ニダアル速報+

ニダアル速報+

韓国 北朝鮮 中国 プラスαのニュースをお届けします

    タグ:赤旗

      このエントリーをはてなブックマークに追加
    no title
    1: ねこ名無し ★ 2017/09/03(日) 11:44:02.82 ID:CAP_USER
    近畿比例5氏 そろい踏み わたなべ・堀内・清水・宮本・こくた 各氏訴え 解散・総選挙に追い込もう

    国政私物化、憲法破壊の安倍政権を解散・総選挙に追い込み、日本共産党の近畿比例180万票獲得・5議席以上を実現し、小選挙区でも風穴をあけようと、近畿ブロック比例代表予定候補の5氏によるそろいぶみ街頭演説が2日、神戸市三宮と大阪市梅田で行われました。

    わたなべ結予定候補(大阪3区重複)は、被爆者の核兵器廃絶の願いに背を向ける安倍首相を批判し「核兵器禁止条約を批准する政府をつくろう」と訴えました。

    堀内照文衆院議員(兵庫8区重複)は、安倍首相は友人に便宜をはかる一方、介護大改悪を強行したと指摘。「大企業に税負担を求め安心できる社会保障充実を」と語りました。

    清水ただし衆院議員(大阪4区重複)は、人の不幸をつくるカジノ誘致を進める自民、公明、維新の会を少数派に追い込もうと呼びかけました。

    宮本たけし衆院議員は、森友学園問題を追及してきたことにふれ「でたらめな政治をこれ以上続けさせられない」と力を込めました。

    こくた恵二衆院議員(京都1区重複)は、北朝鮮のミサイル発射に厳しく抗議し、中止を求めるとともに、「軍事衝突を起こさないために、平和憲法を持つ日本こそ、米朝の直接対話の橋渡しを」と強調。市民と野党の共闘で安倍政権を倒そうと呼びかけました。

    神戸市須磨区の男性(75)は「核兵器禁止条約ができた世界情勢のなかで、日本も条約に入って、北朝鮮を説得する方針がないのがけしからん」と安倍政権への怒りを話し、神戸市灘区の女性(77)は、「真面目にがんばる人が光をあびる社会になるよう共産党に大きくなってほしい」と語りました。

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-03/2017090305_01_0.html


    “青年よ 声を上げよう” 札幌で小池書記局長を囲む会

    日本共産党の小池晃書記局長を囲む会(日本共産党北海道民医連有志後援会と民青同盟中央病院班、札幌病院・在宅班の共催)が2日、札幌市で開かれました。

    小池氏は、安倍政権の東京都議選での大敗や「森友」「加計」疑惑をはじめとした破綻ぶりと、戦争法を強行し海外で戦争する国づくりに踏み出す暴走ぶりを批判しました。

    北朝鮮問題について、最大の問題は北朝鮮とアメリカにまともな対話がないことと指摘。「日本政府は無条件で対話をするよう働きかけることが役割だ」と強調しました。

    野党共闘で参院選の1人区32のうち11人が勝利し、新潟県知事選、仙台市長選でも勝利したことに触れ、「野党が共闘すれば安倍政権に勝てます。野党共闘をさらに進めるには、来たる総選挙で共産党をもっと大きくすることが一番の力です」と訴えました。

    元民医連医師の経験の中で、貧困で入院できない患者など政治の犠牲になっている人びとを大勢見てきたことを話し「当たり前に医療・介護を受けられる社会にするためにも政治を変えなければなりません。一緒に政治の『病気』を治しましょう」と呼びかけました。

    会場の青年らと質疑応答が行われ「戦争法や共謀罪反対のたたかいで生まれた若者の政治への関心を継続させたい」という青年の声に、小池氏は「野党共闘など政治を変えてきたのは間違いなく市民の声。確信をもってもっと声を上げましょう」と話しました。

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-03/2017090304_01_1.html

    引用元: 【赤旗】「平和憲法を持つ日本こそ米朝の直接対話の橋渡しを」「北朝鮮を説得する方針がないのがけしからん」 安倍政権打倒を呼びかけ

    続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加
    no title1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2016/01/03(日) 22:56:48.46 ID:CAP_USER.net
    2016年1月3日(日)
    「慰安婦」問題 日本政府との合意
    韓国世論を二分
    強制徴用・原爆被害者らから批判

     日本と韓国の両政府が昨年12月28日に「慰安婦」問題解決策として合意した内容について、複数の世論調査が発表されました。世論は二分していますが、若い世代で合意が「誤り」という否定的な回答が過半数だったことが特徴。また、強制徴用被害者やサハリン残留被害者遺族、原爆被害者など、「慰安婦」被害以外の戦後補償を求める団体からも批判の声が上がっています。(栗原千鶴)

