日本で隣国を強く批判する本や雑誌が数多く出版されている現状に、日中の出版人から
「冷静に相手の姿を伝える努力も必要ではないか」との声が上がっている。

　「中国は確かに問題をいろいろ抱えている。だが日本で、中国の今の様子がうまく伝わっているとは思えない」。
中国関連の書籍の翻訳・出版を多く手がける日本僑報社（東京都豊島区）の段躍中編集長（５６）はこう語る。

　段さんは最近、日本の書店に中国に対して厳しい内容の本や週刊誌が並んでいることに心を痛めている。
「日本には表現の自由があり、中国を批判する本が売られることに反対はしない。
でも日本の書籍の過激なタイトルや内容によって中国の実際の姿が読者に誤解されている面もあると思う」と語る。
「中国各地には日本に好感を持つ人もいるし、日本に伝えるべき優れた文化や長い歴史もある。
なのに大量に出版されている批判本の陰に隠れてしまっている」と懸念する。

　日本の出版人の間にも危機感は共有され始めている。本や雑誌の編集者やライターで作る労働組合「日本出版労働組合連合会（出版労連）」は
４日、東京・本郷で「『嫌中憎韓』本とヘイトスピーチ」と題したシンポジウムを開き、約１１０人が参加した。

　基調講演したフリーライターの加藤直樹さん（４７）は
「仕事帰りに夕刊紙の韓国の悪口を読んで憂さ晴らしすることに慣れている今、私たちは取り返しのつかない事態の前に立っている」と訴えた。

　加藤さんは関東大震災後の東京で流言から起きた朝鮮人、中国人の大量虐殺を地震発生時から順を追ってつづった
「九月、東京の路上で」を今春出版した。「９０年前の出来事が今のレイシズム（人種差別）とつながっていると考えた。
読んだ方からも『これは昔の出来事ではない』と言われた」と、長い間くすぶっている民族差別の意識が再び表面化した現状について語った。
加藤さんの本は小さな出版社から発行されたが反響を呼び、３刷で１万部に達している。

　会場から、意見が相次いだ。大手出版社で週刊誌編集長を務めた男性は
「日本の週刊誌は９５年のオウム事件から抑制を失ってしまったと感じる。
（現状は）『異物排除』をするようだ。中国、韓国批判の記事では、相手の言い分を聞いていない」と嘆く。
出版社の営業職の男性も「歴史教科書の記述が問題になった１０～１５年前から出てきてインターネット上の『世論』があおった。
それに対して、学者たちが有効な反論をしてこなかった」と述べた。

　５月に河出書房新社の２０～３０代の社員４人が企画し、多様なジャンルの１８冊の本を集めた
「今、この国を考える????『嫌』でもなく『呆』でもなく」と題したフェアに参加して、
店内にコーナーを作った書店は、全国で２００店を超えている。【青島顕】

　◇「刺激的で売れる」書店員悩み

　集会を開いた出版労連のメンバーらが５月下旬以降に、中国・韓国を批判する本について、
知人の書店員計１０人に意見を聞いたところ、「売れる」ことに悩みながら、問題を感じている様子がうかがえた。主な意見を紹介する。

・「確実に売れるタイトル（本）は、切らさずにきちんと売らなければならない。
（一方で）意地と手前勝手な責任感で、大きな声に消されかねない小さな声を並べ続けたい」

・「差別感情は昔からあったのだと思います。
『要因らしきもの』を一つ一つ『声に出して』批判していくことでしか状況を変えることはできないと思います」

http://mainichi.jp/journalism/listening/news/20140714org00m010004000c.html

　◇肝心な部分の検証は専門家の手にゆだねられた

　村山富市元首相の話　政府はこれまでの経緯は経緯として妥当と認め、
河野談話を継承するということだから、今回の検証結果に新しいものは何もない。
慰安婦の扱いや軍の関与の問題など、肝心な部分の検証は政府ではなく今後
専門家の手にゆだねられた。日韓関係で現在問題となっている慰安婦問題を
どう解決するつもりなのか、政府が検証を基に表明することを期待していたが、
これでは関係改善につながらないだろう。この検証に何の意味があったのか
分からない。毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20140621k0000m010107000c2.html

訴訟外で紛争の解決に関わる調停委員には日本国籍が必要として、各地の弁護士会が推薦した韓国籍の弁護士の任命を裁判所側が拒んでいる。
毎日新聞の調べで、約１０年に全国で少なくとも延べ３１人が拒否された。
任命する最高裁は「公権力を行使する国家公務員だから」と理由を説明するが、
最高裁規則で調停委員の欠格事由に国籍は含まれていないことなどから、弁護士会側は反発を強めている。

　調停委員は一定枠について、弁護士会が選んだ弁護士を各裁判所が最高裁に推薦している。
しかし、裁判所側は外国籍の弁護士を推薦しないという。

　この問題に取り組む兵庫県弁護士会の吉井正明弁護士によると、最初の拒否は２００３年。
同県弁護士会が韓国籍の女性弁護士を推薦したが、神戸家裁は「日本国籍ではないので最高裁に上申しない」と拒絶した。

　その後も同様の事例が続いた。毎日新聞の調べでは、
大阪、兵庫、東京、仙台など６弁護士会が０５～１３年度、韓国籍の弁護士延べ３０人を裁判所に推薦したが、全員拒まれた。
最高裁は「公権力を行使する公務員には日本国籍が必要」という内閣法制局の見解に基づき、外国籍の人はふさわしくないとの立場だ。

　具体的には（１）調停が成立した場合の調停調書は確定判決と同じ効力がある
（２）裁判官と調停委員で作る調停委員会の呼び出しに応じない当事者に過料を科すことがある
などから、調停委員の業務は公権力の行使に当たるという。

　しかし、日本弁護士連合会や各弁護士会は真っ向から反論する。
（１）当事者の話し合いを仲介するのが仕事（２）調停調書は当事者の合意がない限り作られない
などとして、公権力の行使ではないと訴える。
さらに「外国人が絡む紛争も増え、外国籍の調停委員も必要。定住し日本社会に精通しているのに、国籍で拒むのは差別だ」と見直しを求めている。

http://mainichi.jp/select/news/20140614k0000m040132000c.html