29日早朝、北朝鮮が平壌近郊の順安（スナン）空港（＝平壌国際空港）から「火星（ファソン）12」とされる弾道ミサイルを発射した。ミサイルは北海道上空を通過した後、北海道襟裳岬の東方約1180キロの太平洋上に落下。事前通告はなかった。

北朝鮮のミサイルが日本の上空を通過した事例は、今回で5度目、2016年2月以来となる。日本のマスメディアは、北朝鮮の挑発行為を強く批判している。しかし、今回の問題の本質は、そこではない。

米国と北朝鮮の事情に詳しい外交官筋から、こんな話を聞いた。韓国の文在寅大統領は、トランプ大統領との会談以降、何度も「我々は何としてでも、北朝鮮のミサイル発射や核実験をやめさせる。その代わり、米韓合同軍事演習を中止させてほしい。我々は、米国と北朝鮮の対話に向けて仲立ちをしたいと考えている」と懸命に訴えたという。

ところが、米国政府はそれを拒否し、米韓合同軍事演習を継続した。北朝鮮も、それに反発してミサイルの発射実験を繰り返した。米朝間は一層緊張感を増し、衝突の危険性が高まっていった。

なぜ、米国はこれほどまでに強硬な態度を取っているのか。

5カ国を騙した北朝鮮

2003年、日本、米国、中国、ロシア、韓国、そして北朝鮮の外交当局の局長級担当者が一堂に会する6カ国協議が開かれた。これは、北朝鮮に核開発を放棄させることを前提に、緊迫していた米朝関係を緩和するために開催されたものだった。第6回（2007年3月）までいずれも中国・北京で会合が行なわれた。

日本を含め、各国の関係者は、6カ国協議実現のために相当に努力した。ところが、北朝鮮は5カ国を完全に裏切って、2006年に第1回目の核実験に踏み切ったのである。これによって6カ国協議は2008年12月の代表会合を最後に中断された。

さらに北朝鮮は、2009年にも第2回目の核実験を試みた。言ってみれば、日本をはじめとする5カ国は、北朝鮮に騙されたわけだ。

中でも特に腹を立てたのは米国だ。その時点で、米国は北朝鮮を一切信用しなくなったのである。

米国が文在寅大統領の訴えに頑なに応じなかったのは、こういった経緯があるからだ。ちなみに、ここでいう「米国」とは、「トランプ大統領」ではない。米国政府全体としての意思だ。だからこそ、問題はより深刻なのである。

2014、15、16年に行われた米韓合同軍事演習の際にも、北朝鮮はミサイルを打ち上げている。米国の「対話を拒否する」という姿勢に反発しているからだ。

北朝鮮としては、ワシントンまで届くICBM（大陸間弾道ミサイル）を完成させれば、いくら強硬的な米国も対話に応じてくれるだろうと考えている。

ところが、実際は逆だ。本当に完成段階に入れば、その時点で米国は何らかの手を打つ。もちろん、それは対話ではない。武力行使という選択肢もあるだろう。

確かに北朝鮮の行動は子どもっぽいものだが、このまま挑発合戦がエスカレートすれば、米朝衝突という最悪の事態を招きかねない。そういった意味で、北朝鮮だけを批判するのはいかがなものかと思う。

金正恩から折れることはない

北朝鮮側から、米国に対話の姿勢を示すことはあり得ない。僕は過去二度、金正日政権の時代に北朝鮮を訪れたことがある。当時と比較すると、息子の金正恩は今ひとつ自信がないように見える。

金正日は北朝鮮を完全に統括できていたので、硬軟両方の対応ができた。6カ国協議が実現できたのも、金正日に柔軟性があったからだろう。一方、金正恩は統括しきれてはいないので、側近を300人以上も粛清している。金正恩は強硬的な手段をとることはできても、柔軟性のある対応はできないのだ。

もし、金正恩が他国と柔軟に対応しようとすれば、軍の反乱が起きる恐れがある。軍はミサイル発射に積極的だ。金正恩も、もはや「やめよう」とは言えないだろう。

あくまでも鍵を握るのは米国

しかし、米国が対話しようという話を持ちかければ、北朝鮮は受け入れると思う。だからこそ、米国の姿勢が重要なのだ。このままでは、北朝鮮はミサイル発射の頻度を増し、核実験も継続する。すると、さらに世界中の非難が北朝鮮に集中していく。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/122000032/083100035/

（続く）

僕は最近、中国の習近平国家主席の動きに注意を払っている。政権を批判する者に対する手荒な行為が目立つからだ。

僕の親しい人間も逮捕されている。小泉純一郎政権の頃、小泉氏が毎年、靖国神社に参拝していたので、日中関係が非常に悪化していた。そこで僕は、親交があった当時の駐日中国大使・王毅氏（現・外相）に、「日中関係が悪化しているので、日本と中国の意見交換の場をつくろう」と提案した。

王毅氏は中国政府に働きかけ、日中ジャーナリスト交流会議の開催が実現した。日中の新聞、テレビ、通信社に所属するジャーナリストやフリージャーナリストたちを、日本から8人、中国から8人集め、1年に2回、北京と東京で交互に行われることになった。

中国側座長は劉北憲・中国新聞社社長、日本側座長は僕が務めた。

今月21日、その劉北憲氏が逮捕されたという連絡を受けた。日中ジャーナリスト交流会議の中国サイドは、日本で言えば内閣の広報担当者、つまり政府が仕切っている。その中国側の座長が逮捕されたのだ。

