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2017年4月21日、環球時報は、朝鮮半島情勢が緊迫化するなかで、韓国世論からは「米国のコマに成り下がっている」との怒りの声が出始めているとして、韓国メディアの報道を紹介した。

ハンギョレ新聞は20日、米原子力空母カール・ビンソンが朝鮮半島に向かっていなかったことについて「もしわざとうそをついていたなら、同盟関係は重大な脅威にさらされることになる。米国が北朝鮮の脅威を必死に喧伝するのは、在韓米軍基地の存続による中国へのけん制に加え、いつ中国になびくとも分からない韓国に対するけん制もあるのだ」と指摘した。

さらに同紙は「この9年間、韓国は米国に依存してきた。戦時作戦統制権回復を諦め、THAAD配備を決定し、日本の謝罪なきままに慰安婦合意に署名し、開城（ケソン）工業団地を閉鎖するといった一連のナンセンスな外交・安全政策によって、韓国は米国のコマに成り下がったのだ」と論じている。

また、保守系の韓国紙・中央日報も同日に「制裁だけで解決することは不可能。今後は南北交流をさらに進め、朝鮮半島の市場統一に向けた場を作ることで北朝鮮内部の構造変化を促すべき。建設的な『韓国プラン』を出さなければ、韓国は半島の運命をただ眺めるだけの存在になってしまう」との評論を発表した。

米紙ニューヨーク・タイムズは、韓国大統領候補の1人である文在寅（ムン・ジェイン）氏は以前「米国にNOと言うべき」とする著書を出しており、文氏が大統領に就任すれば対北朝鮮融和政策である「太陽政策」が復活する可能性があると報じているという。