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    タグ:琉球新報

    琉球新報ロゴ2(青)1: ねこ名無し ★ 2017/08/14(月) 20:32:55.04 ID:CAP_USER
    感情的で先鋭化した威嚇の応酬は直ちにやめた方がいい。北朝鮮と米国のトップが理性を欠いた言葉で、世界に緊張をもたらしている。

    国際社会は冷静に対処し、両国を対話に導く方策を探るべきだ。日本も、不安をあおる言動を続ける米朝に働き掛けて、軍事的緊張を解く役割が求められる。

    今回の事の発端は、北朝鮮が小型核弾頭の開発に成功し既に60発を保有しているとの米情報当局の分析だった。

    トランプ米大統領は「北朝鮮は世界が見たこともない炎と怒りに見舞われることになる」と挑発した。

    これを受け北朝鮮は新型中距離弾道ミサイル「火星12」4発をグアム沖30~40キロの海上に同時に撃ち込む案を検討していると表明。発射すれば島根、広島、高知3県の上空を通過すると予告した。

    トランプ氏は「グアムや米領土、同盟国に何かすれば、すぐに後悔することになる」と激しく警告した。

    そもそもは北朝鮮の金正恩政権が国連の安保理決議を無視して核・ミサイル開発を続けていることが元凶だ。7月には大陸間弾道ミサイル(ICBM)2発を続けざまに撃った。

    米国を対話に引き出すために脅しを掛ける瀬戸際外交だろうが、許されない。21日から始まる米韓合同演習へのけん制との見方もある。

    一方のトランプ氏にも、挑発に乗らず、米大統領として理性ある慎重な言動を強く求めたい。戦争も辞さないとの攻撃的な発言は慎むべきだ。

    日本は中四国に航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を展開した。小野寺五典防衛相は、グアムが攻撃された場合、安全保障関連法に基づき、集団的自衛権が行使可能な存立危機事態の認定もあり得ると言及した。

    しかし、日本が攻撃されてもいないのに集団的自衛権を行使したり、ミサイルを迎撃したりすれば、日本にも矛先が向く。米国の戦争に付き合わされるのは言語道断だ。国民の命を危険にさらす集団的自衛権は憲法違反でもある。

    イージス艦とPAC3という二段構えの迎撃でミサイルを撃ち落とすのは不可能との指摘が専門家からあり、命中精度が疑問視されている。

    日本がやるべきは、米朝の接触を促すなど対話外交を模索することだ。決して戦争の道を選んではいけない。

    米朝の不毛な神経戦が続き制御不能な事態になれば、偶発的衝突の恐れも出てくる。米軍基地が集中する沖縄にとって影響は深刻だ。

    フランスやドイツ、ロシア、中国などは軍事衝突を避けるよう求めている。米政権でもティラーソン国務長官が外交解決を目指す方針を強調し、軍事一辺倒でない点はわずかに希望が見える。

    今後は国際社会を挙げた取り組みが不可欠だ。日本や韓国、中国、ロシアなど関係国が連携し、対話につなげる外交努力を重ねたい。

    https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-554969.html

    引用元: 【琉球新報】危険な米朝の応酬 日本が集団的自衛権を行使すれば、日本にも矛先が向く 米国の戦争に付き合わされるのは言語道断[8/14]

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    琉球新報ロゴ2(青)1: ろこもこ ★ 2017/04/15(土) 10:47:13.48 ID:CAP_USER
    http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-478990.html

