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    タグ:韓国経済

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    1: ねこ名無し ★ 2017/05/17(水) 00:23:11.61 ID:CAP_USER
     韓国大統領選(9日投開票)で、下馬評通り極左の最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏(64)が勝利した。文氏の経済政策はなかなか興味深く、「政府主導で経済成長」を掲げている。

     具体的には、警察官や消防士、医療・保育の公共機関職員を、新たに51万4000人採用。さらに、公共機関で働く約30万人の間接雇用(=いわゆる、派遣社員)を、直接雇用に切り替える。

     財源は、歳入の自然増や予算見直しに加え、「大企業や高所得者層向けの増税」で賄う。と、明らかに「反グローバリズム」的な経済政策が中心になっているのだ。

     韓国は、1997年からの「アジア通貨危機」と「IMF(国際通貨基金)管理」によって構造改革を強制され、グローバリズムの優等生として成長してきた。結果、正社員と非正規雇用、大企業と中小企業など、さまざまな所得格差が拡大した。

     過去10年で、正社員の月平均賃金は47%増加したのに対し、非正規は25%増にとどまった。また、正社員にしても、大企業と中小企業の給与差は2倍に達している。

     若年層失業率はILO(国際労働機関)推定で10%を超え、「恋愛」「結婚」「出産」「マイホーム」「人間関係」「夢」「就職」の7つを諦めざるを得ない「七放世代」が増大している。2015年には「ヘル・コリア」(地獄の朝鮮)と、韓国を卑下する表現が流行語になった。

     相も変わらず、財閥経済。財閥オーナーと、オーナー一族、そして財閥役員が、現代の兩班(ヤンバン=貴族)として振る舞い、多くの国民は過激な競争に敗れ、困窮していく。

     グローバリズムの蔓延(まんえん)で、特に若い世代(40代以下)に蓄積された鬱屈とした思い、いわゆる「ルサンチマン」(恨み)が文氏を勝利に導いたのである。20代から40代の文氏支持率は、常に50%を上回っていた。

     逆に、50代以上は朝鮮戦争の記憶もあり、北朝鮮に融和的な姿勢を見せる文氏に対し不信感を見せていた。

     韓国大統領選では毎回、「経済民主化」(=財閥経済からの脱却)が叫ばれ、そのたびに有権者が裏切られる状況が続いていた。

     韓国の若者たちは、「旧弊の清算」などと革命的としか思えない過激な公約を掲げた文氏が、「今度こそ、経済民主化を達成してくれるかもしれない」と、希望を見いだしたのであろう。

     ロシアの革命家、レーニンは自著『経済主義的ロマン主義の特徴づけによせて』で、共産主義運動指導者、カール・マルクスが講演において、西欧諸国における「古い経済生活」と「古い半家父長制的諸関係」を、資本主義が破砕したと解説し、さらに自由主義が「破砕」を促進するとも指摘した。

     「ただ、この意味でのみ、諸君、私は自由貿易に賛成するものなのである」と語ったと書き残している。

     マルクスは、経済自由主義-今風に書くと「グローバリズム」-だが、社会の基盤や秩序を破壊し、革命の機会を醸成するが故に、自由貿易を支持していたのである。

     まさに、現在の韓国は、グローバリズムにより既存の秩序が「破砕」され、特にルサンチマンが蓄積された若い世代が「清算」を求め、「革命家」を大統領の座に押し上げたように思えてならないのだ。

     北朝鮮に融和的で、かつ既存の秩序の「清算」を掲げる大統領が誕生したことで、韓国経済はかつて経験したことがない、混乱の渦の中にたたき込まれることになる。

     ■三橋貴明(みつはし・たかあき) 1969年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系IT業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。著書・共著に『2017年 アメリカ大転換で分裂する世界 立ち上がる日本』(徳間書店)、『中国不要論』(小学館新書)、『世界同時 非常事態宣言』(ビジネス社)など多数。

    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170516/frn1705161530003-n1.htm
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170516/frn1705161530003-n2.htm

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    国家安全保障会議に臨む文大統領。そのかじ取りに疑問を投げかける声も=14日(AP)

    引用元: 【韓国経済】かつてない混乱に突入か 若い世代の恨みで誕生した「革命家」文大統領[5/17]

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    1: ねこ名無し ★ 2017/03/11(土) 05:34:47.64 ID:CAP_USER
     韓国の憲法裁判所は10日、朴槿恵(パク・クネ)氏の大統領罷免が妥当との判断を全会一致で下した。憲法裁の決定で朴氏は即日失職し、60日以内に新大統領を選ぶ選挙が行われる。

     朴氏の後任は、韓国にとって最大の貿易相手である米国や中国との間で高まるリスクや雇用問題、家計債務対策などをめぐり、難しい舵(かじ)取りを迫られることになりそうだ。

