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    タグ:沖縄タイムス

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    no title1: シャチ ★@\(^o^)/ 2016/04/24(日) 13:33:08.92 ID:CAP_USER.net
    沖縄タイムス 4月24日(日)5時2分配信
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160424-00000003-okinawat-oki
     人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)対策として自民、公明両党が参院に提出した法案で、
    米軍人が保護の対象となることが分かった。法案は「本邦外出身者」への「不当な差別的言動は許されない」と宣言する内容。
    日米地位協定上の特権を持つ米軍人が、マイノリティーである在日コリアンと同様に保護される。
    一方、沖縄の人々は「本邦外出身者」ではないためヘイトスピーチを受けても保護されない。

     法案は19日に審議入りした。そのまま成立すれば、
    「米軍は沖縄から出て行け」という訴えが米軍人へのヘイトスピーチとされる恐れがあり、専門家から懸念が出されている。
     法案について、自民党の長尾敬衆院議員(比例近畿)は自身のフェイスブックやツイッターで「沖縄の米国人に対する
    ヘイトスピーチにも関連する」「米国軍人に対する排除的発言が対象」と説明している。
     法案を審議する参院法務委員会が在日コリアンへのヘイトスピーチがあった川崎市を視察したことに関連し、
    「普天間、辺野古基地のゲート前、地域住民のお声にも耳を傾けてください」と求める書き込みもあった。
     本紙の取材申し込みに対し、長尾氏の事務所は「どなたの取材も遠慮している」と応じなかった。
    長尾氏は昨年、自民党の「文化芸術懇話会」で沖縄メディアについて
    「左翼勢力に完全に乗っ取られている」などと発言し、党から厳重注意を受けた。
     与党のヘイトスピーチ対策法案は、表現の自由との兼ね合いから罰則を設けていない。
    旧民主党など野党も昨年5月に対策法案を参院に提出し、継続審議になっている。
    国籍を問わず「人種等を理由とする不当な行為」を「禁止」する内容で、やはり罰則規定のない理念法になっている。(北部報道部・阿部岳)

    引用元: 【沖縄タイムス】「米軍は沖縄から出て行け」と言ったらヘイトスピーチ扱いされてしまう…与党の法案に専門家から懸念の声[04/24]

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    no title1: coffeemilk ★@転載は禁止 ©2ch.net 2015/03/03(火) 09:10:34.87 ID:???*
    ??沖縄県に2つある県紙のひとつ、沖縄タイムスが1面トップで報じた記事がウェブサイトから削除されるという「珍事」が起きている。

    米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の辺野古沖(同名護市)への移転問題で、基地建設に反対している人々が米軍のキャンプ・シュワブゲート前に設置したテントを撤去するように菅義偉官房長官が指示していた、という内容だ。

    ???だが、菅氏は指示したという事実を完全否定した。沖縄タイムスは菅氏が記事内容を否定したという事実は報じているものの、特段の反論や訂正などは現時点では確認できない。

    ■テント撤去は「行政として当然の行動、行為」

    2月27日の沖縄タイムスの1面。トップには「テント撤去 官房長官指示」の大見出し。中央の写真は別の「県、サンゴ損傷確認」という記事を説明している

    ???記事は2月27日の1面トップに「テント撤去 官房長官指示」の大見出しで掲載。書き出しは

    「名護市辺野古への新基地建設をめぐり、菅義偉官房長官が国土交通省や沖縄総合事務局の幹部を首相官邸へ呼び、抗議する市民らが米軍キャンプ・シュワブゲート前に設置したテントを撤去するよう指示していたことが26日分かった」

    という内容で、指示を出した具体的な日付も盛り込まれている。

    「政府関係者によると、菅氏は25日に幹部を官邸へ呼び、指示を出した。沖縄総合事務局北部国道事務所や沖縄防衛局は19日、26日までに撤去するよう市民らに伝えていた」

    ???この記事はウェブサイトにも掲載された。サイトに載った記事の見出しのすぐ下には、記事の要点を3行で説明する「9秒でまるわかり!」と題したコーナーがあり、そこでは

    「25日に国交省や沖縄総事局の幹部を官邸に呼びつけた」

    とまとめられている。

    ???菅義偉官房長官は2月27日午前の会見で、この記事について、

    「新聞報道を見まして、びっくりしました。私がそうした事実はありません。ただ、違法状況にあるテントを、やはり日本は法治国家でありますから、
    撤去するのは行政として当然の行動、行為だと思う。そうしないと、不作為というものが当然出てくる」

