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    タグ:集団的自衛権

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    1: Hi everyone! ★@\(^o^)/ 2014/07/03(木) 01:33:39.48 ID:???0.net
     安倍首相は2014年7月1日の臨時閣議で、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をした。東京・永田町の首相官邸前で抗議デモ
    が活発化して、「解釈改憲反対」などの声をあげていた。

     デモに関する報道は大きく取り上げたテレビ局もあれば、ほとんど扱わない局もあり、それぞれの「温度差」が浮き彫りになった。

    ■「戦後の安全保障政策の大転換になる」

    写真=集団的自衛権の行使容認に反対する官邸前デモ(2014年7月1日撮影)
    no title


     積極的にデモを扱ったのはテレビ朝日系の「報道ステーション」だ。閣議決定前日の6月30日から、首相官邸前デモの様子を大きく
    取り上げた。現場の映像は、車道にあふれだしそうなほどの大量の人々を警官がおさえこむ様子で、3万5000人を超える人々が集まった
    と伝えた。仕事帰りの会社員や子連れの家族などが参加したという。打ち鳴らす太鼓の音や「憲法守れ」の叫び声が「安倍首相にも
    聞こえているはず」とリポーターが話していた。

     閣議決定のあった7月1日の放送では約30分の特集を組み、番組冒頭から官邸前からの中継映像を放送した。夜10時にもかかわらず
    参加者はまだ多く、ツイッターやフェイスブック経由でデモを知り、自分の意思で参加したという若者の参加者もいたという。司会者の
    古舘伊知郎氏は

     「自衛隊発足から60年、今日7月1日は後で振り返りますと、戦後の安全保障政策の大転換になる、そういう日です。憲法解釈の変更、
    集団的自衛権の行使容認の日です」

    と重々しく話した。

     TBS系の「NEWS23」でも同様に、6月30日には官邸前デモを報じていた。主催者発表で1万人以上が集まったと言い、100メートル以上
    の長い列ができていると伝えた。アンカーを務める毎日新聞特別編集員の岸井成格氏は、集団的自衛権の行使容認について「これまで
    の議論をみているとあまりにも拙速といわざるを得ない」「われわれが納得できる説明がまったくない」と強い口調で批判した。

     7月1日は「戦後日本の大転換」であると番組トップで扱った。デモは夜11時を過ぎても多くの人であふれかえっていて、前日よりも
    警官や警察関係車両の数も増えたという。他にも広島や大阪など全国各地で行われた抗議デモの映像も流していた。

    ■「NHK等はほぼ無視!」などと騒ぐユーザーも

     NHKも集団的自衛権の閣議決定について放送したが、官邸前デモに関してはテレビ朝日やTBSの報道とかなり印象が異なる。
    6月30日放送の「NHKニュース7」「ニュースウォッチ9」で取り上げられたのは、主催者発表で200人以上が集まったという長崎県の
    小規模な抗議集会だけだった。同日の「News Web」では首相官邸前のデモが映ったが、時間は1分にも満たず扱いはそれほど
    大きくなかった。ツイッターの一部では、「官邸前の集団的自衛権反対デモに合計で約4万人が参加!報道ステーションが取り上げる!
    ただし、NHK等はほぼ無視!」などと騒ぐユーザーも現れた。

     7月1日になって「NHKニュース7」「ニュースウォッチ9」でも、時間は短いながらも官邸前デモが映り、「若い人が声をあげないとだめだ
    と思った」「内閣の閣議決定で変えるのは非常によくない」と話す参加者の声が放送された。

     一方、テレビ東京は、閣議決定後に他局が安倍首相の会見を生中継しているときも「新ウルトラマン列伝」という番組を放送し続け、
    「テレ東はブレないなあ」「さすが揺るがない!」とネットで評されている。

    ソース(J-CAST) http://www.j-cast.com/2014/07/02209393.html

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    no title1: 〈(`・ω・`)〉Ψ ★@転載は禁止 2014/07/02(水) 18:15:50.64 ID:???0
    「行使は絶対に許さない」=大江健三郎さんら訴え-東京
     集団的自衛権行使をめぐる閣議決定を受け、ノーベル賞作家の大江健三郎さ
    んらが1日夜、東京都内で記者会見し、「閣議決定は許しても実際の行使までは
    絶対に許さない。きょうはその誓いの日だ」と抗議の声を上げた。
     会見したのは、大江さんら「戦争をさせない1000人委員会」のメンバー。
    冒頭に「集団的自衛権の行使は中立の立場を捨てることで、過去の戦争の多くが
    集団的自衛権を名目に正当化されてきた。憲法の理念を権力者から取り戻さないと
    いけない」などとする声明を発表し、今後も反対運動を続ける意向を示した。

