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    タグ:琉球新報

    1: ダーさん@がんばらない ★ 2017/11/04(土) 12:41:32.19 ID:CAP_USER
    関東大震災「検見川事件」 デマで県出身者犠牲 識者「今につながる差別」

    1923年9月1日に発生した関東大震災の直後、「朝鮮人が井戸に毒薬を入れた」などのデマを信じた自警団らによって、朝鮮人らが○害された。当時の新聞記事によると、その中には沖縄県出身者も含まれていた。千葉県内で3人が犠牲になった「検見(けみ)川事件」だ。この事件に詳しいジャーナリストらは、デマや○害の背景に「差別」を読み取り、現在、沖縄が置かれている状況とも重ね合わせる。

    検見川事件は大震災発生から4日後の23年9月5日、現在の千葉市内で発生した。同年10月17日付「報知新聞」によると、犠牲者は「沖縄県中頭郡潰太村 儀間次郎(21)」ら3人となっている。東京から避難の途中、地元の青年でつくる自警団員30人余りに囲まれ、こん棒や日本刀で「めちゃめちゃに惨○」されたという。

    伊江島出身の島袋和幸さん(69)=東京都=は30年ほど前から検見川事件を調べてきた。犠牲になった3人は沖縄、秋田、三重の出身だった。自警団に捕らえられた際、言葉のなまりから朝鮮人と決めつけられたと分析する。

    島袋さんは新聞記事にあった「潰太村」を「北谷町桑江」と推測し、周辺で聞き取り調査を行った。しかし、手掛かりはつかめなかった。大震災から94年がたち、事件の存在そのものが忘れられていく中、島袋さんは「事件から学ぶことがあるのではないか」と学習会を企画した。

    3日、那覇市のなは市民活動支援センターで開かれた学習会では、ジャーナリストの安田浩一さん(53)=千葉県=が講演した。検見川事件について最近、雑誌に執筆した安田さんは「事件は『昔の話』では片付けられない」と指摘する。「デマを支えたのは差別だ。今も在日コリアンや沖縄に対する差別があり、つながっている。社会を壊さないために差別を否定し、声を上げる必要がある」と強調した。

    ソース:琉球新報 2017年11月4日 06:20
    https://ryukyushimpo.jp/news/entry-607743.html
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    引用元: 【琉球新報】安田浩一「今も在日コリアンや沖縄に対する差別がある。社会を壊さないため、差別を否定し声を上げる必要がある」[11/04]

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    20171028_103900
    1: (^ェ^) ★ 2017/10/28(土) 10:16:36.96 ID:CAP_USER9
    https://ryukyushimpo.jp/news/entry-603491.html

     【東京】東アジア共同体研究所理事長の鳩山由紀夫元首相、琉球民族独立総合研究学会の松島泰勝龍谷大教授、東アジア共同体・沖縄(琉球)研究会の木村朗鹿児島大教授は26日、都内の日本外国特派員協会で会見し、北部訓練場のヘリパッド建設や辺野古新基地建設の強行を批判した。鳩山氏は「沖縄をはじめ日本から米軍基地を減らすことで、北朝鮮などが日本を攻撃する意図を無くしていくことが重要だ」と強調した。

     鳩山氏は政府の北朝鮮問題への対応について「対話の時代は終わったとするのは間違いだ。制裁の延長には戦争しかなくなる。そんな考えだから辺野古や高江の米軍基地新設、自衛隊の増強という発想になる」と批判した。「中国も含め、脅威は能力かける意図だ。その意図を無くしていけばいい」と主張し、沖縄をはじめ日本全国で米軍基地を減らすことを提起した。

     その上で東アジア共同体を実現することで軍事的衝突を回避できるとの考えを示した。

     松島氏は独立論を展開した。「沖縄は植民地であり続けている。軍事基地化が進んでおり、日米は沖縄で戦争をしてもいいというメッセージを発している。そこから抜け出すことを重視している」と述べた。

     木村氏は昨年9月に発足した東アジア共同体・沖縄(琉球)研究会の活動を紹介し、沖縄が自己決定権を行使していくことの重要性を指摘した。

    引用元: 【琉球新報】鳩山由紀夫「沖縄をはじめ日本から米軍基地を減らすことで、北朝鮮などが日本を攻撃する意図を無くしていくことが重要だ」

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    琉球新報ロゴ2(青)1: ねこ名無し ★ 2017/08/14(月) 20:32:55.04 ID:CAP_USER
    感情的で先鋭化した威嚇の応酬は直ちにやめた方がいい。北朝鮮と米国のトップが理性を欠いた言葉で、世界に緊張をもたらしている。

