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    タグ:琉球新報

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    no title1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2014/07/27(日)23:13:38 ID:8XVscIPid
    日本の植民地支配下にあった朝鮮から捕虜監視員として動員され、戦犯として裁かれた
    李鶴来(イ・ハンネ)さんを招いたシンポジウム
    「アジア太平洋戦争と元朝鮮人BC級戦犯」(おきなわ日韓「政経・文化」フォーラム主催)が26日、
    那覇市の沖縄大学で開かれた。

     李さんはタイの泰緬(たいめん)鉄道建設現場で捕虜監視員を務めた経緯を語り
    「多くの捕虜が犠牲になったのは日本軍の捕虜政策の問題で、
    私たち軍属傭人(ようにん)の責任でないことは明らかだ」と強調した。

    日本政府に謝罪と補償を求めた8年間余りの法廷闘争(1999年に敗訴確定)を振り返り
    「“適切な立法措置”を促す判決から15年間、立法化運動を続けているが未解決だ。
    残るのは日本政府による私たちへの名誉回復だ」と話した。

    大阪経済法科大アジア太平洋研究センターの内海愛子所長も登壇した。
    捕虜の処遇を定めたジュネーブ条約を当時の日本が守らなかったことを指摘し
    「雨季で病人が続出しても上官から(作業に従事する捕虜を)もっと出せと要求され、
    矛盾のしわ寄せを受けたのがコリアンの方々だ」と語った。

    http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-229161-storytopic-1.html

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    no title1: 幽斎 ★@\(^o^)/ 2014/07/06(日) 11:24:59.88 ID:???0.net
    戦争行かないといけないの? 高校生に不安の声
    http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-228066-storytopic-1.html

    「先生、僕たち戦争に行かないといけないの?」。4日、
    那覇市内で開かれた高教組(県高等学校障害児学校教職員組合)の定期大会で、
    政府による集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更の閣議決定を受け、
    生徒たちが不安げに質問してくるようになったとの報告が現場の教諭たちから相次いだ。
    高校生たちは「戦前」に回帰しかねない危険性をはらむ国の変化を敏感に感じ取っているようだ。

     本島北部のある高校。30代の教諭が授業を始めようと教室に入ると
    「辺野古に基地が来ると危ないよね」「戦争が始まるの?」と率直な疑問が相次いだ。
     「こんなことは初めてだ」と教諭は驚いた。そして、沖縄に在日米軍の専用施設の74%が集中すること、
    米軍が他国と戦争した場合、基地が集中する沖縄が攻撃の標的になる可能性を指摘する声があることを説明した。
     「じゃあ、これからどうすれば良いの? 閣議決定で決まったらもう変えられないの?」。
    生徒たちの問いは続いた。同教諭は「20歳になったら君たちには投票権がある。
    どういう政治をしてほしいか考え、そして選挙に行くことだ」と伝えた。
     本島中部の高校でも「先生、集団的自衛権について話そうよ」と声が上がった。
    40代の教諭は「担当する4クラス全てでこの話題が出た」と生徒の関心の高さを感じた。
     本島南部の学校に勤める50代の教諭は「『先生、普通の授業している場合じゃないよ』と言われた。
    今まで基地問題について話をしても反応しなかった子たちが、今回は自ら議論を提案してきた。
    世の中が今までと違っているということを感じ取っているのだろう」と語った。
     「教え子を再び戦場に送るな」。4日の定期大会会場に掲げられた言葉。
    日教組が1951年に制定したスローガンで長い歴史を持つ言葉だが、
    ある教諭は「この言葉の重さをこれほどかみしめたことは今までなかった。
    私は一人の教え子も戦争には行かせたくない」と力を込めた。(仲井間郁江)

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    no title1: これをピンチと言わずして◆aoV9UPlvFw 2014/05/25(日)13:09:24 ID:EwiTR7nOH
    東シナ海の緊張と混迷が深まり、日中双方に疑心暗鬼ばかりが募る事態を強く危惧する。

    防衛省は、鹿児島県・奄美群島の無人島、江仁屋離島(えにやばなれじま)で、陸海空の3自衛隊が連携した離島奪還訓練を27日まで
    実施している。尖閣諸島をめぐって日中関係が悪化する中、海洋進出を強める中国をけん制する狙いがあるのは明らかだ。