     全国ネットSBSテレビが民間調査会社と共同で行った調査では、合意は「正しい」が53・3%、「誤り」が40・4%。年代別では60代以上で「正しい」が78%に達したのに対し、19歳から29歳では「誤り」が56%、30代では59%を占めました。

     民間調査会社リアルメーターの調査では賛否が逆転し、「間違い」が50・7%、「正しい」は43・2%。なかでも、20~30代では「間違い」が7割に達しました。

     在韓日本大使館前に設置された「慰安婦」を象徴する少女像の移転については、反対が66・3%、賛成は19・3%。どの世代でも移転に反対する声が多く、20代では8割が反対しています。

     別の世論調査でも、合意に否定的な意見が62・2%に達し、少女像についても「そのままにする」が74・6%でした。

     今回の合意を受け、「慰安婦」以外の被害者らからも日本政府と交渉するよう求める声が上がっています。

     韓国政府は2005年に、「慰安婦」問題、サハリン残留問題、原爆被爆者問題は1965年に締結された日韓請求権協定では解決していないという立場を表明しました。

     強制徴用被害者を支援する「勤労挺身(ていしん)隊ハルモニとともにする市民の会」共同代表イ・クグォンさんは、韓国メディアに対し「日本政府は『慰安婦』問題も65年の協定で解決済みとしてきたが、国際世論もあり交渉のテーブルについた。象徴的である『慰安婦』問題の解決に法的責任を問わない結果になれば、強制連行問題が(両政府に)言及されるきっかけさえあるのか、ということだ」と語りました。

     「日帝強占下サハリン強制動員抑留被害者韓国残留遺族会」のシン・ユンスン会長は「(サハリン問題で)韓国政府が自主的に交渉する姿を見せてほしい」と語ります。サハリンから帰国できなかった韓国人の墓地調査の予算は韓国政府が出しています。シンさんは「日本が強制動員を謝罪する気持ちなら、遺骸だけでも日本が自ら韓国の遺族に返すべきだ」と語りました。

     ハンギョレ新聞によると、原爆被害者たちは今回の外相会談で原爆問題も議論してほしいと韓国外務省に要請しましたが、拒否されたと報じました。

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-03/2016010306_02_1.html?_tptb=089

    引用元: 【赤旗】慰安婦以外にも強制徴用被害者、サハリン残留被害者遺族、原爆被害者などの団体からも批判の声が上がっている

    続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加
    no title1: 黒胡椒 ★ 2015/10/17(土) 16:51:14.14 ID:???*.net
     「部隊(隊員等)の士気を高め、国内外に自衛隊の精強さをアピールする」目的で18日に
    神奈川県横須賀沖で開催される自衛隊観艦式の広報ポスターが、JR東日本や首都圏の大手私鉄車両の
    中づり広告を貸し切り状態で占拠しています。イージス艦や潜水艦の勇ましい写真と合わせて描かれた、
    「誰かを助けたいという気持ちに国境なんてない」などのキャッチフレーズに、
    乗客からは「早くも『戦争法』が動きだした」との不安の声が聞かれました。 (野村説)

    観艦式は、防衛省によれば「明治元年、天皇陛下をお迎えして実施された」のが始まりで、
    「最高指揮官(内閣総理大臣)が艦隊を観閲することにより、国際親善や防衛交流を促進すること」が
    目的とされ、「一般の方々が大迫力の護衛艦クルーズを体感」できることなどをうたい文句にしています。
    今回で28回目。

     広報ポスターは、東京都港区に本社を置く大手私鉄・京急電鉄のブルースカイトレインや
    JR東日本中央総武線の各駅停車車両、横浜市営地下鉄ブルーラインの鉄道車両で1日以降、
    順次姿を現しました。1編成すべてが自衛隊の広報ポスター(10両編成なら140枚)で
    乗客の頭上が占拠されている状況も生まれています。

     乗客からは、「そら恐ろしい」(70代女性)、「ともかく、ぞっとした」(男性・世田谷区在住)
    などの感想が相次いでいます。

     同様の広告はJR東日本の横須賀駅や横浜駅構内などにも張りだされているのに加え、「ハチ公」で
    知られる渋谷駅前交差点の大型電光掲示板でも放映されています。

     防衛省海上幕僚監部の広報室は、ポスターは計1760枚刷り、車両の選定にあたってはイベント
    開催地を考慮したと話します。しかし、ポスターなどの製作経費や広告代については「申し上げられない」と
    回答しませんでした。
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-17/2015101715_01_1.html

    引用元: 【社会】首都圏JR、私鉄に自衛隊観艦式広報ポスター占拠 乗客「そら恐ろしい」「ともかく、ぞっとした」などの感想相次ぐ-赤旗

    続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加
    no title1: きゅう ★@\(^o^)/ 2015/10/11(日) 12:01:38.58 ID:???*.net
    18歳選挙権の実施を前に、文部科学省は高校生の政治的活動についての新たな通知を出す予定です。
    しかし公表された通知案は高校生の活動を「あれもだめ」「これもだめ」と制限するものです。
    このような形で高校生の憲法上の権利を奪うことは、重大な問題です。