    ◆若者には「地獄」

     延世大学(ソウル)のキム・ジョンシク教授(経済学)は「若年層の雇用創出が国内の最優先課題となる。雇用拡大により家計債務問題の緩和にもつながる」と分析。さらに、「保護貿易主義に対応したり中国企業との競争に必要な新しい成長エンジンを見いだしたりすることも、新指導者にとって重要な課題になる」と指摘した。

     韓国の世論調査機関、韓国ギャラップによると次期大統領選の支持率では、最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表が34%で首位を独走している。同党の安●正(アン・ヒジョン)・忠清南道(チュンチョンナムド)知事は同15%で2位。

     韓国経済にとって差し迫った脅威のリスト上位には、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備計画に対する中国の報復措置やトランプ政権による保護貿易主義がある。次の指導者は、中国との交渉やトランプ政権との対米貿易黒字について話し合いを行わなければならない。

     韓国銀行(中央銀行)は同国の2017年の経済成長率は12年以来の最低水準となる2.5%に減速すると予想している。大和キャピタル・マーケッツは8日、中国との間で高まる緊張関係を理由に、2.4%から1.75%成長に予想を引き下げた。韓国の米中向けの総輸出高は全体の4割近くを占めている。

     雇用問題も深刻化している。韓国の若者は30歳未満の失業率が全体の2倍近くに達する同国を「地獄」と呼んでいる。一方、多くの高齢者は年金制度の脆弱(ぜいじゃく)性から生計を立てられず、退職後も職を探している。

     次期大統領候補はいくつかの解決策を提案している。野党の李在明(イ・ジェミョン)・城南市長は19~29歳の全ての韓国国民に年間100万ウォン(約9万9300円)相当の金券の配布を公約。文氏は公共部門で80万人の雇用創出を約束した。しかし民間企業の雇用活性化策はまだ議論がほとんど進んでいない。

    ◆財政依存強まる

     朴氏のスキャンダルは韓国最大の財閥、サムスン・グループの事実上のトップである李在鎔(イ・ジェヨン)副会長の逮捕に発展し、韓国財閥と政治指導者の不適切な関係に注目が集まった。韓国企業の企業統治改善に向けた取り組みはほぼ失敗に終わってきたが、今回は国民の怒りの大きさという点で従来と異なっている。

     安氏は「財閥改革は不公正な商慣行をなくすこと」と述べ、株式持ち合いの禁止や規制改革を公約している。

     朴政権は家計債務の削減にも、一連の政策を打ち出してきた。昨年末の韓国の家計債務額は1344兆3000億ウォンに達し、現在も急増し続けている。米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ観測の高まりも韓国の金利上昇と債務返済の負担増につながり、状況を悪化させる恐れがある。そうなれば倒産する企業が増え、韓国経済を一段と圧迫する要因になりうる。

     また、信用引き締めに動けば高水準にある不動産市場の下方リスクも生じる。

     しかし、米国が利上げに動く中、韓国は政策金利の引き下げという景気浮揚を目的とした一般的な手法を使いづらい状況にある。韓国国債の利回りはすでに米長期債利回りを下回っているため、韓国の追加利下げ実施は資本流出を招く恐れがあり、同国は経済成長促進のために財政支出依存を強める必要が出てくる。

     文氏は、選出されれば雇用創出に向けて補正予算の早期編成を目指すと表明している。(ブルームバーグ Kanga Kong、Jiyeun Lee)

    ●=熈のノなし

    http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170311/mcb1703110500008-n1.htm

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    朴槿恵氏の切り抜きを入れたおりを囲むデモ参加者ら。失職により朴氏は不起訴特権を失い、今後は逮捕、起訴される可能性もある(AP)

    引用元: 【韓国】朴槿恵氏罷免 次期大統領に雇用・債務課題 韓国経済、差し迫る脅威[3/11]

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    韓国国旗1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2016/12/15(木) 20:32:23.03 ID:CAP_USER
    論争があった経済指令塔が整理されたようだ。黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行が柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相の「留任」を決めたのだ。野党からは国会と議論していないという理由で一方的な人事権行使だと反発する声も聞こえる。しかし従来の体制を維持しただけだ。人事権を云々する対象にはならない。黄代行が大統領の職務が停止した現在の状況で任鍾龍(イム・ジョンリョン)金融委員長を経済副首相に選任したとすれば、それこそ不当な人事権行使としてし批判が爆発しただろう。