     閣議決定に大江さんは「平和憲法と民主主義が自分の支えであり、打ちのめ
    されたような気持ちだ」と表情を曇らせた。訴えは数十分におよび「安倍晋三首相は
    憲法への畏れを持たない珍しい人間だ。集団的自衛権がもとで国内で起きる
    テロなどへの想像力も欠けている」と批判した。
     また、作家の落合恵子さんは「立憲主義の息の根が止められようとしている。
    権力者の戦争ゲームに付き合わず、国民は子供の笑顔を思い浮かべてほしい」
    とアピール。法政大の山口二郎教授は「さまざまな概念を持ちだし、国民を
    当惑させたままで閣議決定に踏み切った。不誠実極まりない」と訴えた。
    JIJI(2014/07/01-21:36)
    http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014070101069


    【集団的自衛権】「平和憲法ひっくり返した」「行使絶対に許さぬ」「国内で起きるテロへの想像力欠く」大江健三郎さんら批判 [7/1] ★2
    http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1404229602/

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    no title1: すらいむ ★@\(^o^)/ 2014/07/02(水) 10:54:55.62 ID:???.net
    集団的自衛権:米国、韓中の反発を押し切って日本を支持

    -米国は日本支持
    「日本は自国を防衛する権利を持つ」 アジア・太平洋の安保パートナーに日本を選ぶ
    -日本の軍事大国化スタート
    再軍備の大きな足かせになっていた自衛隊の活動範囲制限をなくす
    -中国、日本脅威論を名目に軍拡に乗り出す可能性も


     日本政府が集団的自衛権の行使容認を決定する前、自衛隊が海外に派遣されたケースは、2004年のイラク
    派兵など極めて限定的だった。決定後も、自衛隊がすぐさま国際紛争に介入し、武力を行使する可能性は低い、
    と専門家らは分析している。それでも日本政府の決定が波紋を呼んでいる理由は、集団的自衛権の行使が、
    中国と米日の軍事力増強や北東アジアの覇権競争を加速させるきっかけになるからだ。一国の軍事力拡大が
    隣国の競争的軍備増強につながり、地域全体に対決・緊張の局面をもたらすという「軍備増強ドミノ」が、
    北東アジアで再び起こりかねないのだ。

     実際、日本政府の決定以降、米国と中国の反応は賛成と反対にはっきりと分かれた。しかし、アジア・
    太平洋地域で自国の覇権を極大化したいという意図があるという点は、両国の反応にそのまま表れた。
    「アジア重視(Pivot to Asia)」戦略を打ち出したものの、国防予算の増強が負担になっていた米国は、
    北東アジアにおける安全保障面でのパートナーに日本を選んだ。中国の台頭をけん制するためには、
    日本の集団的自衛権行使を許容し、米日同盟を強化することが欠かせないという計算がある。米国の支持を
    得た日本としても、軍事大国化に向け、さらにアクセルを踏み込めるようになった。安倍晋三首相が
    公言してきた「強い日本」を現実のものにする足掛かりを用意したわけだ。

     一方中国は「米日同盟は、冷戦時代にソ連に対抗していた北大西洋条約機構(NATO)と同じ」と反発した。
    中国が「日本脅威論」を名目に軍事力増強に拍車を掛けかねない、という分析もある。

    ■米国、韓中の反発を押し切って日本を支持

     日本政府が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことに対し、米国政府は公式に支持の意志を表明した。
    国務省のジェーン・サキ報道官は、6月30日のブリーフィングで「日本は、必要なやり方で自国を防衛する
    あらゆる権利を有している」と語った。今年4月に訪日したバラク・オバマ大統領は、当時、集団的自衛権の
    推進を支持すると公に発言していた。

     日本の軍事大国化に対する韓中の懸念と反発を、米国が知らないはずはない。それでも、北東アジアの
    対立局面で米国が日本の側に立つのは、米国の戦略的考慮が背景にあるからだと分析されている。オバマ政権は、
    イラク戦争・アフガニスタン戦争の終了を宣言するとともに、今後米国の外交的余力をアジアに投入すると
    表明した。世界の経済・外交・軍事分野で急浮上している中国をけん制したい、という意図が込められている。
    このために米国が選んだパートナーが日本、というわけだ。

    ワシントン=ユン・ジョンホ特派員 , 北京=アン・ヨンヒョン特派員

    (つづく)

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2014/07/02 10:11
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/07/02/2014070201210.html

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    no title1: LingLing ★@\(^o^)/ 2014/07/01(火) 15:24:57.69 ID:???.net
    ■<集団的自衛権>官邸前で抗議デモ、在日中国人「日本国民の平和を守るための行動を応援する」―日本

