衆院憲法審査会の幹事を務める自民党の船田元・党憲法改正推進本部長代行は８日付のメールマガジンで、安倍晋三首相が憲法９条の改正による自衛隊の存在の明文化と２０２０（平成３２）年の新憲法施行を目指す考えを表明したことについて、「もう少し慎重であっていただきたかったというのが本音」などと批判した。

　安倍首相は３日、戦争放棄をうたった９条の１項と、戦力不保持の２項を残した上で、条文の追加による自衛隊の存在の明記を主張した。これに対し、船田氏は「第一義的には憲法制定権力を有する、国民を代表する国会が発議すべきものというのが常識だ」として、行政府の長である首相が具体的な改正案に言及したことに懸念を表明した。

　その上で「改憲勢力が衆参両院で３分の２を獲得したにも拘らず、国会における改憲論議がなかなか進まないことに、焦りを覚えておられたのではないか」と推察した。

　船田氏は、安倍首相が平成３２年施行の期限を区切ったことについて「なかなか進まない改憲論議に一石を投じ、現在の膠着（こうちゃく）した事態を打開したいという強い意思の表れ」と指摘した。一方で、首相の発言により「国会での議論の行く末や期間を、行政の長が規定することにつながりかねず、取り分け野党の反発を招くことは必至」と危惧を示した。

　さらに船田氏は「国会の３分の２の勢力だけでどんどん進められるものではなく、少なくとも野党第一党の理解を得ながら手続きを進めなければならない」と強調。「国会内での改憲論議と手続きは慎重にも慎重であるべき」と訴えた。

　船田氏は２７年６月の衆院憲法審査会で、自民党推薦の参考人が当時審議中だった安全保障関連法案を違憲と表明した際の与党筆頭理事だった。これが野党の反発を受け、審査会での実質的な審議は昨年１１月まで約１年５カ月間行われず、船田氏は筆頭理事や憲法改正推進本部長を事実上更迭されていた。

2017/5/8 16:07 産経新聞
http://www.sankei.com/smp/politics/news/170508/plt1705080015-s1.html