政府は日本が慰安婦強制動員を認定した河野談話を毀損する検証結果を発表した
場合、私たちも慰安婦問題の真実と日本の責任を立証することができる国内外の
権威ある立場・資料を積極的に提示して正面対応して行く方針であることを明らかに
した。

政府当局者は15日「‘韓日政府が河野談話の一部表現を事前調律した’という内容の
談話検証結果を日本政府が早晩間国会に提出する予定という前日の日本言論の
報道と関連、我が政府の立場説明を通じてこのように話した。

この当局者は「日本政府が河野談話を毀損する検証結果を発表した場合、我が
政府は日本軍慰安婦被害者問題の歴史的真実と責任に関する国内外の権威ある
立場と資料を積極的に提示して行くつもりだ」と明らかにした。

彼は「河野談話は旧日本軍と官憲が慰安所の設置及び管理と慰安婦の募集・
移送に直間接的に関与して、慰安婦被害者たちを本人たちの意思に反して甘言、
強圧よって募集・移送・管理したということを認定した日本政府の立場を込めて
いる」と指摘した。

彼はまた「河野談話は基本的に被害者及び日本の軍人、朝鮮総督府関係者、
慰安所経営者、慰安所付近居住者などの証言と現地調査、日本・米国の公文書、
韓国側報告書、被害者お婆さんの証言集などに対する日本政府の自主的な調査と
判断を基礎に発表したもの」と強調した。

これに先たち日本共同通信は河野談話作成過程で日本政府関係者が韓国政府
当局者との‘水底協議’を通じて文案を一部調整したという内容を明記した報告書を
河野談話検証チームが早ければ今週中に国会に提出する方針だと前日報道した。

2014/06/15 14:23
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2014/06/15/0503000000AKR20140615036100043.HTML

【従軍慰安婦捏造問題】 河野談話検証、今国会に報告書提出 政府[06/13]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1402650561/

【歴史戦　第２部　慰安婦問題の原点（１）前半】
河野談話ヒアリング対象者に虚偽証言者　「奴隷狩り」吉田氏、「従軍」広めた千田氏
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140520/plc14052007580006-n1.htm

慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の河野洋平官房長官談話の作成過程にあたる同年1月から
5月にかけ、内閣外政審議室が実施したヒアリング（聞き取り）の対象者の全容が、産経新聞が入手した
政府文書で明らかになった。

対象者には、韓国で慰安婦の「奴隷狩り」を行ったと告白したものの、後に全くの虚偽だと発覚した
吉田清治と、軍属を連想させる造語「従軍慰安婦」を実際に使われていたかのように広めた作家の
千田（せんだ）夏光（かこう）=いずれも故人=が含まれていた。

史実や事実関係に基づかない「強制連行説」の原点となった2人の証言に政府が影響を受け、河野談話の
強制性認定につながった可能性も否定できない。

ヒアリング対象者は（1）旧軍関係者12人（2）元朝鮮総督府関係者5人（元経済警察課長、元慶尚北道
知事官房主事ら）（3）元慰安所経営者1人（4）元厚生省（現厚生労働省）関係者2人（5）大学教授、
研究者3人（6）書物執筆者3人-の計26人。

このうち（5）の大学教授については、慰安婦性奴隷説を唱える中央大教授、吉見義明とそれを否定する
拓殖大教授、秦郁彦の双方から話を聞いており、バランスはとれている。

ところが（6）に関しては千田、吉田と『慰安婦たちの太平洋戦争』などの著書がある山田盟子の3人で
全員が強制説に立つ作家となっている。

政府文書では、吉田の肩書について「元労務報国会下関支部動員部長（?）」と疑問符がつけられている。
吉田は昭和58年の著書『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』でこの肩書を使って「韓国・済州島で奴隷狩り
を行った」「女子挺身隊とは従軍慰安婦のこと」などと記しているが、経歴ははっきりしない。

同書は韓国でも出版されたが、地元紙「済州新聞」の記者、許栄善が取材すると全くのデタラメだと判明。
秦も現地取材を行い、許に会ったところ「何が目的でこんな作り話を書くのか」と聞かれたという。

吉田は週刊新潮（平成8年5月2・9日合併号）のインタビューでは「本に真実を書いても何の利益もない」
「事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやっている」と捏造（ねつぞう）を認めた。

一方、元毎日新聞記者である千田は昭和48年の著書『従軍慰安婦』で、慰安婦を従軍看護婦や従軍
記者のように直接軍の管理下にあるよう印象づけた。ノンフィクションの形をとりながら「女性の大半は
朝鮮半島から強制動員した」「慰安婦の総数は昭和13年から同20年まで8万人とも10万人とも言うが、
その大半は朝鮮人女性」などと何ら出典も根拠も示さず書いた。

実際は、秦の推計では慰安婦の総数は2万～2万数千人であり、そのうち日本人が4割、朝鮮人は2割程度
だった。

産経新聞はヒアリング内容と評価、見解について内閣府に情報公開請求したが「公にすると今後、任意で
協力を要請する調査で、公開を前提とした回答しか得られなくなる」との理由で拒否された。

河野談話は日本国内にとどまらず海外にも弊害をもたらしている。米カリフォルニア州グレンデール市に
ある「慰安婦」像の撤去を求める訴訟を起こしている目良浩一は19日の記者会見でこう訴えた。

「訴訟で中国系団体の介入を招いたのも、真実でないにもかかわらず河野談話があるからだ。日本政府に
は客観的な事実を広報していただきたい」

◇

吉田、千田の創作した“小説”が韓国語や英語に翻訳されるなど、史実と異なる強制連行説や性奴隷説が
拡大再生産されていった。「歴史戦」第2部は「慰安婦問題」を広めた人たちに焦点をあてる。
（敬称略、肩書は当時）

もしやと思った期待は、やはり失望で終わってしまった。１２日にソウルで開かれた韓日次官級協議の話だ。
趙太庸（チョ・テヨン）外交部第１次官と日本の斎木昭隆外務事務次官が３時間以上会ったが、何の成果もおさめることができなかった。
日本軍の慰安婦問題について斎木次官が何か新しいメッセージを持ってくるかも知れないという一抹の期待は完全にはずれた。
こんなことなら何しに来たのかという不満と共に、免避用「ハリウッドアクション」ではないのかという批判も出てくる。

安倍晋三首相が導く日本政府は、慰安婦動員の強制性を認めた「河野談話」をはじめとして歴代内閣の歴史認識を継承すると言いながらも、
後ろでは違う言葉を言っている。斎木次官が訪韓した安倍首相の最側近である菅義偉・官房長官は「慰安婦の強制連行はなかった」という主張を繰り返した。
１つの口で２つのことを話す二律背反であり、自己矛盾だ。河野談話を検証するものの修正はしないという奇怪な論理と脈が通じている。
どうにかして河野談話の正当性に傷を出してみるということだ。