    ◆弾劾後も法治は変わらない

    ひとまず野党は黄代行体制を認めることにしたようだ。数日前、野党代表が黄代行に会合を提案したのもこうした脈絡だ。しかし決して順調でない。

    与・野・政協議体からそうだ。いわゆる「協治」で国政の空白を防ぎ、経済を立て直して民生に注力するという趣旨だが、この協議体の性格と役割は非常にあいまいだ。もちろん憲法上いかなる根拠もない。法的に権限がないのだ。国会議員が選出職であることを強調するが、国民が選挙を通じて付与したのは国会の議席であり、国政を直接運営する権限まで与えたのではない。三権分立が厳存する以上、立法府と行政府の領域は厳格に異なるということだ。

    黄代行体制が認められるのは憲法に基づくからだ。それでも野党は与・野・政協議体で政策を決めるから黄代行体制は執行だけをするべきだと主張する。あたかも政権を握ったような野党と無能な与党が合意を前に出して国政を操る態勢だ。THAAD(高高度防衛ミサイル)、対北朝鮮問題などはなおさらそうだ。丁世均(チョン・セギュン)国会議長が国会が新しい国家システムを確立するべきだと主張するのも同じだ。しかし弾劾で停止したのは大統領の職務であり、国政運営基調が無効化されたのではない。そうでなければ野党が今まで政府・与党を相手に法案ディールをしたのは自己矛盾となる。国政運営の基調を変えるには国民の総意による選挙、すなわち大統領選挙を経なければいけない。政界は黄代行体制の過度な権限行使を牽制することはできるだろうが、協議体の超法規的な権限行使を要求するのは政治のことだけだ。

    ◆政治に対する不信はそのままだ

    弾劾後も国会と政治に対する深い不信は変わっていない。今になってみんなが経済危機を話すが、その間、サービス産業発展法など経済活性化法、労働改革などがすべて国会で挫折した。朴槿恵(パク・クネ)政権の経済が失敗してこそ次の大統領選挙で有利になるという政略的な判断だったのだろう。最近の国政調査でも主要グループの会長に手をあげろと注文し、国際的な恥を自ら招いたのも国会だ。国会の過剰権力がピークの状況だ。韓国を代表する企業に対する国際社会と市場の評判悪化、国家イメージの失墜、韓国経済のリスク拡大のようなものは眼中にもない。

    経済を亡ぼしたのはまさに政治であり国会だった。このような政治、このような国会が突然経済を立て直すというのだがら、どういう話なのか分からない。これほど多くの、いわゆる潜竜でさえも経済観、国政ビジョンがそれぞれ異なる。企画財政部は今まで新年の経済運用方向も出せずにいる。外に出てきた民心を政略的に利用して権力を奪って使おうとする勢力と陰謀は随所で蠢動する。国民は馬鹿ではない。政治が本当に経済を考えるなら、突然経済を回復させると話すのではなく、企業と市場を触らないと言わなければいけない。

    韓国経済新聞/中央日報日本語版 2016年12月15日13時40分 文喜秀(ムン・ヒス)経済教育研究所長
    http://japanese.joins.com/article/596/223596.html

    引用元: 【韓国】韓国経済新聞コラム:誰が経済を立て直すというのか 「政治に対する不信はそのまま」[12/15] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/07/12(火) 23:43:30.73 ID:CAP_USER
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    韓国・仁川港のコンテナターミナル。海運・造船業を取り巻く経営状況は深刻だ

     韓国では輸出の低迷が長期化し、企業収益が大幅に悪化している。とりわけ海運・造船業では一部企業で赤字が持続し、利払いや返済が困難な状況に直面。支援する政府系金融機関の経営に影響を与えることも懸念される。
    危険水準にさしかかった韓国経済について、専門家は、こうした経営悪化が今後、個人消費などにも広範囲に波及する“負のスパイエラル”突入への恐れも指摘する。

    急激な輸出の鈍化

     中国をはじめとする新興国で景気減速が鮮明となる中、韓国では輸出の鈍化により景気の減速懸念が強まっている。

     2015年実質GDP成長率は前年比2・6%増と前年(3・3%増)を下回った。特に00年代以降成長を支えてきた輸出は0・2%ポイント増にとどまった。

     これまで成長の原動力だった輸出が足元で牽引力が弱まり、低成長を余儀なくされ、企業部門の収益悪化が鮮明化している。

     電気機器、自動車などの主要産業では15年半ば以降、軒並み収益が減少傾向にあり、世界的な供給過剰や需要減退で鉄鋼、造船・海運業は赤字を計上する企業も増えてきた。

     企業収益の悪化は多額の債務を抱える韓国企業に大きな打撃となりかねない。

     そうした状況を、シンクタンク「日本総研」の調査部研究員、松田健太郎氏は
    「韓国企業の債務は世界的にみて非常に高い水準となっており、返済が困難になった場合、設備投資の縮小や人件費の削減を通じて国内景気を大幅に下押しする可能性がある」と危険視する。

