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    タグ:沖縄タイムス

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    1: ダーさん@がんばらない ★ 2017/07/30(日) 15:07:22.18 ID:CAP_USER
    社説[朝鮮学校無償化判決]「政治介入」への警鐘だ

    教育を受ける機会を等しく保障するという制度の趣旨に沿った適切な判決である。

    朝鮮学校を高校無償化の対象から外したのは違法として、大阪朝鮮高級学校を運営する「大阪朝鮮学園」が国に処分の取り消しと適用の義務付けを求めた訴訟で28日、大阪地裁は学校側の全面勝訴を言い渡した。

    同種の訴訟は全国5カ所で起こされており、無償化を命じる初の判断だ。

    争点となったのは、無償化の対象外としたことの是非、学校と北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との関係である。

    国が無償化除外を決めた2012年12月、下村博文文部科学相は「朝鮮学校は朝鮮総連と密接な関係があり、拉致問題が進展しておらず国民の理解が得られない」とその理由を説明した。北朝鮮に対する安倍政権の厳しい姿勢を示す狙いがあったとみられる。

    判決は当時の下村氏の見解を、教育の機会均等の確保とは無関係な「外交的、政治的意見に基づいたもの」と指摘し、違法、無効だと結論付けた。

    拉致問題に厳しく対処するのは当然だとしても、子どもの教育に政治を絡めるべきでないという筋の通った論である。

    国は朝鮮総連との関係を挙げて就学支援金が授業料に充てられない疑念も主張した。しかし判決は「不当な支配」につながる特段の事情を認めなかった。

    適用要件の可否判断にあたり、教育に対する行政の過度な介入を戒めたのである。

    ■    ■

    高校無償化は経済的負担の軽減と教育機会の均等を目的に民主党政権で始まった。

    当初は朝鮮学校も審査の対象だったが、北朝鮮による韓国砲撃で審査が中断。第2次安倍政権発足後、拉致問題などを理由に対象外となった経緯がある。

    全国5カ所で係争中の同種訴訟のうち、今月19日にあった広島地裁判決は国の裁量権を認め、原告側が全面敗訴した。大阪地裁とは正反対の判断である。

    広島地裁は朝鮮学校と朝鮮総連の関係について国の主張を追認するが、もし仮にそうであったとしても両者の関係をただせばいいだけの話だ。生徒に対する支援とは切り離して考えるべき問題ではないか。

    無償化法が、朝鮮学校を除くインターナショナルスクールなど外国人学校に広く適用されているのは、子どもの学ぶ権利を保障する制度だからにほかならない。

    ■    ■

    朝鮮学校は、戦後、在日朝鮮人たちが母国語を取り戻そうと各地で始めた民族学校が原点である。現在は全国に66校あり、日本で生まれた子どもたちが「ルーツを学びたい」と通うケースが大半だ。

    高校無償化の対象から朝鮮学校を外す対応が、ヘイトスピーチの横行など排外主義を助長している側面を見落としてはならない。

    教育基本法は人種、信条によって差別されないとうたっている。

    政府は今回の判決を重く受け止め、教育上の観点から制度の在り方を見直すべきだ。

    ソース:沖縄タイムス 2017年7月30日 09:34
    http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/120334

    引用元: 【沖縄タイムス/社説】朝鮮学校無償化判決、過度な政治介入への警鐘だ。朝鮮学校外しが排外主義を助長している[07/30]

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2017/07/17(月) 18:35:21.86 ID:CAP_USER
    沖縄国際人権法研究会は15日、那覇市内で6月の国連での活動について帰国報告会を開いた。人権理事会で日本政府による基地反対運動の抑圧を報告した沖縄平和運動センターの山城博治議長は、「政府に対抗するのと同じくらいの力を使って国際社会とネットワークをつくるべきだと感じた。国連で政府の圧制と暴虐を止める力を得たい」と語った。

    山城議長は薩摩藩による琉球侵攻、明治政府の琉球処分を挙げ、「沖縄の私たちは東京との関係で閉塞(へいそく)しているところがある。国連に行って世界とつながっていることを肌で感じた」と感想を述べた。

     金高望弁護士はデモや抗議行動を含めた表現の自由を最大限に保障する国際人権法の枠組みを紹介。「辺野古新基地建設の現場で県警が3回警告したら抗議市民を逮捕などと言うのは全く法的根拠がない」と批判した。

     研究会共同代表の星野英一琉球大教授は国連での行動の成果として、(1)国際世論の喚起(2)在京メディアを含めた国内世論の喚起(3)日本政府への圧力(4)沖縄の市民を勇気付ける側面-などを挙げた。

     もう一人の共同代表、島袋純琉球大教授は復帰前に立法院が国連植民地独立付与宣言を引用した「2・1決議」を採択した歴史を紹介。「県議会でも国際法に基づく条例を制定することができるはずだ」と提起した。

     会場の那覇市職員厚生会館には約200人が集まり、立ち見も出た。


    http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/112899
    2017年7月16日 09:24
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    国連での活動を報告する山城博治議長(右から2人目)ら=15日、那覇市職員厚生会館

    引用元: 【沖縄タイムス+ヒロジ】山城博治氏「政府の圧制と暴虐を止める力を得たい」国連報告会[7/16]

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    1: 鴉 ★ 2017/03/16(木) 20:34:25.94 ID:CAP_USER
    【ニュース女子「検証」番組 私はこう見た】

