日韓未来対話：正常化５０年　関係、未来へ提言　有識者ら、関係改善訴え

毎日新聞　2015年07月01日　東京朝刊

　日韓の有識者が両国関係の未来や相互協力について議論する「第３回日韓未来対話」が６月２１日、東京の国連大学で
開かれた。外交関係者や研究者ら２５人が参加。翌２２日に国交正常化から５０年の節目を迎えるのを前に、日韓に
横たわる歴史問題といかに向き合い、東アジアの平和を構築するかについて活発な議論を交わした。【松井豊】

　日本の非営利団体「言論ＮＰＯ」（東京都中央区）と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」の共催。２０１３年は
東京、昨年はソウルで開催した。

　従軍慰安婦問題や竹島（韓国名・独島）問題などで関係が悪化し、日韓首脳会談は、安倍晋三首相と朴槿恵（パク
クネ）大統領の就任後、２年以上開かれていない。ただ、両首脳は東京とソウルであった５０年の祝賀行事にそれぞれ
出席。関係者を安堵（あんど）させた。

　国交正常化後の歩みについて、添谷（そえや）芳秀・慶応大教授は「日本と韓国ほど真剣に議論し向き合ってきた
旧宗主国と旧植民地国の関係は世界的にない」と語り「この５０年はポジティブにとらえるべきだ」と主張した。

　添谷氏は、両国の政財界の重鎮らが参加する「日韓・韓日賢人会議」で、韓国側の８０代の参加者が「やっとここ
まで来たのに、今それを壊されてたまるか」と語ったエピソードを紹介。「両国関係の重要性を認識している人たちは、
日韓とも現状を何とかしようと考えている」と語り「致命傷」を負わないうちに早く関係を回復すべきだと訴えた。

　毎日新聞の小松浩論説委員長は対立が長期化している要因として、東アジア各国の力関係の変化を挙げた。小松氏は
「戦後長らく、日本は東アジア唯一の先進国で経済大国だった。しかし中国、韓国が経済的に台頭し、日本は近現代史の
中で初めて強い隣国と接するようになった」と指摘。「日本の心理的不安定さ」が、摩擦の一つの要因ではないかと
分析した。そして「メディアは、現状を変えようと考える『静かな多数派』に冷静に訴えかけることが求められる」と話した。

　シンクタンク希望製作所の李源宰（イウォンジェ）所長は「インターネットが発達し、市民が主体的に自分の意見を
発信できるようになった。結果として、感情的な声が浮き彫りになった」と指摘。そうした発言の応酬を食い止める必要性を
強調した。

　一方、孫洌（ソンヨル）・延世大国際大学院院長は、歴史問題が「東アジアの外交問題」に発展している現状を憂慮。
「日韓の歴史対立によって東アジアでのアメリカの戦略的利益が損なわれ、日韓の国益にも波及するだろう」と述べた。
また、韓国紙、朝鮮日報の鮮于鉦（ソンウジョン）国際部長は「歴史問題が、北朝鮮の絡む（日韓の）安全保障問題に
影響してはならない。影響しないよう、最近は歴史問題の論調を自制している」と明らかにした。

　今回のシンポジウムでは、従軍慰安婦など歴史問題に関する直接的な言及は少なかった。李淑鍾（イスクジョン）
東アジア研究院院長は「歴史問題を理由に、日韓の今の関係を放置するのはよくないという意識が高まったため、今回は
未来に向けた対話が増えた」と語った。

　駐韓大使を務めた小倉和夫・国際交流基金顧問は、市民同士の対話を深める上で鍵になるのは「両国が抱える共通の
課題だ」と指摘。「今後、福祉や環境、農業問題をテーマに対話が進むだろう」と期待した。

http://mainichi.jp/shimen/news/20150701ddm007040108000c.html

毎日新聞 5月19日(火)21時49分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150519-00000111-mai-int

　◇欧米の日本研究者ら１８７人が安倍政権に求めた声明

　欧米の日本研究者ら１８７人が、戦後７０年を過去の植民地支配や侵略の過ちを清算する機会にするよう安倍政権に求めた声明に対し、
さらに賛同者が２７０人増え、世界で４５７人が署名したことが１９日、分かった。
欧米では、安倍政権の歴史認識に対する懸念が高まっており、８月にも首相が表明する戦後７０年談話を念頭においた欧米から日本への進言といえる。

　声明は「日本の歴史家を支持する声明」。
１９日に公開された新たな署名者にはオランダ人ジャーナリストのイアン・ブルマ氏などが含まれている。
日本研究者を中心に、歴史学、人類学、政治学、文学などの研究者が幅広く参加し、賛同の輪も、米国や日本、スウェーデン、オーストラリアなど世界に広がる。
４日に発表された声明には、マサチューセッツ工科大のジョン・ダワー名誉教授やハーバード大のエズラ・ボーゲル名誉教授など著名な日本研究者も賛同していた。