    深刻な海運・造船業

     国際決済銀行の調査によると、韓国の非金融企業債務の対GDP比は100%超と、新興国の中では中国に次ぐ高水準で、先進国平均よりも高い。インドネシアは20%程度、タイやインドは50%前後にとどまっており、その突出ぶりが分かる。

     韓国内の民間銀行・政府系銀行の企業向け貸出残高は、総じて増加傾向が続いているが、一方で、債務返済の原資となる企業収益は低迷が鮮明化している。

     15年まで比較的、堅調に推移してきた韓国の企業業績は、中国経済減速の影響を受けて悪化。とりわけ景気変動の影響を受けやすい海運・造船業で採算が低下している。

     韓国の主要海運企業の業績をみると、最大手の韓進海運では 15年前後に黒字に転じていた本業の収益を表す営業利益が15年10~12月期、大幅な赤字に。現代商船でも13年1~3月期を底に縮小傾向だった営業赤字が、ここにきて拡大している。

     その背景として、(1)資源取引減退による海運需要の減少(2)中国経済の減速(3)好況時に長期契約した船舶の高い賃借料(4)中国の船舶過剰生産による競争激化-などが指摘される。

     世界的に景気回復ペースが遅れる中、需要の弱含みによる船舶の余剰が想定され、大幅な持ち直しは期待できない状況だ。

     世界的な海運不況で、造船業でも14年以降、営業赤字に転落する韓国企業が現れた。

     15年の主要企業の営業利益をみると、大宇造船海洋が10~12月期に大幅な黒字を計上したのを除けば、おおむね赤字、または若干の黒字で推移。16年1月以降も世界的な船舶需要が低迷する中、新規の受注状況は数件程度にとどまっている。

     かつての大口受注先だった中国政府が自国の造船企業救済を目的に中国企業に受注を集中させていることも影響している。

     松田氏は「今後も海運需要の持ち直しが限定的と見込まれ、造船業も早期の回復は期待できない」と言い切る。

    http://www.sankei.com/west/news/160712/wst1607120002-n1.html

    >>2以降に続く)

    引用元: 【韓国】韓国経済“負のスパイラル”突入か 脱中国遅れ深刻な海運・造船業、政府系銀行に貸し倒れも[7/12]©2ch.net

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    韓国国旗1: 荒波φ ★@\(^o^)/ 2015/12/05(土) 10:02:09.46 ID:CAP_USER.net
    2日午後、ソウル・清涼里卸売市場は閑散としていた。道沿いの長さ100メートルにわたる駐車場に止まっている車は10台にもならない。
    それも半数は店の車だった。

    1時間に市場で見かけた通行人は30人弱。同市場では食品・飲料・菓子・洗剤などが卸売価格で売られている。
    数年前までは全国から集まった個人経営スーパーのオーナーや市場の商人たちでごった返していた。

    だが、20年間営業している店の主は「今年は開店以来最悪だ。昨年が底かと思ったら、今年はその半分にもならない。
    200個入りコーヒーミックス1箱が今日の売上のすべて」と言った。

    近くの京東市場や青果物卸売市場も状況は同じだ。40年以上タマネギの卸売をしているという業者は
    「タマネギを毎日30キログラムずつ買っていた飲食店が最近は1週間に10キログラムも買わない。
    それも、国産でなく中国産を買っていく」と語った。

    造船や重工業の不況で巨済・蔚山・昌原では「アジア通貨危機(1997年)の時より良くない」と嘆かれている。

    巨済市の中心部は昼間でも人影がまばらだ。商人たちは「人が消えたようだ」と言った。
    巨済市内の商店は今年1月から10月までで全体の12%に当たる1500店舗が閉店した。

    大手企業の従業員たちが財布のひもを固くしているためだ。

    年末の買い物シーズンとなったが、一般市民の体感景気はこれまでになく冷え込んでいる。
    地域を問わず自営業者たちは「客がいない」と嘆いている。7-9月期の零細自営業者は403万人と22年ぶりの低水準になった。

    マクロ経済指標だけを見ると、韓国経済は回復傾向にある。7-9月期の経済成長率は1.3%で、5年3カ月ぶりの高さだ。
    10月以降のデパート・量販店の売上高は10%以上増え、自動車販売も20%以上上昇した。

    住宅分譲だけで50万世帯を超え、25年ぶりの最高値を記録した不動産市場の過熱も一助となった。

    しかし、これはまさに勘違いを招く統計だ。政府が補正予算を一度に緩めて年末まで自動車税を下げた上、
    「韓国版ブラックフライデー」などの割引キャンペーンによる景気浮揚策を総動員した結果なのだ。

    2015/12/05 09:42
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/05/2015120500617.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/05/2015120500617_2.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/05/2015120500617_3.html

    >>2に続きます。

    引用元: 【朝鮮日報】「こんなに売れないのは初めて」韓国経済は「予言された没落」を避けられるか[12/05]

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