    ■必死の抗議を笑う病理


     香山リカさん(精神科医 BPO元委員) 昨年まで放送倫理・番組向上機構(BPO)放送倫理検証委員会の委員だった。番組は「審議入り」は軽いものだと紹介していたが、とんでもない。放送倫理違反となれば局によっては番組の打ち切り、関係者の処分に踏み切りかねない深刻な事態だ。

     内容も、日当という言葉が駄目なら資金援助と言おう、お金が動いているとばれるのが気にいらないんでしょう、という程度。沖縄への基地集中という構造的差別があり、それに抗議する人々を傷つけたという本質を理解できていない。

    初回と同じようなメンバーが集まり、抗議を受けた被害者というスタンスで主張を正当化し合うだけだった。

     尊厳を懸けた必死の抗議を笑いものにして、娯楽として消費する。安倍晋三首相が国会答弁で質問者をやゆする態度とも共通する。改めて病んだ風潮だと感じる。(談)

    沖縄タイムス
    http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/88556


    写真:立教大学・香山リカ教授
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    https://pbs.twimg.com/media/C6Sy0RxU8AAZGmm.jpg


    参考
    【国内】「ゴーホーム!ヤンキーゴーホーム!」 沖縄基地反対派がフェンスをガンガン揺らす様子が流出 バイオハザードより怖いと話題に
    http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1488203957/

    引用元: 【沖縄タイムス】香山リカ「基地反対派の尊厳を懸けた必死の抗議を笑いものにして、娯楽として消費する病んだ風潮を感じる」

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    no title1: (^ェ^) ★@無断転載は禁止 2017/02/19(日) 20:55:54.94 ID:CAP_USER9
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170219-00084702-okinawat-oki

     沖縄県名護市の東海岸にある大浦湾を知ってますか?  湾の奥まで深い海が迫り、海の底にサンゴ礁や泥、砂などさまざまな地質が連なる独特の環境があります。この海から全国でも他に例がないほど多くの種類の生き物が見つかり、研究者を驚かせています。米軍新基地建設工事が始まった辺野古の目の前の海の中には、どんな世界が広がっているのでしょうか。

    以下ソース

    引用元: 【沖縄タイムス】米軍新基地建設工事が始まった辺野古の目の前の海の中には、どんな世界が広がっているのでしょうか [無断転載禁止]©2ch.net

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    沖縄タイムス1: ダーさん@がんばらない ★ 2017/02/06(月) 11:21:41.79 ID:CAP_USER
    トランプ米大統領の安全保障政策に対する日本側の懸念を払拭(ふっしょく)するためマティス米国防長官が来日、安倍晋三首相や稲田朋美防衛相と相次いで会談した。

    米軍普天間飛行場の辺野古移設についてマティス氏は、安倍首相との会談でこう語ったという。「プランは二つしかない。一つは辺野古、二つ目も辺野古だ」

    新基地建設の中止を要請するため翁長雄志知事が訪米している最中に、知事の要請行動は無意味だと言わんばかりの、県民感情を逆なでする発言が飛び出したのである。

    会談相手の安倍首相にこのような表現を用いるのは不自然だ。メディア発表用の、つまりは日本国民向けの、イメージ操作を意識した発言と見るべきだろう。

    米国の政府関係者や議員の間では「辺野古問題は終わった」との空気が広がっているという。

    昨年来、多発している米軍機の事故やオスプレイの旋回飛行に伴う騒音などの各種被害は、沖縄の基地被害が世界的に見ても例のない「複合過重負担」であることを示している。

    県内移設を前提とした米軍再編計画を推進するだけでは、負担軽減としてはまったく不十分だ。

    知事の要請行動は日米の壁に阻まれ、目に見える成果を上げることができなかったが、責めるべきは知事ではなく、軍事上・防衛上の理由を優先して「複合過重負担」の現実を放置してきた日米両政府である。

    ■    ■

    マティス氏は尖閣諸島について、米国による対日防衛義務を定めた安保条約第5条の適用対象とする立場を明らかにし、政府を安堵(あんど)させた。

    今回は日本政府の懸念払拭のための訪日で、今後、米国からさまざまな要求が突きつけられてくるのは確実だ。

    トランプ政権が台湾寄りの姿勢を公然と示し、中国を敵対視すれば、安倍政権は米国に従わざるを得なくなるだろう。

    南シナ海で日米が対中けん制の共同行動を強化すれば、中国は対抗措置として東シナ海での軍事活動を活発化させ、日本の動きをけん制するだろう。こうして東シナ海、南シナ海はますます不安定になり、ちょっとした偶発的な衝突が、コントロールされないままエスカレートする事態を招きかねない。

    安倍政権の前のめりを食い止める政治がほとんど機能していないだけに、軍事抑止力に頼り過ぎる政策に警鐘を打ち鳴らすことが重要だ。

    ■    ■

    政府は6日から辺野古の海上工事に着手し、安倍首相は10日、それを土産の一つにしてトランプ氏との日米首脳会談に臨む。

    戦後72年も基地負担に苦しみ続ける自国民よりも他国軍の軍事的要請を重視し、米側の主張に付き従うことによって海兵隊を沖縄に引き留める-そのような「卑屈外交」が強くなる恐れがある。

    翁長知事が帰国後、真っ先に取り組むべきは副知事人事である。辺野古問題を含めた「複合過重負担」への取り組みを急ぐべきである。

    ソース:沖縄タイムス 2017年(平成29年) 2月6日 旧暦 1月10日
    http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/82838

    引用元: 【沖縄タイムス/社説】トランプ政権の中国敵視で衝突招きかねない、米に従い海兵隊を引き留める「卑屈外交」が強くなる恐れ[02/06]

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