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韓国 北朝鮮 中国 プラスαのニュースをお届けします

    タグ:神奈川新聞

    no title1: ねこ名無し ★ 2017/10/22(日) 03:44:31.76 ID:CAP_USER
    【時代の正体取材班=石橋 学】「仕方がない」という物言いが耳にこびりついて離れない。その選択の結果、あなたやあなたが大切に思う人を失い、仕方がないと言えるだろうか。いや、あなたの知らない誰であっても、いつから仕方がないと言ってのける感情を私たちは持つようになってしまったのだろうか。

    解散にあたり安倍晋三首相が「国難」と名指しした北朝鮮の「脅威」が連呼されるというかつてない選挙は、結果次第でかつてない未来を出現させるに違いない。「望まぬ未来」はどのように選択されようとしているのか。私はある自民党候補の支援者集会に向かい、屋外の喫煙コーナーで居合わせた50代半ばの男性に声を掛けた。

    -寒い中、熱心ですね。なぜこの候補の応援を?

    「同級生なんですよ。小中学校の」

    これも現実だ。気を取り直して聞く。

    -安倍政権は安泰な選挙情勢です。

    「この局面では仕方がないかな。独裁的で『ヒトラーの再来』なんて危険視する声もあるようだけど。でも、北朝鮮は隣国。核実験が続き、ミサイルが2回も上空を通過している。断固とした態度と体制を取る必要があるんじゃないか」

    「脅威」はいかにもさらりと自明のものとして語られた。核ミサイル開発は敵対する米国向けのメッセージであるにもかかわらず、日本に差し迫った危機のように受け止められている。

    思い出されるのは、ドイツでは教訓として刻まれるナチス幹部、ゲーリングの言葉。

    〈もちろん一般市民は戦争を望んでいない。しかし、国民をそれに巻き込むのは簡単だ。自分たちが外国から攻撃されていると説明するだけでいい。平和主義者については、彼らは愛国心がなく国家を危険にさらす人々だと公然と非難すればいいだけのことだ〉

    鳴り響く全国瞬時警報システム(Jアラート)や避難訓練は「攻撃」を想起させるに十分な効果があったに違いなかった。

    政党より人情

    男性は安倍政権の5年間を必ずしも評価していないという。景気回復の実感はなく、財政再建は後回しにされたまま将来の不安は増し、望んだわけではない特定秘密保護法や安全保障関連法が作られ、そこに「独裁」をみていることを語り、しかし、「北朝鮮の問題がなければ違う選挙情勢になっただろうけれど」と受け入れてしまうのだった。

    免罪符、あるいは自己弁護のように響く「北朝鮮」の3文字。

    私は尋ねた。

    -北朝鮮情勢の悪化も、拉致問題で強硬姿勢を取り続ける安倍政権の無策の結果とは思えませんか。

    男性はやはり不満を語った。

    「そうですね。小泉(純一郎)さんのように乗り込んで直接対話すればいいのに。そうしないのは米国に気を使っているからでしょう。自国の防衛の問題なのに米国任せ。そこがよく分からない」

    いや、むしろ分かっているようだった。「北朝鮮を完全に破壊するしかない」などと脅し文句を繰り返すトランプ大統領に、安倍首相は国連演説で「必要なのは対話ではなく圧力だ」と呼応してみせた。

    -米国に任せ、圧力を加えるほど暴発の危険は高まりそうです。

    「米国も水面下で交渉し自国には撃たせないという約束を取り付け、落としどころにするはず。日本は二の次。暴発でもされたら被害を受けるのは日本です。先日、ラジオで誰かが言っていたけど、武力では何も解決しないんですよね。本来、仲介役になるべき。隣国なのだから」

    -そう思います。

    「でも政治家にとって武力を振りかざす方が都合がいい。これを機に自衛隊を軍隊に近づけたい野望もあるでしょうから」

    -それはあなたが望むことでしょうか。

    「いいえ。それこそ国民そっちのけでしょう」

    男性は思い出したように「同級生がこんなこと言っちゃっていいのかな」と苦笑した。集会は始まっている。私は問いを急いだ。

    -自民党が大勝すれば安倍首相は圧力路線に信任を得られたと胸を張り、事態は望まぬ方向に進むかもしれません。

    https://www.kanaloco.jp/article/285694

    >>2以降に続く)