    国際社会は冷静に対処し、両国を対話に導く方策を探るべきだ。日本も、不安をあおる言動を続ける米朝に働き掛けて、軍事的緊張を解く役割が求められる。

    今回の事の発端は、北朝鮮が小型核弾頭の開発に成功し既に60発を保有しているとの米情報当局の分析だった。

    トランプ米大統領は「北朝鮮は世界が見たこともない炎と怒りに見舞われることになる」と挑発した。

    これを受け北朝鮮は新型中距離弾道ミサイル「火星12」4発をグアム沖30~40キロの海上に同時に撃ち込む案を検討していると表明。発射すれば島根、広島、高知3県の上空を通過すると予告した。

    トランプ氏は「グアムや米領土、同盟国に何かすれば、すぐに後悔することになる」と激しく警告した。

    そもそもは北朝鮮の金正恩政権が国連の安保理決議を無視して核・ミサイル開発を続けていることが元凶だ。7月には大陸間弾道ミサイル(ICBM)2発を続けざまに撃った。

    米国を対話に引き出すために脅しを掛ける瀬戸際外交だろうが、許されない。21日から始まる米韓合同演習へのけん制との見方もある。

    一方のトランプ氏にも、挑発に乗らず、米大統領として理性ある慎重な言動を強く求めたい。戦争も辞さないとの攻撃的な発言は慎むべきだ。

    日本は中四国に航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を展開した。小野寺五典防衛相は、グアムが攻撃された場合、安全保障関連法に基づき、集団的自衛権が行使可能な存立危機事態の認定もあり得ると言及した。

    しかし、日本が攻撃されてもいないのに集団的自衛権を行使したり、ミサイルを迎撃したりすれば、日本にも矛先が向く。米国の戦争に付き合わされるのは言語道断だ。国民の命を危険にさらす集団的自衛権は憲法違反でもある。

    イージス艦とPAC3という二段構えの迎撃でミサイルを撃ち落とすのは不可能との指摘が専門家からあり、命中精度が疑問視されている。

    日本がやるべきは、米朝の接触を促すなど対話外交を模索することだ。決して戦争の道を選んではいけない。

    米朝の不毛な神経戦が続き制御不能な事態になれば、偶発的衝突の恐れも出てくる。米軍基地が集中する沖縄にとって影響は深刻だ。

    フランスやドイツ、ロシア、中国などは軍事衝突を避けるよう求めている。米政権でもティラーソン国務長官が外交解決を目指す方針を強調し、軍事一辺倒でない点はわずかに希望が見える。

    今後は国際社会を挙げた取り組みが不可欠だ。日本や韓国、中国、ロシアなど関係国が連携し、対話につなげる外交努力を重ねたい。

    https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-554969.html

    引用元: 【琉球新報】危険な米朝の応酬 日本が集団的自衛権を行使すれば、日本にも矛先が向く 米国の戦争に付き合わされるのは言語道断[8/14]

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    琉球新報ロゴ2(青)1: ろこもこ ★ 2017/04/15(土) 10:47:13.48 ID:CAP_USER
    http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-478990.html

