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    タグ:浜矩子

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2017/11/14(火) 18:35:27.72 ID:CAP_USER
    経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

    *  *  *
     トランプ米大統領が来日した。結局何をしに来たのだろう。

     他にお友達がいない者同士の支え合い。そういうことだろう。だからこそ、接待ゴルフもあそこまでリラックスした感じになったわけだ。国難突破とか言っていなかったか?

     とことん締まりのない首脳会談を見ていて、全く対照的に緊迫感みなぎる歴史的対決の場に思いが及んだ。戦後の国際通貨秩序を巡る米英攻防の場である。本欄でも取り上げた「バンコール」(9月25日号「ICOで行くバンコールの世界?」)が登場する。

     バンコールは英国が提案した世界共通通貨だ。国々の合意に基づいて新たな決済通貨を創造しよう。それが英国案だった。考案者は、かのJ・M・ケインズ大先生だった。かたや、米国はユニタスなる新通貨を提案。ただ、ユニタスは実質的には米ドルでその価値を裏打ちされることになっていた。名前だけ変えたドルである。提案者は米国の財務官僚、H・D・ホワイトだ。

    ケインズ先生としては、戦後の国際通貨体制がドルを軸とするものになることは、何としても回避したかった。そうなれば、大英帝国を要とする「パックス・ブリタニカ」の時代は名実ともに終焉する。英国人たちが「若き従弟たち」と呼んで、後輩扱いしてきた米国に通貨の王様の座を奪われる。

     世界中が英国ポンドを決済に使う時代は、戦後において、もはや再現できない。それはケインズ先生もよく承知していた。だが、それは叶わずとも、せめてドルの君臨が体制化することは避けたかったのである。

     この攻防は、結局のところホワイトの勝利に終わった。そして戦後のIMF(国際通貨基金)体制が生まれた。

     この米英対決は、文字通り決死の勝負だった。なぜなら、両雄激突の最中に、ケインズは軽い心臓発作を起こした。そして、1946年には大発作を起こして亡くなった。その後を追うように、ホワイトも48年に同じ心臓発作で落命した。IMFがその業務を本格開始した翌年である。

     全く文字通りの命を懸けた攻防。たまにはこういうのを見せてほしい。むろん、あの二人とは無縁の世界だ。何が国難だ。


    2017.11.14 16:00 ※AERA 2017年11月20日号
    https://dot.asahi.com/aera/2017111300069.html?page=1

    浜矩子 Wikipedia
    https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%9C%E7%9F%A9%E5%AD%90

    引用元: 【パープル頭】浜矩子「日米首脳には無縁だろうが、たまには命を懸けた攻防が見たい」[AERA][11/14]

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    no title
    1: サンキュー! ★ 2017/11/06(月) 17:10:13.95 ID:CAP_USER9
    衆院選を通じてメディア報道への疑問を強くしました。事前の世論調査で新聞各紙が「自公圧勝」と報じましたよね。
    かなり細かい数字まで出して、まるで開票速報のようでした。あれが有権者の投票行動にバイアスをかけたのではないかと思うのです。

    実際にうちの大学の学生はあの報道を見て、「選挙に行っても仕方がない。あのような結果になるのなら、
    野党に投票しても意味がないので自民党に入れちゃおうという気になった若者が多かったのでは?」と話していました。

     御用メディアだけでなく、マトモなメディアまで、中立性を意識しすぎるあまり、世論調査の機械的な数字を偏重する。
    中立重視だとメディアが思い込んでいる報道が逆にバイアスをかけることになっていませんか。
    どうして迷っている人に変な行動指針を与えてしまうような報道をするのでしょうか。

     開票結果を受けた報道にも疑問があります。おかしいと思ったのが、「圧勝」「大勝」という表現です。
    与党の議席数は選挙前比で微減です。増えたわけではない。それなのに「圧勝」という言葉を使えば、
    「ああ、与党はますます勢いを増したのだ」と読者は思ってしまう。

    それに、安倍政権は、立憲民主党が野党第1党になったことに大いにショックを受けたと思うんです。
    議席数こそ大差がついているものの、国会での議論や与野党協議では野党第1党が前面に出るわけですから、選挙前と状況は大きく変わった。
    ところが「圧勝」というメディアの報じ方ですと、一段と政権基盤が強化されたような印象を受ける。

    ■世論調査の数字偏重が投票行動にバイアス

    「1強の驕り」という表現もそう。私はあれは「驕り」ではなく「怯え」だと思います。安倍首相は強くない。むしろ“弱虫”です。
    だからすぐ怒ったり、過激に相手をやっつけようとしたり、ゴリ押ししたりする。「国難」という言葉を口走る。
    本当に強くて自信のある人は、そんなことはしない。反対意見でもおおらかに受け止め、一緒に解決しましょう、となる。
    それなのに「1強の驕り」と言えば、読者は、安倍首相が唯一の強者だと思ってしまうじゃないですか。

