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韓国 北朝鮮 中国 プラスαのニュースをお届けします

    タグ:琉球新報

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    20150813_08521: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/08/12(水)15:09:30 ID:qRH
     安倍晋三首相は14日に閣議決定する戦後70年談話に「おわび」の文言を記述する方向で最終調整に入った。
    日本の侵略によってアジア諸国の人々に多大な犠牲と苦痛を与えた。その歴史的事実に加害国として謙虚に向き合い、謝罪するのは当然のことである。
     70年談話で繰り返し謝罪を求めてきた中韓両国に、「おわび」記述までの経緯はどう映るだろう。その配慮も安倍首相には決定的に欠けている。

    戦後50年の村山談話は日本の「植民地支配と侵略」を認め、「痛切な反省」と「心からのおわび」を盛り込んだ。
    安倍首相はこの間、「歴史認識では(村山談話などの)基本的な考え方を引き継ぐ。引き継ぐと言っている以上、もう一度書く必要はない」
    とし、表現の踏襲には否定的だった。それが公明党の求めに応じて、もう一度書く方向に傾いた。

    「おわび」を自ら進んでするのと他から言われてするのでは、その重みはおのずと違ってくる。
     このため、中韓の理解を得る70年談話のハードルはさらに高くなったと言わざるを得ない。
    言葉だけの謝罪と受け取られるようだと、中韓との関係はさらに冷え込みかねない。

    「侵略」や「植民地支配」については先の大戦での日本の行為に限らず、「侵略」を許さない国際的原則を将来も順守するとの文脈で触れるとみられている。
     日本に限定することを避けて「侵略」などに触れることは、日本の責任を薄めたい安倍首相の意向の表れといえよう。
    だが日本の加害責任を曖昧にすることでは到底理解は得られまい。日本の「侵略」を明確に認めた上で、国際的原則順守について語るべきである。

    安倍首相は70年談話で「未来志向の内容を盛り込む」としている。
    近隣諸国と未来志向の関係を築くことに異論はない。だが過去の侵略に対する心からの「おわび」なくして未来はない。
     安倍首相は、自身が近隣諸国との友好的な未来を閉ざしてきたことも反省する必要がある。

    http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-247151-storytopic-11.html

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    1: Japanese girl ★ 2015/07/04(土) 01:55:09.86 ID:???*.net
    「戦争する国にさせない」=都内で安保法制反対集会
    http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015070300912

    安保法制反対集会で琉球新報の紙面を手に講演する島洋子東京支社報道部長=3日午後、東京都豊島区
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     国会で審議中の安全保障関連法案に反対する集会が3日夜、東京・池袋の豊島公会堂で開かれ、約600人の市民が参加した。
    日本弁護士連合会憲法問題対策本部の伊藤真副本部長らが講演し、「安倍政権は立憲主義を否定している」「日本を海外で戦争する国にはさせない」と声を上げた。

     集会は豊島区の城北法律事務所が主催し、安保法案の是非をテーマにした寸劇やトークショーなどが行われた。
    自民党の勉強会で「つぶさなあかん」と名指しされた琉球新報の島洋子・東京支社報道部長も出席し、「言われなき中傷に憤りを感じる。これからも沖縄の民意を大切にしながら新聞を作り続けたい」と力を込めた。

     講演した伊藤弁護士は「今も戦争をしている米国に付き従う国になりたいのか。国民が気付かないうちに、憲法を実質的に変えるのはナチスと同じ手法だ」と安倍政権を批判。
    「憲法は理想だが、そこへ向かって努力することが重要。おかしいことにはおかしいと声を上げ続けるべきだ」と訴えた。(2015/07/03-21:35)

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    no title1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/03/29(日)23:48:50 ID:vG9
    「日本を愛する」ことを理由に、特定の国への偏見に満ちた発言や排外主義的な主張をする人たちがいる。
    「愛国」の名の下なら何でも許されるという発想に対し、最近はそうした人々の呼び名として「愛国カルト」なるものがある

    ▼ちなみに「愛国カルト」の特徴としては「嫌いなものを中傷するためなら根拠がデマでもいい」
    「想像力の欠如」などが挙げられている。もう一つ不思議なのは、何かというと「普通の国」と言いたがること

    ▼デマを使い特定の人々への偏見や中傷をまきちらすのが「普通の国」なのか。あるいは軍隊を持ったり、
    核武装しようと呼び掛けたりするのも「普通の国」か。どうも「普通」でないと思うのだが

    ▼そうした視線が沖縄に向けられることも気になる。抑止力や地政学といった使い古された言葉で世界に誇る海を○そうとし、
    平和を求める沖縄の民意に対して想像力を全く働かそうとしない

    ▼「愛国」とは、ことさら敵をつくって中傷し、他人に痛みを押し付けることではなかろう。
    古里の自然を守って次代に継ぐのも「愛国心」だ。「美しい国日本」を愛するのなら、沖縄の海も愛してほしい。

    http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-241082-storytopic-12.html

    引用元: 【琉球新報】愛国の名の下に特定の国へ排外主義を振りかざしたり、日本も軍隊を持とうと言う「愛国カルト」。それが「普通の国」な訳がない[3/29]