さらに先日は、「ポスト習近平」のナンバーワンと言われた前重慶市党委員会書記の孫政才政治局員が失脚し、非常に大きなニュースになった。

習近平は、なぜ次々と有力者を逮捕しているのだろうか。

中国は革命家の出現を恐れている

習近平政権は、今年秋の党大会で成立から5年を迎える。そこで習近平は、2期目の最高指導者として再任される予定だ。

どうも習近平は、あと5年どころか、終身主席を狙っているのではないか。つまり、第二の毛沢東になろうとしているということだ。そのために、邪魔になる人間を次々に粛清していると考えられる。

なぜ、こんなことをやるのだろうか。逆に考えると、今、習近平体制は相当危うい状況に陥っているのではないかと思う。

数年前、中国共産党の幹部から、「中国政府が一番恐れていることは、ゴルバチョフのような人間が出てくることだ」という話を聞いたことがある。ソ連のゴルバチョフは1985年に大統領就任後、ペレストロイカを唱えて改革に取り組んだ。その後、ソ連共産党は解体され、ソ連自体も崩壊することになった。

冷戦時代は、ソ連国内の経済が混乱し、完全な闇経済が形成された。そこで、プーチンは政権を握ってから経済危機の原因となった新興財閥と徹底的に戦い、ようやく国内の経済が安定した。

ソ連が崩壊したのは、ゴルバチョフのペレストロイカが発端だった。この歴史を見ていた中国政府は、絶対にゴルバチョフのようなリーダーを出すわけにはいかないと考えている。

ところが、中国でも少しずつ風向きが変わってくる。胡錦濤・前国家主席の時代、「中国革命の父」と呼ばれた孫文のような人物が、少なからず取り沙汰されるようになったのだ。

以前、僕は中国の知人から「田原さん、一度中国へ来て、孫文のような人たちを取材してほしい」と誘われたことがあった。ところが習近平体制になると、彼らが逮捕されそうになり、僕も日本に引き揚げざるを得なくなった。

中国は、多民族国家だ。共産主義が崩壊すれば、中国は解体する。だから、中国共産党は一党独裁体制を死守している。中国が選挙を一切しないのもそのためだ。

習近平が持つ危機感

今、習近平は、批判する者に対する締め付けを強化している。脅威となりうる人物を次々に拘束している。いささかでも反対を唱えた人物は、すべて逮捕する。それは、逆に言えば、習近平が革命を強く恐れているからだ。

先にも触れたが、習体制盤石ではない。逆に危機感を持っている。

ここで歴史を振り返ってみよう。ソ連の独裁者スターリンは、何千万人もの国民を大虐○した。中国の毛沢東も、共産党を批判する者を消すために、粛清という名の大虐○を行った。なぜ、そんなことをやったのかと言えば、独裁政治でなければ共産主義を維持できないと考えていたからだ。

1960年代、日本ではソ連が理想の国だと考えられていた。僕もそう思っていた。しかし、当時、実際にソ連に行って取材をしたところ、言論の自由が全くないことを知った。僕は、この国はダメになると確信した。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/122000032/082400034/

（>>2以降に続く）

日本政府が韓国に怒ったのは当然だが…

韓国が釜山の日本大使館前に少女像を設置したのは、僕もけしからんことだと思う。日本政府が怒って、韓国政府に抗議したのはもっともだ。

もともと慰安婦の問題は、一昨年12月に「最終的かつ不可逆的な決着をつける」ことが日韓両政府の間で合意された。そして、韓国政府が設立した元慰安婦を支援する財団に対して、日本政府から10億円が支払われた。

この日韓合意に対して、韓国では世論の反発が強く、昨年12月に釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置された。このような動きに日本政府は怒り、在韓大使と釜山の総領事を帰国させた。

実は、一昨年の日韓合意前からソウルの日本大使館前に少女像が設置されていて、韓国政府が撤去することになっていた。ところが、朴大統領が不祥事で国内世論の強い批判を浴び、ついには弾劾訴追されて、職務停止に陥ってしまった。そんな状況でソウルの少女像はそのままとなり、その上、釜山にも慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたのだから、日本側が怒るのも無理はない。

日本のリベラル系の新聞は「日韓関係を大事にするために、もっと慎重にやれ」と言うけれど、僕は怒ること自体はいいと思う。

だが、在韓大使と釜山の総領事を帰国させたのは、結果的に失敗だったといえる。なぜなら、大使を日本に帰国させてしまった場合、韓国に帰任させるきっかけをつかむのが難しいからだ。

今年は韓国で大統領選が行われる年だ。選挙に勝つためには、与党も野党も日本に厳しいことを言わないといけない。釜山の少女像を撤去するなんて言ったら、選挙で負けるに決まっている。

韓国の世論は、日本に厳しい。大統領選に与党から立候補する意向を示している潘基文（パン・ギムン）・元国連事務総長も、世論に押されて「少女像撤去が条件なら、10億円を日本に返さないといけない」と言っている。そういう状況の中では、在韓大使を帰任させられるような「言質」を韓国政府から取るのは至難の技だ。

一方で、そういう言質を取れないまま、大使を韓国に帰任させたら、ソウルや釜山の少女像を認めることになってしまう。だからといって、いつまでも大使を帰任させないと、日韓関係が非常に深刻な事態になる。

どちらにしても、良い展開は望めない。はたして日本政府はどうするつもりなんだろうか。

以下ソース

ソース：BLOGOS　2017年01月19日 10:51
http://blogos.com/article/206316/
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