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　2014年5月25日、台湾紙・蘋果日報によると、飛行中の自衛隊機に中国軍の戦闘機が異常接近したことについて、
北京軍事科学院研究員でもある中国人民解放軍の羅援（ルオ・ユエン）少将は「中ロ軍事演習は外交ルートを通じて
あらかじめ伝えており、国際的な慣例でも当該空域は飛行禁止になるが、日本の偵察機は明らかに禁止空域を
飛行していた」とし、「撃墜しなかっただけでも、中国は十分我慢している」と述べた。

　記事によると、24日午前11時ごろ、海上自衛隊のOP－3C偵察機が中ロ合同軍事演習の行われている海域の
上空を偵察飛行し、12時ごろにはYS－11EB電子偵察機が演習区域上空を偵察飛行した。防衛省は日本の偵察機が
空対空ミサイルを搭載した中国空軍のSu－27戦闘機2機に進路を遮られ、1機がOP－3Cから距離50メートルにまで接近、
YS－11EBには距離30メートルにまで接近され、中国の戦闘機が日本の自衛隊機に100メートル以内にまで接近したのは
これが初であるとしている。

　日本は中国の戦闘機の行為を「異常接近」だとし、「危険な行為」として中国政府に抗議。当該空域は日本と中国の
防空識別圏（ADIZ）が重なる空域だった。中国国防部は日本が演習空域に侵入したことは誤解を生じさせるものであり、
突発的な事故を招くものだと指摘。日本側が国際法違反と国際的なルールを無視したものとして、日本に厳しく
取り締まるよう緊急要請した。（翻訳・編集/岡田）

レコードチャイナ　2014年5月26日 15時9分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=88657

中国のニュースサイト「参考消息網」は２日付で、中国人民解放軍の「タカ派将軍」として知られる羅援少将が中国の海洋戦略について答えた
インタビュー記事を掲載した。同記事中、羅少将は１９７２年の沖縄返還について、「米中関係は緩和しはじめ、国交樹立の可能性が出ていた。
国交樹立後に中国が琉球諸島に対する主権を要求したら、米国は沖縄の軍事基地を失うことになった」、「だから、大あわてで日本に渡した」
と述べた。

羅少将は中国と周辺国家の主権についての争いについて、「米国はいつも、一方をえこひいきする」と主張。尖閣諸島の問題についても
「米国が一手にもたらした」と主張した。

尖閣諸島については歴史的に中国のものであり、ポツダム宣言により日本は台湾などとともに尖閣諸島を中国に返還せねばならなかったと、
中国の公式見解を述べた上で、沖縄返還については米国が「米中関係は緩和しはじめ、国交樹立の可能性が出ていた。国交樹立後に中国
が琉球諸島に対する主権を要求したら、米国は沖縄の軍事基地を失うことになる」ことを考慮したと主張。

そのため、米国は「大あわてで日本に渡した」と述べた。羅少将は「もしも、１９５１年のサンフランシスコ条約がなく、もしも１９５３年に米国が
琉球諸島の統治を始めた際に釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）を琉球諸島に組み入れず、もしも米国が１９７１年に釣魚島も琉球諸島と
一緒に日本に渡さなければ、現在の釣魚島の問題は存在しない」と論じ、釣魚島の問題は「そもそも米国が作り出したものだ」と主張した。

沖縄についても「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」が日本の主権が及ぶ範囲とさだめた「四国、九州、本州、北海道と、戦勝国がさだめるいくつか
の小さな島」には含まれないと主張。「ましてや釣魚島、南千島諸島、韓国の言う独島は、日本の主権の及ぶ範囲に含まれない」との考えを
示した。

羅少将は日本がロシアと北方領土の問題、韓国と竹島の問題を抱えていると指摘。日本が領土を失ったのは「第二次世界大戦の敗戦国が
しはらわねばならない、歴史の代償」と指摘し、「中国はロシア、韓国、場合によっては米国と第二次世界大戦の勝利の果実を維持するための
統一戦線を結成せねばならない」と主張。

日本については「現在、歴史の古い案件を覆したいと考えている」、「敗戦国として金縛りにされている状態から脱却したいとしている」として、
日本に対して強く対処するべきとの考えを示した。

イカソース
http://news.searchina.net/id/1531460