11月20日（木）に衆議院が解散され、来月12月2日（火）公示、
14日（日）投開票のスケジュールで第47回衆議院議員総選挙が行われます。
総選挙が行われるのは2012年12月以来、2年ぶりとなります。

これまで衆議院の定数は480でしたが、今回から一票の格差是正のため、
小選挙区が5つ減って295となり、比例区180の議席とあわせて475議席を各党が争うことになります。

急転直下の年末解散でしたが、与党である自民党・公明党は、選挙区での候補者擁立をほぼ終えています。

共産党以外の野党各党は、前回衆院選で非自民票が割れ、小選挙区で大敗を喫した経験から、
民主党・維新の党・次世代の党などが立候補予定者を一本化する「候補者調整」を行い、すでに220議席以上で調整が完了しています。
共産党は291の選挙区で候補者が確定し、各党・各候補者はすでに選挙戦本番のような活発な活動を展開しています。

公示まであと1週間を切った現時点の情勢ですが、自民党・公明党あわせて300議席を超える可能性があります。
以下、私の予想の根拠を3点あげます。

（1）投票率が戦後最低をさらに更新しそうであること

衆院選の投票率は、2005年の郵政解散で67.51%、2009年の政権交代解散で69.28%、
そして前回2012年は59.32％でした。前回、戦後最低を記録した投票率ですが、
各種世論調査を見ていると前回以上に有権者の関心が低いことが見てとれます。

例えば、朝日新聞社の電話世論調査（11月22日～23日実施）によれば、衆院選への関心について
「大いに関心がある」と答えた人は21％でした。前回2012年の同様の調査で「大いに関心がある」と答えた人が39%だったことを考えると、
関心の低さが見て取れます。

なぜこのタイミングで解散するのかが有権者にはわかりにくいこともありますし、
内閣支持率や自民党への支持率も堅調なことから「現状肯定」で無党派層が投票に行かず全体的な投票率が下がることが予想されます。

今回の解散について「大義がない」「税金のムダ遣い」などの批判はありますが、
こうした声が自民党への逆風になるかと言えば、現時点では、ならないと考えています。

一部、そうした批判的な票が野党に流れる可能性はありますが、
多くはわざわざ投票へ行って非自民候補へ投票するほどの怒りは抱えておらず、投票へ行かないのではないでしょうか。
結果として、投票者に占める自公支持票の割合が増加します。

また、マスコミ各社の世論調査でも、比例区投票先は自民党が25～41％と支持を集め、
他の野党を大きく引き離して比例投票先の1位であることからも、
選挙区・比例区ともに優勢に選挙戦を展開することが予想されます。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141128-00010000-seijiyama-pol