     日本政府は朝鮮半島有事に備え、武装難民への対処や韓国在留邦人救出の検討に着手した。核・ミサイル開発を強行する北朝鮮への圧力を強化するため、トランプ米政権が武力行使を含む「あらゆる選択肢」の検討に入ったためだ。
     しかし、米軍が北朝鮮への攻撃に踏み切れば、米軍基地が集中する沖縄を含め、取り返しの付かない事態になる。日本は国際社会と共に非軍事的解決策を追求し、朝鮮半島非核化に取り組むべきである。
     政府は13日、国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を開催した。会合では、米国による軍事行動で九州から東北地方の日本海側沿岸に船で大量の難民が流入すると想定。その際、救難や受け入れなどの人道的対応に加え、難民を装って北朝鮮軍兵士が上陸し、インフラの破壊やテロに及ぶ可能性があるとして、警備面での態勢強化が課題として上った。やむを得ない場合は、自衛隊の治安出動も想定している。
     ここは冷静に考える必要がある。米軍が北朝鮮に武力行使した場合に難民が発生するのである。
    難民が発生しないように、安倍晋三首相はトランプ氏と緊密に意思疎通を図っている関係を生かして、対話への道へ向かわせるべきだ。
     旅行者を含め約6万人と推計される韓国内の邦人救出に関しては、韓国の同意が得られれば自衛隊の航空機や艦船の活用も検討されている。この点も冷静に考える必要がある。自国に外国の軍隊が入ってくるのを認める国があるだろうか。邦人保護のために自衛隊を使う発想ではなく、海上保安庁の巡視船や民間船舶、民間航空機で行うのが筋だ。
     安保関連法を巡っては、朝鮮半島有事を「重要影響事態」と認定すれば米軍の後方支援が可能になる。米軍が武力攻撃を受け「存立危機事態」と判断すれば、自衛隊は集団的自衛権を行使して米艦防護も実施できる。
     だが、日本が攻撃されていないのに集団的自衛権を行使したり、米艦船を防護したりすれば、相手国にとっては日本も敵になる。本来は戦争の当事者ではない日本が戦争に巻き込まれてしまうことになる。そもそも安保関連法は、多くの憲法学者が違憲と指摘している。
     自衛隊が米軍と一体になる事態ではなく、朝鮮半島有事を回避する行動こそ求められている。

    引用元: 【琉球新報】朝鮮半島有事対策 優先すべきは非軍事的解決 難民が発生しないように、安倍首相は、対話への道へ向かわせるべきだ[04/15]

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    no title1: ダーさん@がんばらない ★ 2017/02/26(日) 21:13:23.24 ID:CAP_USER
    <社説>国有地格安売却 何から何まで疑問だらけだ

    国民の財産である国有地が破格の安値で払い下げられた。何から何まで疑問だらけである。会計検査院は不透明な経過を調査する。安倍政権は真相を明らかにする責務がある。国会も徹底調査し、国民に広がる疑念に応えるべきだ。

    大阪府豊中市の国有地約8770平方メートルが昨年、学校法人「森友学園」にことし4月開校予定の小学校用地として1億3400万円で売却された。国の評価額のわずか14%である。

    評価額は9億5600万円だったが、学園が「地下に埋まったごみがある」と連絡し、国土交通省大阪航空局がごみ撤去費用を8億1900万円と算定し、評価額からこの額などを大幅値引きした。

    加えて、国は汚染土壌の除去費用として1億3200万円弱を支払った。国が得たのは200万円余で、学園は「ただ同然」で土地を手に入れた。国家財政に寄与しない資産売却は到底納得できない。

    ごみ撤去費用や契約の経緯についても疑念ばかりが募る。学園側はごみ撤去は校舎部分だけ行い、運動場は工事していないという。撤去する土砂搬出を担った業者から「土は敷地内に埋めた」とする証言も飛び出した。

    国は地中のごみをどう確認し、撤去費を算定したかについて明確に説明できていない。実際にどれだけの量のごみがあり、撤去費用にどれだけ要したかも学園側に確認していない。

    当初、財務局は売却額を非開示とし、野党に追及されて明らかにした。さらに売却交渉の記録を廃棄していた。隠蔽(いんぺい)さえ疑われるないないずくしである。取引は昨年のことであり、電子データなどが残っているはずだ。すぐに探し出し、事実を報告せねばならない。

    「教育勅語」を幼稚園児に暗唱させている森友学園は、在日韓国人や中国人への憎悪表現に近い文書を保護者向けに配布した。籠池泰典理事長がコラムで、翁長雄志知事について「娘婿も支那人。中共(中国共産党)に従いたいと心から思っている」などと事実に基づかない内容を記してもいた。教育機関としての適格性も検証する必要がある。

    学園は名誉校長に首相夫人の昭恵さんを据え、一時「安倍晋三記念小学校」名目で寄付金を集めていた。夫人は辞任し、首相は払い下げへの関与を否定している。理事長の参考人招致など、与野党で真相を徹底究明してほしい。

    ソース:琉球新報 2017年2月26日 06:02
    http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-451100.html

    引用元: 【琉球新報/社説】国有地格安売却、疑問だらけ。翁長知事を「中共に従いたい」などと記す、教育機関の適格性も検証しろ[02/26]

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