    2014年7月1日、中国新聞網によると、集団的自衛権の行使容認へ向けた憲法解釈の変更に反対を訴える
    日本の民衆が、首相官邸前でデモを行った。これについて、在日中国人らも日本の民意を支持する姿勢を
    示している。

    6月30日午後から行われた抗議デモでは、およそ1万人にのぼる参加者が「解釈改憲、絶対反対」「集団的
    自衛権はいらない」「現場に派遣される自衛隊員に配慮しているのか」「与党の賛成だけで閣議決定するのは
    憲法を破壊する行為」などと訴えた。

    ツイッターでデモの存在を知ったという参加者の女性は「国を守るためと言うが、日本が攻撃される危険性が
    高まる。集団的自衛権が解禁になって、もし自衛隊員が集まらなければ徴兵制になるかもしれない」と懸念を
    示し、「これほど大勢の人が反対しているのに、与党の判断だけで決めるのはいいかげん」と語った。

    また、ある在日中国人は「日本の与党は民意を顧みず、集団的自衛権の行使容認の閣議決定を強行しようと
    している。これは、一般の国民を戦争に向かわせる非常に危険な行為だ。私はこれに抗議するとともに、日本
    国民の平和を守るための行動を応援する」と述べている。(翻訳・編集/北田)

    ソース excite/レコードチャイナ
    http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20140701/Recordchina_20140701029.html

    関連スレ
    【国際】集団的自衛権、各国の反応…中国は歴史認識と絡め反対、米国は重要な取り組みと歓迎か。韓国は米国に配慮、明確には反対せず
    http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1404174970/

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    no title1: すらいむ ★@\(^o^)/ 2014/07/01(火) 12:53:32.40 ID:???.net
    集団的自衛権:半島有事の際、日本はどう介入するのか
    公海や第三国で韓半島関連の事態が発生した場合、韓国の同意なき介入も可能

     日本政府の集団的自衛権行使について韓国人が最も注目しているのは、まさに「韓半島(朝鮮半島)有事の際、
    日本はどのように介入するのか」という点だ。日本政府の「集団的自衛権行使に関する閣議決定案」や、
    閣議決定案を具体化した「想定問答集」、日本の外交専門家の見方を基に、これらの疑問点を問答形式で説明する。

    Q. 韓半島で戦争が起こったら、自衛隊が自動的に介入するのか。

    A. 日本政府が集団的自衛権を通して実力行使を敢行しようとした場合、これを抑える「ブレーキ」は、武力行使の
    3要件を除くと事実上何も無いのは事実。しかし、相手国の同意なく自動介入することは事実上不可能だ。国際法上、
    韓国の主権が及ぶ範囲で日本が集団的自衛権を行使しようとした場合、韓国の同意を得なければならないからだ。

    Q. 戦争が公海上や第三国の地域に拡大した場合は。

    A. 可能性がなくはない。米国の支援要請を受けた日本が「国の存立や国民の生命に対する脅威」と見なして
    介入することもあり得る。しかしこの場合も、専門家らは「韓米同盟を考慮すると、韓国の同意なしに日本が
    韓半島の事態に介入するのは現実的には困難」と語っている。

    Q. 米国を助けるのなら、韓国に有利なのではないか。

    A. 韓半島有事の際、韓国軍や米軍の後方支援を自衛隊が担うことができるため、戦術的に考えれば有利な点も
    ある。しかし日本が介入したら、戦争をめぐる世論が急激に悪化しかねない。

    Q. 韓国政府の立場は。

    A. 基本的に、韓半島の安全保障と韓国の国益に影響を及ぼす事案は、韓国の要請または同意がない限り、
    日本の集団的自衛権を容認し得ないという立場だ。韓国の外交関係者は6月30日「今後、日本の国内法が整備される
    過程で幾つかの事例が取り上げられ、議論が行われるだろうが、韓半島関連の事案については当然積極的に
    韓国政府の立場を表明するだろう」と語った。

    Q. 日本国民は賛成なのか。

    A. 30日付の日本経済新聞の世論調査を見ると、反対は54%、賛成は29%だ。

    Q. それなのになぜ強行するのか。

    A. 「強い日本」を追い求める安倍首相の意志が反映されている。日本に地域防衛を分担させようという米国の
    意図も、日本政府を後押ししている。

    Q. 1日からすぐに集団的自衛権の行使が可能なのか。

    A. 現行法を改正したり関連法を作ったりするなどの立法手続きが必要だ。日本政府は、年内に関連作業を
    終える予定だ。

    東京=安俊勇(アン・ジュンヨン)特派員

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2014/07/01 11:17
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/07/01/2014070101472.html

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