     日本政府は朝鮮半島有事に備え、武装難民への対処や韓国在留邦人救出の検討に着手した。核・ミサイル開発を強行する北朝鮮への圧力を強化するため、トランプ米政権が武力行使を含む「あらゆる選択肢」の検討に入ったためだ。
     しかし、米軍が北朝鮮への攻撃に踏み切れば、米軍基地が集中する沖縄を含め、取り返しの付かない事態になる。日本は国際社会と共に非軍事的解決策を追求し、朝鮮半島非核化に取り組むべきである。
     政府は13日、国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を開催した。会合では、米国による軍事行動で九州から東北地方の日本海側沿岸に船で大量の難民が流入すると想定。その際、救難や受け入れなどの人道的対応に加え、難民を装って北朝鮮軍兵士が上陸し、インフラの破壊やテロに及ぶ可能性があるとして、警備面での態勢強化が課題として上った。やむを得ない場合は、自衛隊の治安出動も想定している。
     ここは冷静に考える必要がある。米軍が北朝鮮に武力行使した場合に難民が発生するのである。
    難民が発生しないように、安倍晋三首相はトランプ氏と緊密に意思疎通を図っている関係を生かして、対話への道へ向かわせるべきだ。
     旅行者を含め約6万人と推計される韓国内の邦人救出に関しては、韓国の同意が得られれば自衛隊の航空機や艦船の活用も検討されている。この点も冷静に考える必要がある。自国に外国の軍隊が入ってくるのを認める国があるだろうか。邦人保護のために自衛隊を使う発想ではなく、海上保安庁の巡視船や民間船舶、民間航空機で行うのが筋だ。
     安保関連法を巡っては、朝鮮半島有事を「重要影響事態」と認定すれば米軍の後方支援が可能になる。米軍が武力攻撃を受け「存立危機事態」と判断すれば、自衛隊は集団的自衛権を行使して米艦防護も実施できる。
     だが、日本が攻撃されていないのに集団的自衛権を行使したり、米艦船を防護したりすれば、相手国にとっては日本も敵になる。本来は戦争の当事者ではない日本が戦争に巻き込まれてしまうことになる。そもそも安保関連法は、多くの憲法学者が違憲と指摘している。
     自衛隊が米軍と一体になる事態ではなく、朝鮮半島有事を回避する行動こそ求められている。

    引用元: 【琉球新報】朝鮮半島有事対策 優先すべきは非軍事的解決 難民が発生しないように、安倍首相は、対話への道へ向かわせるべきだ[04/15]

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    no title1: ダーさん@がんばらない ★ 2017/02/26(日) 21:13:23.24 ID:CAP_USER
    <社説>国有地格安売却 何から何まで疑問だらけだ

    国民の財産である国有地が破格の安値で払い下げられた。何から何まで疑問だらけである。会計検査院は不透明な経過を調査する。安倍政権は真相を明らかにする責務がある。国会も徹底調査し、国民に広がる疑念に応えるべきだ。

    大阪府豊中市の国有地約8770平方メートルが昨年、学校法人「森友学園」にことし4月開校予定の小学校用地として1億3400万円で売却された。国の評価額のわずか14%である。

    評価額は9億5600万円だったが、学園が「地下に埋まったごみがある」と連絡し、国土交通省大阪航空局がごみ撤去費用を8億1900万円と算定し、評価額からこの額などを大幅値引きした。

    加えて、国は汚染土壌の除去費用として1億3200万円弱を支払った。国が得たのは200万円余で、学園は「ただ同然」で土地を手に入れた。国家財政に寄与しない資産売却は到底納得できない。

    ごみ撤去費用や契約の経緯についても疑念ばかりが募る。学園側はごみ撤去は校舎部分だけ行い、運動場は工事していないという。撤去する土砂搬出を担った業者から「土は敷地内に埋めた」とする証言も飛び出した。

    国は地中のごみをどう確認し、撤去費を算定したかについて明確に説明できていない。実際にどれだけの量のごみがあり、撤去費用にどれだけ要したかも学園側に確認していない。

    当初、財務局は売却額を非開示とし、野党に追及されて明らかにした。さらに売却交渉の記録を廃棄していた。隠蔽(いんぺい)さえ疑われるないないずくしである。取引は昨年のことであり、電子データなどが残っているはずだ。すぐに探し出し、事実を報告せねばならない。

    「教育勅語」を幼稚園児に暗唱させている森友学園は、在日韓国人や中国人への憎悪表現に近い文書を保護者向けに配布した。籠池泰典理事長がコラムで、翁長雄志知事について「娘婿も支那人。中共(中国共産党)に従いたいと心から思っている」などと事実に基づかない内容を記してもいた。教育機関としての適格性も検証する必要がある。

    学園は名誉校長に首相夫人の昭恵さんを据え、一時「安倍晋三記念小学校」名目で寄付金を集めていた。夫人は辞任し、首相は払い下げへの関与を否定している。理事長の参考人招致など、与野党で真相を徹底究明してほしい。