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    no title1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2014/12/24(水)19:16:02 ID:F54
    日本軍「慰安婦」報道を検証するために設置された朝日新聞社の第三者委員会が報告書を発表した。
     訂正や謝罪遅れを厳しく批判し「編集に経営側が過剰に介入し、読者のためではなく、
    朝日新聞社の防衛のための紙面を作ったことに主な原因がある」と指摘し「読者を裏切った」と断じた。
    委員会の提言を今後の教訓としてほしい。

    同社は8月の特集紙面で「済州島で強制連行した」とする故吉田清治氏の証言を虚偽として取り消した。
    この特集紙面に謝罪がないことを批判した池上彰さんのコラムの掲載を一時拒否した。
    吉田発言は1980年代から十数回にわたり掲載された。
    長期間、虚偽を見抜けず、経営判断で謝罪が遅れたことは猛省すべきだろう。

    しかし、朝日の対応のまずさを「売国」「国賊」と誹謗(ひぼう)中傷する風潮は、
    戦前の「赤狩り」や米国のマッカーシズムを連想させる。朝日を批判することで、
    日本軍「慰安婦」が存在しなかったかのようなすり替えは許されない。
    朝日新聞報道に関する問題と日本軍「慰安婦」問題は別物であることを強調したい。

    これまでの調査研究によって「慰安婦」に関する公文書が多数確認されている。日本軍の強制連行を示す文書も存在する。
    オランダやアジア各国の被害者証言からも裏付けられている。この歴史的事実は変えられない。

    昨年来沖した韓国人「元従軍慰安婦」の金福童(キムボクトン)さん(当時87)は
    「血のにじむ経験をした私が(強制連行の事実を)証言している。これ以上の証拠がどこにあるのか。
    私はここにいる」と訴えた。脅迫されバスに乗せられ「軍服をつくる工場で働く。嫁にいく年になれば帰してやるから」とだまされた。
    当時14歳。私たちはこの証言を決して忘れない。

    沖縄に駐留した日本軍が各地に慰安所を造ったことは知られている。陣中日誌にも記録が残されている。
    しかし、これまでの沖縄戦報道で「慰安婦」問題は十分解明されていない。
    新聞は国民を戦争に駆り立てた反省から、戦争のために二度とペンを執らないと誓って再出発した。
    その原点に返って、戦争の実相を掘り起こしていきたい。

    http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-236367-storytopic-11.html

    【沖縄タイムス/社説】朝日新聞の慰安婦報道の国際的影響は小さい。慰安婦問題があったことに変わりはない[12/24]
    http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1419393571/

    引用元: 【琉球新報/社説】朝日新聞「慰安婦」検証でも歴史的事実は変わらない。朝日への批判は赤狩りやマッカーシズムを連想させ許されない[12/24]

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    no title1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2014/12/23(火)14:09:01 ID:jBQ
    表現・言論の自由は民主主義の根幹である。卑劣な脅迫に屈し、放棄することがあってはならない。

    北朝鮮の体制をやゆするコメディー映画をめぐり、ハッカーがネット上で上映館へのテロ攻撃を示唆したり、
    サイバー攻撃が多発したりした件で、米連邦捜査局(FBI)は北朝鮮の犯行と断定した。
     これを受けオバマ大統領は映画の公開中止について「間違いだった」と批判し、
    「自己検閲を始めるような社会は、米国ではない」とも述べた。

    表現の自由をゆるがせにしないという考えは理解できる。ハリウッドでは北朝鮮を扱う作品の製作を見直す動きもあるというが、
    卑劣なテロ予告をする者に凱歌(がいか)を上げさせてはならない。米国社会は表現の自由を萎縮させないでほしい。

     北朝鮮の犯行とする根拠についてFBIは、使われたプログラムやアクセスの手口を挙げる。
    北朝鮮は「新たな捏造(ねつぞう)」と犯行を否定しつつ、サイバー攻撃そのものは「正義の行為」と擁護した。
    現段階で北朝鮮の犯行とする根拠が十分かは不明だ。誰が犯人にせよ、内容に不満なら言論で対抗すべきなのは論をまたない。
    一方、名指しで批判する以上、FBIは断定の正当性を立証する必要がある。
    根拠をできる限り詳細に示し、国際社会を納得させてもらいたい。

    オバマ氏は北朝鮮に対抗措置を取る考えを明言した。
    だがサイバー空間は「交戦規定」の無い未知の領域だ。制御不能な事態が生じないよう、慎重な検討を求めたい。

    他方、今回の経過は日米の風土の違いも痛感させた。日本でも「慰安婦」を報じた元記者を講師とする
    大学へのテロ予告などが跋扈(ばっこ)しているが、首相が毅然(きぜん)と対決を宣言することなどない。
    政府は事実上放置している。

    表現の自由に至上の価値を見いだす米国に対し、日本政府は「価値観を共有する」といえるだろうか。
    真に価値観を共有するなら、国内でも卑劣な脅迫を断固として退ける姿勢を示してもらいたい。

    http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-236316-storytopic-11.html

    引用元: 【琉球新報/社説】北朝鮮からのサイバー攻撃に屈せず言論の自由を守る米国。日本も朝日新聞元記者への脅迫へ毅然と対決宣言せよ[12/23]

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