ニダアル速報+

ニダアル速報+

韓国 北朝鮮 中国 プラスαのニュースをお届けします

    タグ:社説

      このエントリーをはてなブックマークに追加
    朝日新聞社旗1: 紅あずま ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/11/10(木) 08:07:40.38 ID:CAP_USER9
    朝日「二重国籍」社説の違和感 維新・足立氏「他人に厳しく自分に甘い蓮舫氏を擁護」
    夕刊フジ(ZAKZAK):2016.11.09
    http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161109/plt1611091130001-n1.htm

     朝日新聞が6日朝刊に「二重国籍 多様な社会へ議論を」と題する社説を掲載した。
    国民にウソをついた民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題を受けたものだが、「強い違和感」を指摘する関係者もいる。
    ネットでも批判的な書き込みが相次ぎ、すでに“炎上”している。
    蓮舫氏の問題を追及してきた徳島文理大学の八幡和郎教授と、国会議員の二重国籍を禁止する法案などを提出した日本維新の会の足立康史政調副会長に聞いた。

     注目の社説は、
    《1人でふたつの国籍を持つ、「二重国籍」の論議が最近、国会などで続いている。国際化が進む今、二重国籍はもはや珍しくはない》との書き出しで始まり、
    日本や欧州などの現状を紹介したうえで、以下のように主張・指摘している。

     《そろそろ「国籍唯一の原則」を再考すべき時ではないだろうか》

     《外国籍があるのを理由に参政権などを奪うのは、憲法が定める法の下の平等に反する可能性もある》

     八幡氏は
    「日本では二重国籍は違法だ。『国籍唯一の原則』も世界各国で認められている。
    欧米でも、テロや脱税、難民・移民の増加に伴って二重国籍に厳しくなっているのが流れだ。
    二重国籍の人は『権利は2カ国分だが、義務は1カ国分』。いいとこ取りを許すような主張はおかしい。
    蓮舫氏は大体、国籍離脱や選択の証拠である戸籍謄本も開示せず、説明責任を果たしていない」と語る。

     朝日は社説で、
    《二重国籍と公職とのあり方については、慎重に時間をかけて論議を重ねる必要があろう》とも記している。
    維新が国会に提出した、国会議員や国家公務員の二重国籍を禁止する法案を意識しているのか。

     足立氏は「朝日らしい社説だ。他人には厳しく、自分には甘い蓮舫氏を擁護しているように感じる」といい、続けた。

     「最近では、外務省以外の国家公務員も外交を担う場面があり、(二重国籍が禁止されている)外務公務員並みの資格要件が必要だ。
    その公務員を指揮する閣僚や国会議員は言うまでもない。
    グローバル化で多国籍の人が増えたからこそ、国籍法などの規定に従った人が不利にならないよう、公職者については厳しく規制すべきだ。
    蓮舫氏については、憲法55条の『資格争訟裁判』で国会議員としての資格を問うべきではないか」


    ▼夕刊フジの最新政治・社会ニュースはこちら
    http://www.zakzak.co.jp/society/society.htm



    ▼関連スレッド
    【民進党】維新・足立氏への懲罰動議提出 「無責任野党」委員会での発言めぐり [11/04]
    http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1478395922/

    【二重国籍問題】維新・足立氏が蓮舫氏を追及 「ウソ」6回発言も 衆院予算委 [10/05]
    http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1475713929/
     

    引用元: 【政治】朝日新聞「二重国籍」社説の違和感 維新・足立氏「他人に厳しく自分に甘い蓮舫氏を擁護している」 [11/09]©2ch.net

    続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加
    朝日新聞社旗1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2016/04/27(水) 20:06:18.83 ID:CAP_USER.net
     乱暴な言葉で特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチを、どうなくしていくか。

     自民、公明の両与党が国会に出した対策法案の審議が、参院法務委員会で続いている。

     野党側はすでに昨年、独自案を出しており、少なくとも与野党は、法整備の必要性では一致したことになる。

     運用次第では「表現の自由」を脅かしかねないとして、法学者らの間には慎重論も根強い。確かに、何を対象に
    どう規制するか難しい問題をはらむ。

     だが近年、ヘイトスピーチは収まる気配がない。高松高裁は一昨日、朝鮮学校に寄付をした徳島県教組を
    攻撃した団体の活動を「人種差別的思想の現れ」と認め、賠償を命じた。

     少数派を標的に「日本から出て行け」といった差別をあおる言説は各地でみられる。人権侵害をもはや
    放置するわけにはいかない。何らかの立法措置も必要な段階に至ったと考える。

     与野党両案ともに罰則規定はなく、理念法にとどまる。社会の最低限のルールとして差別は許されないことを
    明記すべきだが、一方で「表現の自由」を侵さないよう最大限の配慮をする姿勢は崩してはなるまい。

     国連は、人種差別撤廃条約を21年前に批准した日本で国内法が整っていないことを問題視している。
    人種や国籍を問わず、差別に反対する姿勢を明示するのは国際的な要請でもある。

     与野党は、狭い政治的利害を超え、普遍的な人権を守る見地から透明性のある議論を重ね、合意を築いてほしい。

     今後の審議は与党案が軸になるだろうが、問題点がある。

     与党案は差別的言動を受けている対象者を「本邦外出身者とその子孫」としている。だが、これまでアイヌ民族なども
    標的となってきた。ここは「人種や民族」と対象を広げた野党案を採り入れるべきだ。

     また、与党案が「適法に居住する(本邦外)出身者」と対象を限定しているのも理解に苦しむ。在留資格の有無は本来、
    差別と無関係であり、難民申請者らに被害がおよびかねない。

     自民党ではこれまで、ヘイトスピーチを本来の趣旨とは異なる形で利用しようとする言動があった。脱原発デモや
    米軍基地への反対運動への法の適用を示唆するような発言があった。

     懸念されるのは、まさにそうした政治や行政による乱用である。人種や民族に対する差別行為をなくす本来の目的のために、
    恣意(しい)的でない的確な運用をいかに担保するか。その監視のあり方も十分論議すべきだ。

    朝日新聞デジタル 2016年4月27日(水)
    http://www.asahi.com/paper/editorial.html

    引用元: 【朝日新聞/社説】 ヘイト法案 反差別の姿勢を明確に [4/27]

    続きを読む

    このページのトップヘ