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    タグ:沖縄タイムス

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    no title1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2014/08/17(日) 11:45:08.95 ID:???.net
    「8月14日を国連記念日にしよう」と呼び掛ける集会が今月、国内外18都市で開かれている。1991年のこの日、
    韓国人の金学順(キムハクスン)さんが初めて日本軍「慰安婦」被害者として名乗り出た

    ▼大戦中、日本軍が所有・管理した慰安所は数百カ所、その跡地は沖縄だけで135カ所発見されている。
    そこにかつて日本や韓国、中国、フィリピン、オランダ、タイなどさまざまな国の女性が集められた

    ▼終戦を迎えた日本軍は女性たちを戦地に放置。
    心身の傷を抱え見知らぬ土地で生きた女性も多いが、戦後長くその犯罪性が問われることはなかった

    ▼意に沿わない性行為は暴力という認識が社会に薄く、被害者が沈黙を強いられたことが背景にある。
    だからこそ金さんの告白は被害者の光となった。各国で声が上がり、92年宮沢喜一首相(当時)は公式謝罪した

    ▼なのに最近の紆余(うよ)曲折はどうか。朝日新聞が男性作家の証言に基づく一部の慰安婦記事の取り消しを報じ(6日付本紙)、
    それを受け自民党の石破茂幹事長は経緯を国会でただすべきだとした

    ▼90年代に各紙も報じた同証言が疑問視されて久しい。女性たちの被害に偽証が上塗りされた可能性もあり深刻だ。
    だが慰安婦問題の本質が変わるわけではない。日本軍が女性の人権を踏みにじった事実は消えない。(黒島美奈子)

    ソース:沖縄タイムス 2014年8月17日 06:00
    http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=80102

    引用元: 【沖縄タイムス/大弦小弦】金学順さんが日本軍「慰安婦」被害者として名乗り出た8月14日を国連記念日にしよう [08/17]

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    no title1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2014/07/27(日) 12:09:11.57 ID:???0.net
    2014年7月27日(日)
    「安倍暴走」で様変わり――メディア状況と「赤旗」の役割
    (写真)閣議決定の論調を報じる各紙
     安倍政権の暴走のもとで、メディア状況が様変わりしています。全国紙の「朝日」「毎日」と、「東京」を
    はじめとした地方紙の圧倒的多数が、集団的自衛権、秘密保護法、原発問題などで、安倍暴走に批判的態度を
    明確にしてきているのです。

     本紙はこの変化に注目し、集団的自衛権の行使を容認する「閣議決定」(1日)に対する全国・地方紙の
    社説を全調査し、「『歴史の審判に堪えられぬ』 地方紙40紙反対」と、その特徴を先駆けて報道(4日付)。
    メディア自身も、「東京」8日付が「全国紙 是非 互角のようでも…地元紙は批判が圧倒」と、「朝日」が
    9日付で「反対40紙 賛成3紙 地方・ブロック」と続きました。

    妥協の余地ない痛烈な批判

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    20140519_0535471: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2014/05/18(日)22:42:27 ID:hLPiTzkM7
    3日間の平和行進を締めくくる「復帰42年 5・15平和とくらしを守る県民大会」(5・15平和行進実行委員会、沖縄平和運動センター主催)が
    18日午後、宜野湾海浜公園で開かれた。土砂降りの中、行進を終えた約2100人(主催者発表)が集結。
    山城博治実行委員長は「戦争への道に突入するような国に決してさせない。
    めげずに各地で頑張り、来年また沖縄で会おう」と呼び掛けた。

    参加者らは、憲法改悪や米軍・自衛隊基地の強化にあらがい、
    日米両政府による辺野古新基地建設の強行など「政治の暴力」に強く抗議する大会宣言案を決議。
    脱原発社会や反戦平和の実現を目指して闘い抜くことを確認し、雨空に向かって連帯の拳を挙げた。

    韓国の済州島で海軍基地建設の反対運動を続けるユン・サンヒョさんは
    「沖縄の澄んだ平和の風が、日本のみならず全世界に波及することを信じている」とエールを送った。

    ことし37回目を迎えた平和行進は、11日の宮古島を皮切りにスタート。
    本島では16日からの3日間で県外参加者1300人を含む延べ約5千人が、
    平和への願いを込めて歩を進めた。

    http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=69913

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    20140407_031: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2014/04/06(日)23:09:31 ID:HZRXJxUKj
    学校現場で領土教育を進めることには危うさがつきまとう。
    直接、外交にからむ話なので他の教材以上に冷静さと工夫が必要である。
    政府の公式見解だけを教えると、相手がどのような理由で領有権を主張しているのか
    歴史的背景が分からず、敵対心を植え付けるだけの結果になりかねない。

    来年4月から使われる小学校用教科書の検定結果が公表された。
    社会科の検定を申請した4社すべてが、5年生用か6年生用の教科書で尖閣諸島や竹島(島根県)について取り上げている。

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    20140314_07


    1: 雨宮◆rKyHuxxDuc 2014/03/14(金)08:20:38 ID:dVVcxYUMQ
    政府は、武器や関連技術の輸出を制限してきた武器輸出三原則を全面的に見直す
    新たな原則案を与党に提示した。

     新原則の柱は、(1)紛争当事国や国連決議違反など、
    国際的な平和と安全の維持を妨げることが明らかな場合は輸出しない
    (2)輸出を認める場合を限定し、厳格に審査する
    (3)目的外使用や第三国への移転について適正管理が確保される場合に限って輸出する-
    という内容だ。

    一定の要件を満たせば輸出を認めるもので、従来の「原則禁止」から大きく踏み出す可能性がある。
    公明党は「紛争当事国」の定義の明確化や輸出を決める手続きの透明化を求めた。
    なし崩し的な輸出拡大にならないよう歯止め策を慎重に検討すべきだ。
    (中略)
     共同通信社が2月に実施した全国世論調査では、
    武器輸出三原則の緩和に反対するとの回答は7割近くに上った。民意は置き去りのままだ。

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