    と述べ、指示を強く否定した。

    ???沖縄タイムスは翌2月28日の2面で、この発言を「官房長官が指示否定」という見出しで報じている。ただ、この記事では菅氏の「びっくりしました」という発言には触れていない。記事では菅氏の発言を引用しながら、

    「一方、撤去について沖縄総合事務局が自発的に判断するかどうかについて明言せず、テントが道路法に違反しているとし(中略)テント撤去の正当性を強調した」

    などと指摘しているが、菅氏の発言に特段の反論をしているわけではない。なお、この記事はウェブサイトには載っていない。

    ???2月27日の記事は、遅くとも3月2日朝にはウェブサイトから削除された。

    no title


    http://www.j-cast.com/s/2015/03/02229227.html

    引用元: 【沖縄】沖縄タイムス「テント撤去 官房長官指示」→菅氏「そうした事実はありません」→ウェブから削除、訂正せず©2ch.net

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    no title1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/02/23(月)12:39:05 ID:xoL
    社説[与那国賛成票多数]対立克服し島の自立を

    陸上自衛隊沿岸監視部隊配備の是非を問う与那国町の住民投票が22日行われた。
    有効投票総数1077票のうち賛成は632票、反対445票で賛成票が過半数を占めた。

     今回の住民投票で問われたのは、人口の減少に悩む「国境の島」を存続させていくための「まちおこし」の手法の違いだった。
    2008年に与那国防衛協会が自衛隊配備を要請し、外間守吉町長が09年、防衛省に陸自配備を求めて以来、町が二分されてきた。
     賛成派は、自衛隊の配備によって島の人口が増え、活性化につながると主張した。
    反対派は、人口流出の根本的な解決につながらないとして自衛隊に頼らないまちづくりを訴えた。

     賛成派は自衛隊配備による島の防衛力強化も主張したが、勝因はむしろ、自衛隊員と家族約200人の人口増が見込めることや、
    防衛関連予算によるごみ焼却施設整備など、活性化が期待できる材料が示されたことだった。
    誘致に積極的な外間守吉町長は結果を受け、工事の推進を後押しすることになるだろうが、
    島を思う気持ちや、島を良くしたいという思いには賛成も反対もないはずだ。町長は、反対票を投じた人びとが抱いている懸念に応える町政運営を進めてもらいたい。

     政府が13年に閣議決定した防衛計画大綱と中期防衛力整備計画(中期防)では、「南西地域の防衛体制の強化」を明記した。
    航空自衛隊那覇基地のF15戦闘機部隊を1個飛行隊から2個飛行隊に増強する。また同基地に早期警戒機E2C部隊を新設した。
    沖縄本島以西の「防衛の空白地域」を埋めるため奄美諸島や宮古島、石垣島にも自衛隊の拠点を整備する計画だ。

     誘致賛成派の勝利で南西諸島の防衛力強化が加速する可能性があるが、中国外務省は与那国島への沿岸監視部隊配備について
    「日本は軍事力増強の真の狙いを説明するべきだ」とけん制している。
    互いが軍備増強のみを優先すれば地域の緊張を高めるだけである。日中対話を通して関係改善に努めることが不可欠だ。

     もう一つ懸念されることは自衛隊とその家族の転入によって、保革が拮抗(きっこう)していた町の政治状況が大きく変わることだ。
    13年の町長選ではわずか47票差で外間町長が3選を果たした。自衛隊の配備後は、隊員・家族らの動向が町長選の行方を大きく左右することになるのは間違いない。

     与那国町は05年に東アジアとの交流でまちおこしを図る「与那国・自立ビジョン」を策定している。
    今後、島の自立や自治をどういう形で発展させていくのか。引き続き論議を重ねてほしい。

    http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=104247

    引用元: 【沖縄タイムス/社説】与那国島への陸自配備住民投票、賛成多数を中国外務省が批判。政府は日中関係改善に、町長は反対派の民意に応える町政を[2/23]

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    1: no title反日極左 ◆SHINE.1vOk @もろ禿HINE! ★@\(^o^)/ 2014/12/28(日) 11:18:35.91 ID:???0.net
    社説[沖縄振興予算]自治壊す恫喝許さない | 沖縄タイムス+プラス
    http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=96549


     辺野古への新基地建設に反対する翁長雄志知事の誕生で、政府は来年度の沖縄振興予算を減額する方針だという。仲井真弘多前知事時
    代から進む、本島を縦貫する鉄軌道構想にも「待った」をかける。

     「国の言うことを聞かなければ予算の蛇口を閉めるぞ」と言いたいのだろうか。あまりに露骨な嫌がらせだ。目の前にニンジンをぶら下げて翻
    意を促すかのようなやり方も下品である。 