    引用元: 【神奈川新聞】北朝鮮は「まともな国」じゃないから対話は必要ないのか 武力行使は許されるのか[10/22]

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    no title1: ねこ名無し ★ 2017/10/09(月) 03:19:24.31 ID:CAP_USER
    【時代の正体取材班=成田 洋樹】排外や排他の空気が社会に漂う中、強権的な政治が対外的な危機をあおり、人々の不安や憎悪を駆り立てている。障害者の存在を否定し、排斥したあの凄惨(せいさん)な事件は「時代の気分」から生まれたと思えてならない。

    衆院選公示を10日に控え、排外の思想を隠しきれない新党も現れた。選挙結果によっては与野党の改憲勢力が大勢を占める局面を迎える。政治や社会から多様性が失われるとき、まず犠牲になるのは声を上げられない弱い立場の人たちだ。一人一人の尊厳がさらに脅かされる瀬戸際に私たちは立たされている。

    危機の13条

    自民党は2012年にまとめた改憲草案で「全て国民は、人として尊重される」として13条から「個」の一文字を削除した。個人の尊厳を軽視するものとして憲法学者らから批判されているが、個人を軽んじる自民党の体質は既にあらわになっている。

    自民・公明連立の安倍政権は15年、歴代の自民党政権が積み上げてきた憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認する安全保障法制を成立させ、権力を憲法で縛る立憲主義をないがしろにした。立憲主義の根幹には憲法13条があり、権力の横暴から個人の尊厳を守る砦(とりで)なのだ。

    安倍政権は、野党から「森友・加計問題」などを巡って憲法53条に基づいて求められた臨時国会招集を拒んだ。憲法99条の憲法尊重擁護義務に反する行為だ。政権の憲法軽視、無視は際立っている。

    安倍首相は、私たちの命を脅かしかねない発言にも踏み込んでいる。9月の国連演説で、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮対策について「対話は無に帰した。必要なのは対話ではなく圧力だ」と強調した。「戦争前夜」の物言いに私には聞こえた。

    私たちはいつ、対話を否定し、北朝鮮を刺激するような政治を安倍首相に託したか。突然の衆院解散を「国難突破解散」と名付けた安倍政権自体が戦争を招き寄せることにならないか。命を脅かされていると感じるのは、私の杞憂(きゆう)なのか。

    トランプ米大統領が北朝鮮の金(キム)正(ジョン)恩(ウン)委員長を「ロケットマン」などと揶揄(やゆ)して挑発したとき、安倍首相はなぜトランプ氏をいさめなかったのか。長崎の被爆者団体が核禁止条約の交渉にすら参加しない日本政府の姿勢を批判して「あなたはどこの国の総理ですか」と詰め寄ったが、日本の首相として国民の命を守る気が本当にあるのか。

    全国各地でこの間、ミサイル対策訓練として、大人から子どもまで地面にはいつくばって頭を抱える訓練が繰り広げられてきた。私たちは無意識のうちに「北朝鮮はとんでもない国だ」と刷り込まれていないか。かの地にも私たちと同じように日常生活を送る市井の人々がいる。

    政治がつくり出した憎悪は北朝鮮の人々だけでなく、ヘイトデモが繰り返されている川崎をはじめ国内の在日コリアンにも向けられている。東京都の小池百合子知事が率いる希望の党も排外の傾向がにじみ出ている。公認候補との政策協定書に永住外国人への地方参政権付与反対を盛り込んだ。

    小池氏自身は関東大震災で虐○の犠牲となった朝鮮人に対する追悼文を取りやめた。安保政策や改憲に前向きなスタンスも自民党と変わらない。

    排外の行き着く先は何か。命をなきものにして構わないという戦争に近づいてしまうのではないか。人を人と思わずに障害者19人の命を奪ったやまゆり園事件は、この国が戦争への道を歩んでいる予兆に思えてならない。

