■韓国　対日圧力強化へ＝「河野談話」検証結果受け　

【ソウル聯合ニュース】　安倍政権が慰安婦問題に関する「河野談話」の検証結果を公表したことを受け、
韓国政府はさまざまなルートで日本への圧力を本格化する。

韓国は事実上、河野談話の意味を傷つけたとみなし、国内外で措置を取り、日本の姿勢変化を促すと
みられる。

韓国外交部は２２日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の外遊に同行して帰国した尹炳世（ユン・ビョンセ）長官の
主宰で会議を行い、一両日中に措置を発表する。現在、日本が発表した検証結果を詳しく検討している。　

韓国政府の措置は、まず旧日本軍の強制連行などを裏付ける史料提示になるとみられる。
日本が検証報告書で強制連行の証拠がないと再び主張しただけに、これに対する反論を提示する必要が
あるためだ。

韓国政府は１５日、日本が河野談話を傷つける場合は国内外の権威ある資料を積極的に提示すると
予告している。

旧日本軍の慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産登録に向け、１２年に
３万１７００件、昨年に１万４０００件の資料を重点的に調査している。

また、２国間協議および多国間協議を通じ、日本に慰安婦問題の解決を迫ると予想される。
日本が河野談話を継承していくとの立場を示しただけに、これに相応する行動を求める狙いだ。

政府は早ければ、２３日に別所浩郎駐韓日本大使を呼び、遺憾を表明した上で慰安婦問題解決に向けた
日本の誠意ある措置を求めるとみられる。

そのほか、米国や国際社会を通じ、日本の責任を追及すると見込まれる。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/06/22/2014062201225.html

関連スレ
【ユネスコ】 慰安婦資料の記憶遺産登録目指す韓国　来週推進委を結成[06/22]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1403413732/

韓国が要求したかのように歪曲…河野談話を傷つける日本
2014年06月21日12時59分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

「日本側は事実関係を歪めることがない範囲で、韓国政府の意向を受け入れられることは受
け入れ、そうでないことは拒否した」。

２０日に公開された河野談話検証報告書で、日本が韓国との「協議」原則を明示した部分だ。
韓国が無理に要求したかのような印象を受ける。しかし韓国政府は被害国であり談話の直接的
な関係国として、日本が歪曲しようとした歴史的な真実を正すよう求めたのだった。

最も大きな争点となった慰安婦募集時の軍の関与に関し、日本は軍を募集の主体とするのは
受け入れられない、と主張した。しかし韓国政府が「指示」という表現を入れるよう繰り返し要
求した結果、「軍の要請を受けた業者が担当した」という表現で整理された。

慰安婦募集の強制性をめぐっても、日本は「慰安婦全員が本人たちの意思に反して集められ
たという事実は認めがたい」と述べた。「（業者の）甘言、強圧により本人の意志に反して集め
られた事例が多い」というのが日本の原案だった。しかし韓国政府の反対で「総じて本人たちの
意思に反して」という表現に調整された。

日本はこうした過程を政治的な合作のように発表したが、政府が当時の立場を表明していな
ければ、日本は強制性を認めていない可能性が少なくない。当時の外務部長官だった韓昇洲（ハ
ン・スンジュ）高麗大名誉教授は「日本が自ら調査して発表する過程で、我々が意見を陳述する
のは当然するべきことだった」振り返った。

このほかにも河野談話を傷つけようとする表現は報告書のあちこちに見られた。「いわゆる
『強制連行』は確認されなかった」という表現を２回も入れた。前部では河野談話の作成を「慰
安婦問題に対して我が国（日本）が自主的にすること」としながら、後部では「韓国が『（河野
談話）発表は日本が自主的にしたものとして扱われるべき』と述べた」と巧妙に表現している。

外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は「河野談話は日本政府が自主的な調査を根拠に
発表した日本政府の文書」とし「被害女性１６人の生きた証言こそ、強制性を立証する証拠」と
批判した。

日本が韓国との意見交換過程を公開したのも、今後の韓日関係に大きい悪材料として作用す
る見込みだ。一定期間が過ぎていない外交文書の内容を政治的な必要性から一方的に公開するこ
とで、最も基本的な信頼まで崩れるというのが政府の雰囲気だ。報告書は「金泳三（キム・ヨン
サム）大統領も案文を了解した」という内容まで公開した。韓国政府は法的に問題となる余地も
あるとみて関連法理を検討中という。

河野談話の検証は、安倍内閣が右翼メディア、右翼政党と歩調を合わせて作り出した結果だ。
年初に右翼性向の日本メディアが「談話の文言に韓国側の修正要求が反映された」などの疑惑
を提起し、右翼政党の日本維新の会が「検証」の火をつけた。

国際社会が慰安婦被害を日本政府の反人道犯罪行為と認識する状況で、むしろ逆風を受ける
可能性があるという分析だ。峨山政策研究院のボン・ヨンシク外交安保センター長は「検証は政
治的な意図でしたことだが、国際社会を意識して河野談話を継承するという立場は維持した。結
局、誰も満足させることができなかった」とし「安倍首相は河野談話の見直しはしないと明らか
にしてきたが、このように河野談話を傷つけただけに、安倍首相に対する米国の認識が変わるこ
とも考えられる」と述べた。

http://japanese.joins.com/article/795/186795.html?servcode=A00&sectcode=A10

　国会で慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の問題点を追及してきた日本維新の会の山田
宏衆院議員は２０日、検討チームによる国会報告について「元慰安婦の聞き取り調査を基にして談話が作られ
たのではないことがはっきりした」と評価した。ただ、検証の根拠となった資料が明示されていないとして、再検証
を求める意向を示した。国会内で記者団に語った。

　山田氏は「聞き取り調査は儀式であり、韓国側との（談話の）すり合わせの状況が明らかになった」とも語った。
その上で「当時の内閣外政審議室が深く関わっていることが分かる」と述べ、河野氏や談話作成に関わった谷
野作太郎元外政審議室長の参考人招致の必要性を強調した。山田氏は２２日の通常国会閉会後の早い時期に
衆院予算委員会の開催を求める考えだ。

　慰安婦募集の強制性をめぐり日韓両国がすり合わせを行った影響に関しては「談話が玉虫色の表現となった。
談話が独り歩きしていく結果をもたらした」との見解を示した。

　報告の裏付けとなる資料の添付は不十分だとも指摘し、「単なる『日本側の主張』で片付けられてしまう可能性
がある。国際社会に証拠を示さなければならない」と語った。

　山田氏は２月２０日の衆院予算委に参考人として出席した談話作成時の事務方トップ、石原信雄元官房副長
官に質問。聞き取り調査の裏付けがなかったとの証言を引き出し、政府が検証に取り組む契機となった。

産経新聞 6月21日(土)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140621-00000078-san-pol

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