    ジャーナリズムは言葉を商売にしているのですから、もう少し緻密さとデリカシーをもって報じて欲しい。
    有権者の意識が低いというようなことを言う前に、自分たちの報じ方をいま一度、見つめ直して欲しい。

     もうひとつ気になったのが、選挙戦に突入したら、モリカケ問題への言及が一気に減って、
    各政党の公約を横並びで伝えることばかりに紙面が割かれていたことです。なんだか急に「総選挙モード」になってしまって、
    結局、メディアが一番乗せられて、安倍政権の思うツボにはまっていたのではないですか。

     今度の選挙を通じて感じたのは、「1強」や「圧勝」などメディアがみな同じ言葉を使っている時、
    たぶんそれは違うだろうと疑ってかかるべきだということ。そして、メディアのモードが一斉に変わる時は危ういということです。
    読者や有権者は、常日頃から真実がどこにあるのかを自ら探り出す構えを持っていないと、踊らされているメディアにさらに踊らされて、
    本質とは違うことを信じ込んでしまう恐れがある。つくづく気をつけなければいけないと思います。

    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216940/1
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216940/3
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216940/2

    【経済】浜矩子教授-今の株高は異常 チーム・アベによる株高演出 暴落のXデーは明日にでも★4
    https://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1429229164/
    【経済】浜矩子「株価・円・国債のトリプル暴落の可能性」を指摘 [週刊朝日]★3
    https://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1428639154/

    引用元: 【紫】浜矩子「ジャーナリズムは言葉を商売にしているから、メディアは緻密さとデリカシーをもって報じて欲しい」

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    no title1: れいお ★ 2017/07/09(日) 14:07:04.23 ID:CAP_USER9
    経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。
    時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

    *  *  *
     債券市場で奇妙なことが起きている。新発10年物国債の取り引きが成立しない。
    何日にもわたって利回りが変わらない。これでは、もはや、市場ではない。

    取り引きが活発で、取り引き対象の値段がくるくるコロコロと変動する。それが市場だ。
    債券市場であろうと、何市場であろうと、同じことである。
    築地市場も、商い閑散なら値動きは小さい。商い不成立なら、市場の体をなさない。

     債券市場はなぜ、商い閑散なのか。それは日本銀行のせいである。
    日銀は10年物国債の利回りをゼロ%程度に誘導するという「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」をやっている。
    中央銀行が政策的な金利誘導水準を明示し、それを達成すべく、
    大量の国債買い入れを連綿と続けている。こんな状態の中で、市場が盛り上がるわけがない。

    最も威勢がいいはずの株式市場でも、いまや“官製相場”状態がすっかり支配してしまっている。
    日銀とGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)がビッグプレーヤーとして存在感を強め過ぎている。
    管理された株式市場。これは定義矛盾だ。

    債券市場も株式市場も、経済活動の感度高き体温計であってこそ、その存在に意味がある。壊れた体温計に、価値はない。

     問題は市場でなくなった市場だけではない。
    安倍政権は、「働き方改革」に次ぐ政策の柱として「人づくり革命」なるものを打ち出した。

    5月には、「生産性向上国民運動推進協議会」なるものが開催された。
    人々が働き方を改革され、革命的な人づくりに小突き回され、生産性向上にむけて国民運動の中にのみ込まれていく。
    こんな有様のどこが経済活動なのか。

     経済学の生みの親が、アダム・スミス大先生だ。著書『国富論』の中で、
    彼がかの「見えざる手」という言葉を使った時、彼は決して新自由主義や市場原理主義の礼賛論を唱えていたわけではない。
    国家権力がいらざる介入をしなくても、経済活動は収まるところに収まり、生むべき結果を生み出す。
    政治の「見える手」は、経済の世界にしゃしゃり出るな。これが、大先生が言いたかったことである。
    経済学の父が、政治による経済○しに発した警告だ。今の日本への警告だ。

    https://dot.asahi.com/aera/2017070600062.html

    引用元: 【経済】浜矩子「政治の“見える手”による経済殺し」

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    1: 野良ハムスター ★ 2017/03/20(月) 14:55:50.06 ID:CAP_USER9
    日経新聞で先ごろ「日本国債」という連載があり、その2回目(7日掲載)を読んで驚きました。昨年秋、安倍首相が与党議員に次のように語ったというのです。

    「政府と日銀は親会社と子会社みたいなもの。連結決算で考えてもいいんじゃないか」

    私は1年以上前から、「今や日本銀行はチームアホノミクスの中央銀行支部と化してしまっている」と書いたり、発言したりしてきました。だから、「私が安倍首相に妙な知恵をつけてしまったのか」と、手前味噌で笑ってしまったのですが、そもそもこの考え方は法律違反です。日銀法では日銀は独立の存在であり、財政法第5条にも、日銀は直接、政府にお金を貸してはいけないと書いてある。それなのに、こんなことを平気で言うなんて言語道断。いよいよこのオッサンは、大日本帝国会社という名の国策会社の総帥になっているつもりなのかと驚きましたよ。

