朴大統領への米国の圧力が強まっている　（ＡＰ）


リッパート大使

　米国が、貿易をめぐって韓国への圧力を強めている。国家間の貿易紛争を処理する世界貿易機関（ＷＴＯ）の韓国人上級委員の再任を拒否。
駐韓米国大使は、自由貿易協定（ＦＴＡ）の完全履行を要求する一方、「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に自動的に入れるわけではない」と厳しい注文をつけた。

　ＷＴＯでは、貿易に関する国際紛争が生じた際、当事国からの申し立てを受けて、紛争解決機関の小委員会（パネル）で判断し、不満がある場合は上級委員会に上訴する仕組みとなっている。

　“貿易に関する最高裁の裁判官”ともいえる上級委員会委員の任期は４年で、全加盟国の同意があれば１度だけ再任できる。５月末時点で上級委員はインド、ベルギー、韓国、米国、メキシコ、モーリシャス、中国から７人。

　このうち韓国出身の張勝和（チャン・スンファ）ソウル大学法学部教授は２０１２年、韓国人として初めて上級委員に就任。５月末の任期切れを経て再任される予定だったが、米国が強硬に拒否したという流れだ。

　英紙フィナンシャル・タイムズによると、米国は自国が絡む案件３件に関するＷＴＯの決定は「やり過ぎ、または抽象的過ぎる」と不満を抱いているという。
韓国メディアは、サムスン電子やＬＧ電子など韓国製洗濯機に米国が反ダンピング関税を課した措置について、ＷＴＯの小委員会で米国が敗訴、上級委員会に上訴した件との関連を指摘している。

　いずれにせよ、米国の再任拒否はＷＴＯの独立性を損ねるとして強い批判の声があがっている。

　大統領選イヤーとあって米国が保護主義的な傾向を強めるなか、フィナンシャル・タイムズは「中国とのビッグファイトに備えている」ことが再任拒否の背景にあると指摘した。
米国は中国の鉄鋼製品に反ダンピング関税を課すことを決めたほか、年内には中国をＷＴＯ協定上の「市場経済国」に認定するかどうかも議論となる。

　一方、中央日報によると昨年３月に韓国人に襲撃され、重傷を負ったことで知られるマーク・リッパート駐韓米国大使は今月１日、ソウル市内で「韓国には世界のどの国にもない規制が多い」と述べて米韓ＦＴＡの完全履行を要求、
韓国が参加に意欲を示すＴＰＰについても「自動的に入ることができるわけではない」として貿易や環境、労働などの分野で改善の余地があるとした。

　リッパート大使は中国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）も牽制（けんせい）しており、韓国は米中の板挟みとなっている。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160603/frn1606031845005-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160603/frn1606031845005-n2.htm

経済報告で中国の問題点を指摘したオバマ米大統領（ロイター）

　米国が経済でも対中攻勢に出た。オバマ大統領が２２日、中国経済の先行きに懸念を示したほか、為替操作に言及。大統領経済報告でも、中国経済が世界に悪影響を与えていると指摘した。
日本や欧州連合（ＥＵ）の懸念も同様で、上海で２６日に始まる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でも中国が集中砲火を浴びそうだ。

　オバマ氏はホワイトハウスで開いた州知事との対話集会で、「中国は輸出主導の経済成長が永遠に続かないことを分かっているが、新しい経済モデルへの移行はある程度、時間がかかる」と述べた。

　中国の為替政策にも触れ「かつては（相場を切り下げる）為替操作をしていた。いまは切り下げというより、買い支えの介入をしている」と指摘。元の相場が下落するのは「多くの人が中国経済に不安を抱いているからだ」と話した。

　同日に議会に提出した経済報告では、２０１５年の世界経済は「予想外の低成長だった」とし、中国など海外経済の不振が「逆風」と明記。
年明け以降に金融市場の混乱や原油価格の急落などが生じたが、「中国の金融の変動が世界中に波及した」と分析している。

　また、昨年８月に中国が突然、人民元を切り下げたことが市場に動揺を与え、資本流出を招いたとし、中国経済が落ち着きを取り戻すことが世界全体の安定成長に「不可欠」とした。

　中国の王毅外相は２３～２５日の日程で訪米し、ケリー米国務長官らと会談するが、北朝鮮の核問題や南シナ海問題に加え、経済問題も米国側から追及を受けるとみられる。

　北京のＥＵ商工会議所は研究報告書で、中国の鉄鋼製品は「ダンピング（不当廉売）」的な価格で欧州など現地の雇用を脅かし、貿易摩擦が激化していると強調した。

　Ｇ２０では、ルー米財務長官が中国に経済の構造改革の加速を促す見通しだが、日本やＥＵも対中批判を展開することも予想される。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160223/frn1602231700006-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160223/frn1602231700006-n2.htm

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