?なに?まだだって?お前の新生活、いいスタート、キレてないですよ!?はやく“受信料長州力”で、アレしなきゃダメだ!コラ」と書かれていたが、後になって削除されている。

     ネット上では「受信料を強制徴収するのか」「キレている」などの声が上がっていた。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160304-00000133-spnannex-ent

    引用元: 【徴収】NHK「受信料長州力」のサイト開設中止「意図伝えるの難しい」

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