    ■ますますひどくなる誇大妄想

    安倍首相らは、アホノミクスが実体経済の基盤強化につながっていないことがわかり焦っている。くだんの記事の見出しは〈シムズ理論の甘い誘惑〉です。浜田宏一内閣官房参与を筆頭に「シムズ理論」(クリストファー・シムズ米プリンストン大教授が唱える「財政赤字により物価水準を押し上げる」という考え方)を首相に説いているようですが、非常に問題がある。

    シムズ理論とは、「意図的無責任財政のススメ」なのです。財政と金融を一体運営しなければうまく行かない。なぜなら、無責任財政でインフレを起こすといっても、そのために発行する国債を誰かに買ってもらわなければならないからです。しかし、民間の投資家は、そんな国債は踏み倒される恐れがあり、買わない。つまり、中央銀行に給金してもらうしかないわけです。

    政府が本気でシムズ理論で行くなら、財政と金融の一体化が不可欠です。だから安倍首相が、「日銀は子会社でいいんじゃない」と口走ってしまう。これって、恐ろしいことですよ。

    森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

    「日銀は子会社」発言にしろ、国会での逆上ぶりにしろ、いずれもその背後に「自分は偉い」感覚が感じられます。誇大妄想がひどくなっていると思います。誇大妄想と幼児的凶暴性は表裏一体。これらを総合的に見ると、1月の施政方針演説にも出てきた「世界の真ん中で輝く国づくり」に行きあたる。強権的な帝国づくりに、ますます燃え上がって来たように感じます。我々は一段と警戒心を強めなければなりません。

    no title

    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201838/

    引用元: 【紫BBA】浜矩子氏が警鐘「安倍首相は幼児的凶暴性の強い人」 

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    no title1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2015/12/06(日) 21:25:52.88 ID:CAP_USER.net
    「ヘイトスピーチ化する日本 ここをどう乗り越えるか」 主題講演で浜矩子氏 第3回「マイノリティ問題と宣教」国際会議
    2015年12月6日19時05分 記者 : 行本尚史

    11月18日から4日間にわたって在日本韓国YMCA(東京都千代田区)で開催された
    第3回「マイノリティ問題と宣教」国際会議の初日には、同志社大学大学院ビジネス研究科教授で
    カトリック信徒のエコノミスト・浜矩子氏が「ヘイトスピーチ化する日本 ここをどう乗り越えるか」と
    題して一つ目の主題講演を行った。その要旨は次の通り。



    日本経済について、経済活動は本来人間を幸せにするものであるはずなのに、全然そのように機能しなく
    なっていることを、とても強く感じている。この経済活動が人間を幸せにできなくなっていることは、
    今の日本の政治状況が大きな要因になっていると思う。もっと端的に言えば、安倍政権という現政権が
    展開している経済政策に非常に大きな問題があると思っている。安倍政権の経済政策であるアベノ
    ミクスについて、私は別の名前を発明した。すなわち、「アホノミクス」である。このアホノミクスが、
    実を言えば、ヘイトスピーチが日本で広まっていることの大きな要因になっていると私は思う。

    この日本のヘイトスピーチ社会化の背景に、アホノミクスという現政権の政策展開が大きな要因として
    横たわっていると考えている。私が申し上げることは大別して2点ある。ポイントその1は、日本の
    ヘイトスピーチ化をもたらしているものであり、ポイントその2は日本のヘイトスピーチ化を
    せき止めてくれるものである。

    1. 日本のヘイトスピーチ化をもたらしているもの

    第1のポイントについては、三つの対立が日本のヘイトスピーチ化を促していると考えている。
    その1は、融合と分断の対立である。その2は、自助対公助である。その3は、教育対訓練である。
    (中略)

    2. 日本のヘイトスピーチ社会化をせき止めてくれるものは何か

    これには三つあり、その三つを大別すると、それは「二つの出会いと、一つの合言葉」に整理することができると思う。
    (中略)

    最後に実はもう一つ、お願いがある。冒頭でご紹介した「アホノミクス」という言葉の普及にぜひ
    ご協力をお願いしたい。特に日本国内にお住みでない方々は、お国にお帰りになったところで、
    ご自分のお国の中でこの「アホノミクス」をはやらせていただきたい。

    さらにもう一点。アホノミクスの「ア」の上に「ド」をつけると、「ド」というのは「とても」
    という意味である。それも併せて覚えておいていただければと思う。

    http://www.christiantoday.co.jp/articles/17988/20151206/3rd-international-conference-minority-mission-hama-noriko.htm

    引用元: 【話題】浜矩子「日本はヘイトスピーチ化している」「皆さんの国でアホノミクスという言葉を流行らせていただきたい」

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