     復帰後、沖縄の振興開発は、沖縄振興開発特別措置法に基づく「沖縄振興開発計画」によって進められてきた。

     沖縄戦による甚大な被害と27年の米軍統治という苦難の歴史をたどった県民への「特段の措置」が出発点である。本土から遠く離れ、多数
    の離島で構成される事情にも配慮し、各分野で生じた格差の是正、自立的発展に向けた基礎条件の整備が目標だった。

     初代沖縄開発庁長官となった山中貞則氏は、たびたび県民への「償いの心」を口にし、1次振計には「国の責務」が明記された。

     沖縄振興開発計画は、現在の沖縄21世紀ビジョン基本計画へとつながっていく。改正沖縄振興特別措置法にのっとった計画である。

     振興予算を辺野古移設推進の道具として国が恣意(しい)的に使い、基地賛成の知事には増額し、反対の知事には減額するのであれば、地
    方自治はずたずたに破壊される。沖振法だけでなく、地方自治法の趣旨にも反する行為だ。

        ■    ■

     沖縄は基地を負担する代わりに国からたくさんお金をもらっている、と考えている人が本土には多い。

     沖振法は離島振興法や山村振興法と同じ地域振興法の一つである。県民1人当たりの財政移転は全国7番目で、飛び抜けて高いわけでは
    なく、基地関連の収入が県経済に占める割合も約5%と低い。

     「沖縄を甘やかすな」との暴論が本土側から伝わるようになったのは、普天間問題が浮上して以降だ。

     国土面積の0・6%の沖縄に米軍基地の74%が集中している事実を知ってのことだろうか。安保の負担で、沖縄に「おんぶに抱っこ」と甘え続
    けているのはどっちなのか。

     辺野古への新基地建設の見返りにカネをばらまくというのが自民党の「補償型政治」だが、今年の名護市長選に始まり、知事選、衆院選と県
    民はその手法に「ノー」を突きつけてきた。

        ■    ■

     菅義偉官房長官は来年度の沖縄振興予算について「これまでの使い方をチェックし、ほかの予算と同様に査定していく」と述べている。

     一見、公平な物言いに聞こえるが、翁長知事に対する嫌がらせであることは明らかだ。そもそも沖縄振興予算は沖縄担当相の所管であり、
    官房長官の発言は政治的恫喝(どうかつ)以外の何物でもない。

     政権の冷ややかな態度に同調する自民党の国会議員や県連の対応も気になる。「敵に協力しない」と知事を批判するのではなく、21世紀ビ
    ジョン実現に向けた予算確保のために県をバックアップするのが政権党の役割である。

    引用元: 【沖縄タイムス/社説】政府は来年度の沖縄振興予算を減額する方針 自治壊す恫喝許さない 「沖縄を甘やかすな」との暴論が本土側から伝わるようになった

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    no title1: シャチ ★@\(^o^)/ 2014/12/27(土) 09:24:07.17 ID:???0.net
    ソース 沖縄タイムス
    http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=96434

    多忙な時期だったとはいえ、安倍政権の対応は実につれないものだった。示し合わせたような横並び対応は、
    いやがらせというしかない。

     就任あいさつのため上京していた翁長雄志知事は26日、山口俊一沖縄担当相に会い、
    2015年度沖縄振興予算の確保について協力を求めた。

     安倍晋三首相や、沖縄基地負担軽減担当相を兼ねる菅義偉官房長官、岸田文雄外務大臣、
    中谷元防衛大臣にも、あらかじめ面談を申し入れていたが、実現しなかった。

     結局、閣僚で面会ができたのは山口沖縄担当相だけで、外務省は冨田浩司北米局長、防衛省は西正典事務次官が対応した。

     菅官房長官に至っては26日の記者会見で「年内はお会いするつもりはない」とも語った。
    「調整がつかない」のではなくて、「お会いするつもりはない」と官邸の意思をあけすけに語ったのである。

     それを言うぐらいなら沖縄基地負担軽減担当相の肩書を外したほうがいい。

     今回の面談申し入れは、文書による正式な要請ではなく、あくまでも「就任あいさつ」が目的だった。
    選挙で示された民意を伝えることと、関係閣僚に礼儀を尽くす、という二つの意味が込められていた。

     しかし、安倍政権は聞く耳を持たなかった。「沖縄に寄り添う」(安倍晋三首相)と口癖のように言いながら、
    その程度の面談申し入れにも応じず、そればかりか、沖縄振興予算の削減までちらつかせ始めた。
    >>2に続く

    引用元: 【沖縄タイムス】上京した翁長知事に会おうとしない安倍政権の対応はいやがらせであり、民主主義の否定だ

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