    時を同じく東シナ海の北方では、中国海軍とロシア海軍が合同軍事演習を26日まで実施している。こちらも日本と米国をけん制する意図
    がある。

    日中双方の軍事的な威圧行為は、いたずらに緊張関係を高め、対話による問題解決を遠ざけるだけだ。無用な危機をあおる軍事訓練を
    日中両国は厳に慎むべきだ。

    3自衛隊による離島奪還訓練は国内では初めてだ。安倍政権は離島防衛強化を掲げており、南西諸島への陸上自衛隊の警備部隊配備
    に向けた地ならしの意味合いもあろう。中国に対する住民の警戒感をあおる狙いも透けて見える。

    実際、中国脅威論が喧伝(けんでん)されることで県民感情も悪化している。県が昨秋実施した県民意識調査で、中国に「良くない」印象を
    持っている人が89・4%に上った。しかしながら対立がエスカレートすれば、真っ先に狙われ被害を受けるのは軍事基地が集中する沖縄で
    あることを決して忘れてはなるまい。

    離島奪還とは、敵対勢力に制圧された島を、上陸して武力で奪い返すことを指す。尖閣諸島が想定されるが、先島など有人島も対象とされる。
    住民がいる島で奪還作戦が実行に移され、戦闘状態に陥れば、どのような状況になるかは沖縄戦が既に実証済みだ。

    そもそも離島奪還とは、領土・領海を防衛する国家主義的な目線でしかなく、住民の安全は二の次、三の次であり、場合によっては島の全滅
    をも想定するものだ。外交の失敗を前提とした島民全滅作戦と置き換えてもいい。

    安倍晋三首相は「国民の生命と財産を守る」と繰り返すが、その中に沖縄県民が含まれているのか甚だ疑問だ。

    離島奪還作戦は机上の空論でしかなく、訓練の実行はまやかしだ。国民の危機意識に訴え、「戦争ができる国」への政策転換を正当化する
    ための印象操作でしかない。安倍政権は、外交努力による中国との関係改善に注力すべきだ。戦わずして平和を維持する最高の外交こそ
    追求すべきだ。
    http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-225921-storytopic-11.html

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    20140502_061: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2014/05/01(木)21:25:50 ID:7ccK48wGI
    政府はフランスと無人潜水機の共同研究を開始する方針を固めた。
    日本側の武器輸出三原則見直しに伴う禁輸政策撤廃に基づく動きだ。
    国民的合意もないまま、既成事実を積み重ねようとする安倍政権の姿勢に強い危機感を覚える。

    両政府は水中での警戒監視ができる無人潜水ロボットの燃料電池などの関連技術を想定し、
    安倍晋三首相とオランド仏大統領の5日の首脳会談で合意する方向で調整している。

    両国の安全保障関係は従来それほど強いものではなかった。今回の共同開発の背景には、
    日中関係の悪化を踏まえ、対中包囲網の形成に向けて欧州連合(EU)の有力国フランスと
    関係強化を図りたい日本側の思惑がある。

    中国もフランスとの経済連携の拡大を打ち出すなど接近を図っている。
    安倍首相としては武器の共同開発でフランスと関係を深め、中国に対抗する考えのようだが、
    連携の方向が間違っていないか。これでは中国を刺激するだけだ。

    安倍政権は4月に武器や関連技術の輸出を基本的に禁じてきた三原則を見直し、
    新たな輸出ルール「防衛装備移転三原則」を閣議決定したが、
    多くの国民は武器禁輸政策の撤廃を支持してはいない。

    共同通信社が4月中旬に実施した全国世論調査では、防衛装備移転三原則への賛成は36・2%で、
    反対が50・4%に上る。閣議決定後も依然国民の過半数が反対している事実を重く受け止めるべきだ。
    安倍政権は憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を目指している。
    武器輸出禁止の撤廃と併せて、戦後日本が守り続けてきた平和国家の国是をかなぐり捨てるその姿勢は到底納得できない。

    禁輸政策の大転換に当たり政府は「死の商人にはならない」(小野寺五典防衛相)と説明するが、空証文にすぎない。
    技術の流出防止を確認するというが、過去の輸出国の事例を見ても、
    第三国への武器流出に歯止めがかかる保証などないのは明らかだ。
    「武器」を「防衛装備品」と耳当たりの良い言葉に置き換え、なし崩し的に輸出拡大を推し進める動きは断じて容認できない。

    全文は
    http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-224587-storytopic-11.html

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