    国会前に行くことも規制

     「とりま(とりあえずまあ)廃案」「裸の王様誰だ、安倍だ」―
    この夏、多くの高校生が国会前や街頭で戦争法案反対の声をあげました。それも規制の対象になりえます。
    通知案は学外での政治的活動を「学業や生活などに支障が認められる」とすれば禁止をふくめ規制するとしました。
    “勉強が大切だから国会前に行ってはならない”。そんなことが起きかねません。

     さらに通知案は、生徒会や部活動での政治的活動を全面禁止、
    学内での活動は放課後や休日でも制限・禁止するよう求めています。

     校内で署名を集めたり、教室で放課後に政治にかかわる話をしたりすることも規制の対象です。
    生徒会が平和や人権について討論したり、決議をあげたりすることも認められない可能性があります。
    部活動や文化祭で社会的問題について学習し発表することや戦争に反対する歌を合唱することまで
    中止させられるおそれがあります。

     高校生の政治的活動の自由は、憲法によって保障されています。

    「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、
    平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない」(16条)、
    「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」(21条)

     こうした憲法の規定は、すべての国民に保障されており、政府の権限で高校生だけを除外することなど
    許されるはずがありません。

     全国高等学校PTA連合会も「高校生だからという理由で高校生の政治的権利・政治活動を制限することは
    論理的根拠を持たない」との見解を示しています。

     文科省は高校生の政治的活動は「必要かつ合理的範囲で制約を受ける」としました。高校生は教育を受ける者として、
    「教育目的」のためなら、人権を制限できるというのです。しかし、教育の目的は「人格の完成」です。
    とくに民主主義国家では、自分の頭で考え、他者と意見をとりかわし、行動する主権者としての成長が期待されます。
    人権を制限して、こうした教育の目的が達成されるはずがありません。

     教育の目的を真剣に考えるならば、国はまず「憲法上、あなたたちに政治的活動の自由がある」
    と高らかに宣言すべきなのです。仮に行き過ぎがあれば、教師と生徒との信頼関係と話し合いのなかで
    解決していくのが教育です。

    尊重する社会にこそ未来

     国は1969年、高校生の政治的活動を全面禁止する通知を出し、高校生の政治的無関心を広げました。
    旧通知廃止は当然ですが、今回の通知案も時代遅れです。

     いま多くの高校生が社会や政治の問題で発言し、行動しています。その真っすぐで柔軟な発想には、
    計り知れない力があります。高校生を抑圧せず、主権者として尊重する社会にこそ未来があります。
    国は高校生の政治的活動の自由を正面から認めるべきです。

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-11/2015101101_05_1.html

    引用元: 【日共】 高校生の政治活動 憲法が保障した自由を奪うな

    続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加
    no title1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2015/03/12(木) 18:18:17.62 ID:???.net
    気質から歴史文化、政治経済まで、何かと比較される日本とドイツ。真面目で勤勉な国民性、敗戦国として再出発した戦後の目覚ましい
    復興をはじめ、たしかに似通うところは多い

    ▼もちろん異なる部分もあります。長くドイツに暮らす日本人が書いた本によれば、論理的な力や主張する力、何でもうのみにせず疑問
    は徹底的に追究する姿勢は、だいぶ違うと。とくに今の政治をみると、はっきりと方向性は分かれます

    ▼メルケル独首相の7年ぶりの訪日が話題になりました。ひとつは原発政策。あの福島原発事故の直後にドイツは方針の大転換を表明。
    8基を即時廃炉とし、残り9基も2022年までに廃炉することを決めています

    ▼「高度な科学技術を持つ日本で福島のような事故が起きたのを目の当たりにし、予想できないリスクが生じることを認識した」とメルケル
    首相。安全性が揺らいだことで原発容認の立場から脱原発へ。鮮やかな「政治的決断」でした

    ▼政権の歴史認識の差も大きい。安倍政権が戦争を反省しない言動をとり、韓国や中国と冷えた関係をつづけているのに対し、ドイツは
    近隣諸国との和解の道を確実に歩んでいます。メルケル首相は「過去の総括が和解の前提となっている」ことを強調しました

    ▼ドイツについて「基本的価値を共有する重要なパートナー」という安倍首相。しかし、原発政策や歴史問題という国の土台にかかわる違い
    は鮮明です。どちらの進む道に未来はあるのか。似ても似つかぬ二つの道のりです。

    ソース:しんぶん赤旗 2015年3月12日
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-12/2015031201_06_0.html

    引用元: 【赤旗】似通うところの多い日本とドイツ…中韓と冷えた関係を続ける日本と和解の道を歩むドイツ、似ても

    続きを読む

    このページのトップヘ