    ソース:琉球新報 2017年2月26日 06:02
    http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-451100.html

    引用元: 【琉球新報/社説】国有地格安売却、疑問だらけ。翁長知事を「中共に従いたい」などと記す、教育機関の適格性も検証しろ[02/26]

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    no title1: 動物園φ ★ 2017/01/22(日) 15:16:18.75 ID:CAP_USER
    アジアに示す態度

    誰もが歌える「幸せなら手をたたこう」は大学院生が作詞した曲だ。
    木村利人(りひと)さん。25歳だった1959年、フィリピンでYMCAのボランティア活動をした。
    現地の小学校に1カ月寝泊まりし、簡易トイレ作りに従事した

    ▼ある日、地元の青年に「日本人は○してやる」と言われた。戦争中、この地域では多くの住民が日本軍に虐○され、
    彼の父親も犠牲者だった。加害国の一人として心を痛めながら懸命に働き続けた頃、青年が言った。
    「お前を見ていて気持ちが変わった。過去を許そう。仲良くしよう」。固い握手を交わした

    ▼帰国する船中で、木村さんは現地の小学生たちが歌っていたスペイン民謡を思い出し、日本語の歌詞を付けた。
    戦争加害を知らなかった自身を恥じ、誠意ある態度を見せたことが相手の心を動かした。そこから「態度で示そうよ」の一節が生まれた

    ▼この歌はその後、YMCAの活動で広まる。5年後、偶然耳にした坂本九さんが歌って大ヒットした

    ▼こちらの態度の示し方はどうか。韓国・釜山に設置された日本軍「慰安婦」少女像を巡り、
    日本政府が駐韓大使を一時帰国させる強硬策に出た。日韓合意に反するとの言い分だ

    ▼人権を踏みにじられた側の心の傷はすぐには癒えない。加害国・日本は拳を振り上げたままでいいのか。
    アジアと仲直りするには態度の示し方が大事なのだが。

    http://ryukyushimpo.jp/column/entry-430223.html

    引用元: 【琉球新報】 加害国・日本は韓国に拳を振り上げたままでいいのか アジアと仲直りするには態度の示し方が大事だ

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    琉球新報ロゴ2(青)1: きう ★ 2017/01/01(日) 09:43:29.69 ID:CAP_USER9
    https://news.nifty.com/article/domestic/society/12182-shimpo420573/
    no title


     琉球新報の県民意識調査で「今後の日本における沖縄の立場」の質問を年代別に見ると、
    「現行通り」が半数を超えたのは20代と30代で、40代以上は全年代で半数以下だった。
    「単独州など」を支持した人は40代で最も多く23・7%、「連邦制」支持は50代が22・7%だった。
    「現行通り」は30代が最多で55・8%だった。
    40~60代の中年層で自立志向が強く、若年層と70代以上は「現行通り」「分からない」が多かった。

     同設問は、選択肢を2011年の前回から一部変更した。「現行通り」「独立」は変わらないが、前回15・3%だった「特別区(自治州など)」の項目を廃止し、
    新たに「単独州など」「連邦制」を設けた。

     米軍基地に関しては「縮小すべきだ」が最も多く40・5%(前回比0・9ポイント増)、「撤去すべきだ」が20・0%(同6・3ポイント減)だった。
    「維持」は14・2%(同3・2ポイント増)、「強化」は1・6%(同0・5ポイント増)だった。
    「縮小」「撤去」の合計は、年代別では70代以上が最も多く72・4%、20代が最も少なく38・7%だった。

     自衛隊基地は「現状規模のまま」45・5%(前回比4・0ポイント増)、「拡大すべきだ」7・3%(同1・9ポイント増)の合計が52・8%で初めて半数を超えた。
    「縮小すべきだ」は19・9%(同2・2ポイント減)、「撤去すべきだ」は7・4%(同1・8ポイント減)だった。
    「現状」「拡大」の合計を地域別に見ると、最も多いのは中部で66・2%だった。「拡大」が最も多いのは八重山で16・9%だった。

    引用元: 【沖縄県】「日本における沖縄の立場」 40代「単独州」 50代「連邦」 県民意識調査 [無断転載禁止]©2ch.net

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