中国から撤退する韓国企業が相次いでいると台湾メディアが伝えた
中国に進出して20年になる韓国スーパーは通告もなく突然店舗すべてを閉鎖
上海在住の日本人は韓国企業は「夜逃げ」撤退することで有名だと語った

9月7日、韓国で米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）の追加配備が完了し、4月に配備された2基を合わせて合計6基体制となり、計画通り完全運用が開始された。

THAADをめぐっては、朴槿恵前政権が昨年7月に配備を決めたが、直後から中韓関係は急激に悪化。中国国内にある韓国資本のスーパー・ロッテマートなどが一時的に営業停止処分となったり、事実上の“渡韓禁止”を自国民に強いるなど、軋轢が絶えなかった。

政権が代わり、文在寅大統領はTHAAD配備を見直す可能性を示唆したことで、一時は中韓双方で関係修復の兆しもあったが、今回の配備完了を受けて再び中韓関係が悪化しつつある。そうした中、中国から撤退する韓国企業も相次いでいる。

台湾「中時電子報」（9月13日付）などによると、中国に進出して20年になる韓国のスーパー大手「Emart」は突然、通告もなく上海市内にある5店舗すべてを閉鎖。1,000人以上の従業員にとっても青天の霹靂で、Emart側に賠償・補償交渉を求めたものの、すべて拒否されたという。

店舗前で従業員が集結し、抗議集会が行われたが、彼らは泣き寝入りとなる可能性が高い。Emartは中国での業績が近年、悪化しており、THAADの影響で経営継続が難しいと判断したという。

「中国に限らず、海外に進出した韓国企業は撤退するとき“夜逃げ”することで有名です。日本企業などは現地の法律やルールに従って補償交渉をするんですが、韓国企業は通告せず、とにかく逃げる。

2000年以降、200社以上の韓国企業が中国から夜逃げしたことがわかっていますが、昨年からのTHAAD騒動で、私が知る限り30社ほどの韓国企業が夜逃げしている。どこも借金を踏み倒し、従業員への補償もゼロ。こちらでは嫌韓感情がかつてなく高まっています」（上海在住の日本人ビジネスマン）

中国撤退をめぐっては、ロッテマートも中国市場からの撤退が報じられたばかり（ロッテ側は否定）。ロッテマートは3月以降、現在に至るまで営業停止処分（表向きの理由は消防設備の不備）が続いており、中国国内にある99店舗のうち半数近くを売却すると発表している。

ほかにも韓国・現代自動車が中国工場の操業一時停止を余儀なくされたり、サムスン製スマホの不買運動が起こって中国でのシェアが急落するなど、大きな影響が出ている。

「スマホや家電、自動車など、韓国製品が中国大陸を席巻していた時期はもう終わりました。中国製品が力をつけてきた時期と、THAADによる中韓関係の悪化が重なって、中国人は韓国ブランドに見向きもしなくなった。特に自動車に至っては1年で中国への輸出が半分に減っている。

中国市場で韓国製品がオワコン化しつつあるのは間違いない。日本企業よりも厳しい状況に置かれているように思います」（同）

中国市場への依存度が高かっただけに、その影響は計り知れない。朝鮮半島有事に加え、経済的な死の可能性もある韓国。いったい、どうなるのか――。

（取材・文＝五月花子）

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