    私たちは既に、個人の尊厳が脅かされる時代を生きている。排他の矛先が今は自分に向けられていないからといって、ほおかむりしていていいのだろうか。やまゆり園事件で問われているのは個人の尊厳を守る社会や政治をいかに築き上げるかであり、それはまさに今回の衆院選の隠された最大の争点ではないか。

    多様性を尊重し、個人の尊厳を守る意思があるかどうか、選挙戦で各候補者の主張を見極めたい。それは主権者たる私たちの責務である。

    https://www.kanaloco.jp/article/283047

    引用元: 【神奈川新聞】私たちは無意識のうちに「北朝鮮はとんでもない国だ」と刷り込まれていないか 安倍政権が招き寄せる戦争[10/09]

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    no title
    1: 動物園φ ★ 2017/09/25(月) 09:03:42.82 ID:CAP_USER
    井筒たかお@izutsutakao 9月15日
    メディアは騒ぎ過ぎ。日本の領空圏内を通過したワケでもないのに。事前の発射情報もつかめず、PAC3の配備もできず、Jアラート鳴らしても無意味。韓国の生活を見習ってほしい。ジタバタしない。政府は危機意識を煽り過ぎないでほしい。安倍首相はトランプ大統領と電話会談かな。圧力より対話を!
    https://twitter.com/izutsutakao/status/908461622192087041

    田崎 基(神奈川新聞 記者)@tasaki_kanagawa 9月15日
    本当に、その通り。

    「事前の発射情報もつかめず、PAC3の配備もできず、Jアラート鳴らしても無意味」

    重要なのは、危機感を煽ろうとしているということを前提に、私たちが冷静になること。そして「なぜ北朝鮮がミサイルを撃つのか」「日本は、なぜ恨まれなければならないのか」考えること。
    https://twitter.com/tasaki_kanagawa/status/908556978644856832

    引用元: 【北朝鮮情勢】神奈川新聞記者「重要なのは私たちが冷静になることと、なぜ日本が恨まれるのか考えること」

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    no title1: ねこ名無し ★ 2017/09/24(日) 14:47:07.93 ID:CAP_USER
    【時代の正体取材班=田崎 基】県は20日、北朝鮮の弾道ミサイルを想定した避難訓練を実施すると発表した。26日に、県総合防災センター(厚木市下津古久)で、消防学校の生徒とその保護者約500人を対象に行う。県が単独で主催する初のミサイル避難訓練となる。

    県は訓練の必要性について「全国瞬時警報システム(Jアラート)の意味を知ると共に、警報が発令された際の迅速な避難行動が不可欠」としている。

    26日は、消防士になるために必要な初任教育を受けている生徒が行う訓練成果を披露するイベントに合わせて実施。参観に訪れた保護者も参加する。担当者は「Jアラートを放送し、建物内に避難し、頭を抱えてしゃがみ込んでもらう」と話している。

    ミサイル訓練を巡っては、北朝鮮による発射実験が繰り返されていることから政府は4月、全国の自治体担当者を集め避難訓練を実施するよう通知を出した。これを受け全国の自治体が、国などと連携し既に約30カ所で住民や児童・生徒を対象に実施。

    県内では8月22日に平塚市で行われ、次いで横浜市も9月3日に実施した。ただ、識者からはこうした訓練について有効性や影響を懸念する声が上がっている。

    効果疑問「外交努力を」専門家

    ミサイル避難訓練の実施については複数の識者が、その有効性を疑問視したり、住民に与える影響を懸念したりしている。

    8月29日と9月15日に北朝鮮がミサイルを発射した際に政府は、南は長野県、北は北海道という極めて広範囲にJアラートを発報した。15日のミサイルは実際には襟裳岬の東約2200キロに落下。発射数分では落下地点をほぼ絞り切れないことを露呈した。

