https://news.nifty.com/article/domestic/society/12182-shimpo420573/



　琉球新報の県民意識調査で「今後の日本における沖縄の立場」の質問を年代別に見ると、
「現行通り」が半数を超えたのは２０代と３０代で、４０代以上は全年代で半数以下だった。
「単独州など」を支持した人は４０代で最も多く２３・７％、「連邦制」支持は５０代が２２・７％だった。
「現行通り」は３０代が最多で５５・８％だった。
４０～６０代の中年層で自立志向が強く、若年層と７０代以上は「現行通り」「分からない」が多かった。

　同設問は、選択肢を２０１１年の前回から一部変更した。「現行通り」「独立」は変わらないが、前回１５・３％だった「特別区（自治州など）」の項目を廃止し、
新たに「単独州など」「連邦制」を設けた。

　米軍基地に関しては「縮小すべきだ」が最も多く４０・５％（前回比０・９ポイント増）、「撤去すべきだ」が２０・０％（同６・３ポイント減）だった。
「維持」は１４・２％（同３・２ポイント増）、「強化」は１・６％（同０・５ポイント増）だった。
「縮小」「撤去」の合計は、年代別では７０代以上が最も多く７２・４％、２０代が最も少なく３８・７％だった。

　自衛隊基地は「現状規模のまま」４５・５％（前回比４・０ポイント増）、「拡大すべきだ」７・３％（同１・９ポイント増）の合計が５２・８％で初めて半数を超えた。
「縮小すべきだ」は１９・９％（同２・２ポイント減）、「撤去すべきだ」は７・４％（同１・８ポイント減）だった。
「現状」「拡大」の合計を地域別に見ると、最も多いのは中部で６６・２％だった。「拡大」が最も多いのは八重山で１６・９％だった。

白　充さん（弁護士）

　国家権力による歴史的な差別意識が、機動隊の男性「個人」にまで内在化してしまっている。これまで「沖縄と日本」というレベルで存在していた対立が、県外の人と沖縄の人という個人レベルにまで現れていて、関係性が一線を越えてしまった印象を受ける。

　これまでもヘイトスピーチを行う市民らが「中国の手先」などと沖縄の人をやゆする出来事はあった。しかし今回は、明らかに公権力をバックに持って沖縄に来た機動隊員がそういった発言をしたことが大きな問題だ。

　問題の根底には「沖縄」が「中央」の圧倒的な力によって「消費」され続けているという構図がある。「中央」の側にいる機動隊員たちにしてみれば、反対運動をしている人たち全てが「土人」「シナ人」という感覚なのではないか。それは「日本人」の対義語というよりも、「尊重する必要のない人間」という意味の言葉だと思う。

　このままでは琉球処分、沖縄戦に続く「辺野古・高江」という三つ目の禍根が、本土と沖縄の人たちの間に残されることになるかもしれない。「中央」はあくまでも自己中心的で、相手（沖縄）のことを思いやる気持ちがない。他者の立場に立って問題をとらえようという姿勢や、そういった思いやりが失われつつある日本社会の現状が露呈した事件だ。

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-382251.html

　必死に逃げる朝鮮人とみられる男性を、大勢の日本人が取り囲み襲い掛かる。関東大震災（１９２３年）の数カ月後、体験の中で最も怖かったことを、日本人児童が描いた

▼「朝鮮人が井戸に毒を入れた」「放火した」などのデマを信じた人々が、大勢の朝鮮人や中国人を○害した。「敵視」はデマを生み、他者を○しもする。歴史はそう教える

▼８月上旬、尖閣諸島周辺に中国の漁船や公船が多数押し寄せ、一部の領海侵入に外務省が抗議した。ネットでは、中国公船が「数百隻の漁船を引き連れ来襲した」、漁船に「海上民兵が乗っていた」との情報が流れた

▼中国通ジャーナリストの高野孟（はじめ）氏は、この情報は「デマ」と言う。禁漁期が終わり、日中漁業協定で漁が認められた水域へ一斉に出た中国漁船を、公船は、日本の主張する領海に入らないよう管理に当たった。領海侵入はその結果だと指摘する

▼事態を冷静に見る上で参考になる。日中首脳は５日の会談で、尖閣周辺の偶発的衝突を避ける仕組み作りを急ぐことで合意した。冷静な協議の糸口になってほしい

▼ただ日中双方の軍事強化は、冷静な協議に水を差す。南西諸島へのミサイル配備や最新機能の基地建設は中国には挑発に映りかねない。右手で銃を突き付けたまま、左手で握手を求めても、真の信頼関係は築けない。お互い「敵視」から脱したい。

http://ryukyushimpo.jp/column/entry-352787.html