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    タグ:集団的自衛権行使容認

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    no title1: 幽斎 ★@\(^o^)/ 2014/07/06(日) 11:24:59.88 ID:???0.net
    戦争行かないといけないの? 高校生に不安の声
    http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-228066-storytopic-1.html

    「先生、僕たち戦争に行かないといけないの?」。4日、
    那覇市内で開かれた高教組(県高等学校障害児学校教職員組合)の定期大会で、
    政府による集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更の閣議決定を受け、
    生徒たちが不安げに質問してくるようになったとの報告が現場の教諭たちから相次いだ。
    高校生たちは「戦前」に回帰しかねない危険性をはらむ国の変化を敏感に感じ取っているようだ。

     本島北部のある高校。30代の教諭が授業を始めようと教室に入ると
    「辺野古に基地が来ると危ないよね」「戦争が始まるの?」と率直な疑問が相次いだ。
     「こんなことは初めてだ」と教諭は驚いた。そして、沖縄に在日米軍の専用施設の74%が集中すること、
    米軍が他国と戦争した場合、基地が集中する沖縄が攻撃の標的になる可能性を指摘する声があることを説明した。
     「じゃあ、これからどうすれば良いの? 閣議決定で決まったらもう変えられないの?」。
    生徒たちの問いは続いた。同教諭は「20歳になったら君たちには投票権がある。
    どういう政治をしてほしいか考え、そして選挙に行くことだ」と伝えた。
     本島中部の高校でも「先生、集団的自衛権について話そうよ」と声が上がった。
    40代の教諭は「担当する4クラス全てでこの話題が出た」と生徒の関心の高さを感じた。
     本島南部の学校に勤める50代の教諭は「『先生、普通の授業している場合じゃないよ』と言われた。
    今まで基地問題について話をしても反応しなかった子たちが、今回は自ら議論を提案してきた。
    世の中が今までと違っているということを感じ取っているのだろう」と語った。
     「教え子を再び戦場に送るな」。4日の定期大会会場に掲げられた言葉。
    日教組が1951年に制定したスローガンで長い歴史を持つ言葉だが、
    ある教諭は「この言葉の重さをこれほどかみしめたことは今までなかった。
    私は一人の教え子も戦争には行かせたくない」と力を込めた。(仲井間郁江)

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    no title1: 〈(`・ω・`)〉Ψ ★@\(^o^)/ 2014/07/01(火) 18:10:50.55 ID:???.net
    集団的自衛権行使容認の撤回要求 韓国市民団体が会見

     安倍晋三内閣が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定
    することについて、韓国ナショナルセンターの全国民主労働組合総連盟
    (民主労総)や戦争反対平和実現国民行動など71の市民団体のメンバー
    約100人は1日、ソウルの日本大使館前で記者会見し、撤回を求めた。

     会見では、平和憲法を根本的に無力化する憲法解釈の変更に反対すると訴えた。
    その上で「安倍政権は内外での批判を意識したように、『明白な危険』との表現で
    集団的自衛権行使の前提条件を強化したと主張しているが、行使の範囲などが
    あいまいになっており、追加的な解釈変更でこうした前提条件はいつでも
    無力化できる」と強調した。

     安倍政権は自衛権発動に関する新3要件のうち、「国民の権利が根底から
    覆されるおそれがある」との「おそれ」の部分を「明白な危険」に修正する
    としている。

     市民団体は日本政府に対し、「戦後、侵略戦争や軍事力の放棄を約束した
    憲法9条の精神を失ってはならない」として、集団的自衛権行使容認の試みを
    即刻中止し、軍国主義再武装政策を撤回すべきだと訴えた。 
    ソウル聯合ニュース
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/07/01/0200000000AJP20140701001900882.HTML

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    20140422_071: 紅茶家電◆gJlUXgVCjw 2014/04/21(月)23:07:41 ID:jCMH62LwL
     民主党の蓮舫元行政刷新担当相や社民党の吉田忠智党首ら両党の衆参両院議員19人が
    21日、安倍晋三政権が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を支持しないよ
    うオバマ米大統領に求める文書を在日米大使館に提出した。文書は「日本が立憲主義や法の
    支配を失う国となりかねない」と訴えている。

     文書では、今月上旬に来日したヘーゲル米国防長官が6日の記者会見で集団的自衛権の行
    使容認を目指す日本政府の取り組みを「歓迎し、努力を奨励し支持する」と評価したことを「大き
    な問題だ」と指摘。その上で「集団的自衛権の行使は解釈の変更によって可能とする余地はな
    い」と容認反対の立場を鮮明にしている。

     行使容認について首相は国会で議論を行う考えを明言しているが、文書は「国会での審議を行
    わず閣議決定のみで実現しようとする手法」と事実誤認に基づく批判も展開している。

    産経新聞
    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140421/stt14042122080005-n1.htm

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