    その危険性を適切に評価・検証せず、十分な説明もないまま訓練を繰り返すことについて政治学者の中野晃一上智大教授は「全国で訓練を実施するほど危機的状況にもかかわらず政府は東京五輪を開催し、原発を再稼働し、衆院を解散すると言っている。矛盾極まりない」と話す。

    また小中学校でも実施されていることから「子どもが実態以上に北朝鮮を恐れ悪魔化しかねない。偏見も含め恐怖を植え付ける可能性がある」と問題視している。

    安全保障に詳しいジャーナリストの布施祐仁さんは訓練より重要なことがあると指摘。「究極的な『万が一』に備え訓練が全く無意味とは言い切れない」としつつ、「ただ北朝鮮が保有する弾道ミサイル『ノドン』は数百発に上る。日本のミサイル防衛システムは『イージス艦』と『PAC3』の2段態勢だが北朝鮮が一斉に発射すれば撃ち落とし切れない」と解説する。

    実際に日本が標的になれば甚大な被害は避けられないことから「訓練以上にいま重要なのは外交努力。攻撃対象になり得る基地を抱える神奈川県として住民の安全を真剣に考えるなら、政府に対し緊張緩和に向けた外交努力を求めるのも重要だ」と話している。

    https://www.kanaloco.jp/article/279036

    引用元: 【神奈川新聞】北朝鮮ミサイル想定した避難訓練、効果に疑問 専門家「子どもが実態以上に北朝鮮を恐れ悪魔化しかねない」[9/24]

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    no title1: 動物園φ ★ 2017/05/18(木) 02:27:15.69 ID:CAP_USER
    社説 神奈川新聞

     権力による乱用が懸念されている「共謀罪」(テロ等準備罪)法案の国会審議が正念場を迎える。政府与党は今国会中の成立を目指すが、金田勝年法相らの答弁を聞く限り、捜査機関による恣意(しい)的な運用、監視社会の強化といった疑念が消えない。

     自民党は同法案の閣議決定後、所属国会議員に対し「『テロ等準備罪』について」という資料を送付した。地元支持者への説明などに使う参考資料だが、都合の良い解釈や詭弁(きべん)が目につく。

     共謀罪は犯罪を計画した段階で処罰できる。ゆえに人々の内心にまで権力が踏み込む恐れがある。

     自民党の資料では例えば、その対象となる「犯罪主体」を〈テロ集団・暴力団・麻薬密売・人身売買など、重大な犯罪の実行を目的とする組織的犯罪集団〉と例示する。

     だが、法文上は「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と定める。つまり主体の定義が不明確で、あらゆる集団が対象になり得るという抜け穴が存在する。

     しかも、「組織的犯罪集団」には事前の指定や認定が必要ない。組織が犯罪集団に一変したとする判断は捜査機関に委ねられている。捜査機関が怪しいと見込みさえすれば、逮捕や拘留など強制捜査の対象となり得よう。

     法文が曖昧で恣意的に解釈できるため、反原発や反基地など政府の意に沿わない活動をする一般市民や団体に矛先が向かわないとは言い切れない。ところが、資料は〈一般の方々が、処罰の対象になることはありません〉と断言する。

     また、対象犯罪の選定も不可解な点が多い。277に上る犯罪にはテロとはおよそ無縁で非現実的なものも含まれる。一方で、本来必要であるはずのものが抜け落ちている。

     例えば、「特別公務員職権濫用(らんよう)罪」や「特別公務員暴行陵虐罪」「公職選挙法違反罪」などだ。要するに、公権力を私物化するような犯罪類型が除かれている。こうした権力側に有利で、一貫性に欠けるのも共謀罪法案の特徴である。

     しかし、自民資料はちぐはぐな法律の立て付けには目をつぶり、必要性のみを強調する。与党議員は良心に立ち返り、法案に潜む危険性、落とし穴に目を凝らしてほしい。強行採決に持ち込むような事態などあってはならない。むしろ廃案にして出直すべきである。

    http://www.kanaloco.jp/article/249671

    引用元: 【神奈川新聞】共謀罪の矛先が反政府運動する市民団体に向かうかもしれない 廃案すべきだ

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