高村氏「具体例で公明党の理解得たい」
5月18日 19時06分

自民党の高村副総裁は神奈川県相模原市で講演し、集団的自衛権を巡る与党協議では、朝鮮半島有事の際のアメリカ艦船の防護など、行使を容認しなければ実行できないと考えられる具体的な事例に沿って検討し、公明党の理解を得たいという考えを示しました。

この中で自民党の高村副総裁は集団的自衛権の行使容認を巡って、２０日から始める与党協議に関連して、「ことしの年末までに行う予定の日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの協議が始まる前に、行使を容認するための憲法解釈の変更を閣議決定したい」と述べました。
そのうえで高村氏は「朝鮮半島有事で日本の避難民を乗せたアメリカの輸送艦が公海上で攻撃された場合、自衛隊は防護できるという点は公明党も自民党も同じだ。公明党は個別的自衛権で対応できるという意見だが、具体的に詰めていけば、自民党が正しいと思ってもらえることもあるだろう」と述べ、与党協議では具体的な事例に沿って検討し、公明党の理解を得たいという考えを示しました。
（以下、略）

詳細のソース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140518/k10014534391000.html