　米コネティカット大のアレクシス・ダデン教授は「比較的小さな研究界でこれだけの署名が集まることは画期的」と述べ、
「特定の歴史について率直な議論を規制する日本の動き」に対して研究者間で懸念が拡大しているため、と説明した。

　米国では今年２月、日本政府が歴史教科書を出した米出版社に対して慰安婦関連の文書の訂正を要請したことで、「検閲」との批判の声があがった。

　また、米国では、歴史問題を巡って日韓の亀裂が深まり、東アジアの安全保障体制が揺らぐことへの懸念も強い。【國枝すみれ】

　◇「日本の歴史家を支持する声明」の要旨

・日本の歴史家が正確で公正な歴史を求めることに賛意を表明

・「慰安婦」問題は日本、韓国、中国の民族主義的な暴言でゆがめられてきた

・「慰安婦」の身に起こったことを否定したり、過小評価したりすることはできない

・「慰安婦」になった経緯や正確な人数は確定されなくても、大勢の女性が意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたことに変わりはない

・過去の不正義を認めることは難しいが、そうすることで民主主義は強化される

・戦後７０年の今年は、日本政府にとって過去の植民地支配と侵略の問題に立ち向かい、指導力を見せる絶好の機会だ


（画像）安全保障関連法案の閣議決定後、記者会見を開き法案について説明する安倍晋三首相＝首相官邸で２０１５年５月１４日午後６時２６分、宮間俊樹撮影



関連スレ

【江川紹子】歴史認識で知日派研究者187人が声明　安倍首相は日本の最もよい理解者である人たちの忠告を受け入れられるか？[5/13](c)2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1431518871/

【慰安婦問題】「過去の過ち清算」せよと叱責する「日本研究者」の正体[5/17](c)2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1431870212/

　日本とドイツ。戦後７０年の「安倍談話」を巡る論争の影響もあり「過去」への姿勢で何かと比べられる両国だが、
一方は優等生扱いされることが多い。そんな状況に「ドイツがそんなに立派なのか」といらだちを募らせる言論が、
ネット上や一部メディアで目立ち始めている。「嫌独」とまではいかないが、ちょっと煙たがる「煙独」ムードがじわりと
広がっているようだ。【庄司哲也】

　＜おいおい戦争について一切謝罪していないドイツが上から目線かい？＞

　＜何でも悪い事はナチスのせいで済むんだからいいよな＞

　いずれも、３月に来日したメルケル独首相の講演会を伝える記事への、ネット上の反応だ。メルケル首相はそこで、
ドイツが欧州で和解を進められたのは「一つには、過去ときちんと向き合ったからだ」と述べ、アジア地域の国境問題についても
「あらゆる試みを重ねて平和的な解決を模索すべきだ」などと語った。中には＜ドイツも過去を反省しギリシャに土下座し
過去の援助をチャラにし賠償金を支払うべきだね＞とのコメントもあった。ギリシャのチプラス政権が、第二次世界大戦中の
ギリシャ占領で被った損害の賠償をドイツに求めていることを持ち出し、ドイツを皮肉ったのだ。

　「過去の総括は和解のための前提の一部分だった」。メルケル首相は３月９日の安倍晋三首相との共同記者会見でも、
ナチスとホロコースト（ユダヤ人大虐○）の罪を総括することの重要さに触れた。同１１日付の産経新聞は「ナチスと日本混同か　
『中韓影響』安易な同一視」との記事を掲げ、韓国のロビー活動や中国の宣伝工作の影響を指摘し「（日本は）ナチス・
ドイツのような組織的な特定人種の迫害・抹○行為など全く行っていない」と反論した。

　巻頭コラム「大喝」で「『ドイツ神話』の呪縛を絶て　ワイツゼッカー演説やメルケル発言を有難がるな」との見出しを掲げたのは、
月刊誌「テーミス」４月号だ。メルケル発言とともに、１月に亡くなったワイツゼッカー元独大統領の「過去に目を閉ざすものは
現在にも盲目になる」という有名な言葉を紹介し「大東亜戦争や慰安婦問題とユダヤ人大虐○は、全く違うものである」
「ドイツ贔屓（びいき）は多いが、彼らの心底も見抜かなければならない」と説く。

　・メルケル氏発言　実は慎重

　メルケル首相を巡っては、民主党の岡田克也代表との会談で「慰安婦問題の解決を促した」と報道され、菅義偉官房長官が
ドイツ政府から「日本政府がどうすべきだという発言はしていない」と連絡を受けたことを明らかにした。こうした混乱が「煙独」に
拍車をかけた面もありそうだが、敗戦国として共に歩んできたドイツに「上から目線」「ありがたがるな」といった言葉が投げつけられる
状況は、少なくとも正常とは言えまい。

　「『教えたがり』はドイツの国民性ですが……」と苦笑しつつ「ドイツに関しどう言及するにせよ、要人の発言はもっと詳細に
見るべきです。彼らは慎重に言葉を選んでいますよ」と語るのはドイツ現代史が専門の佐藤健生・拓殖大教授だ。確かに
メルケル首相も講演の冒頭で「アドバイスする立場にない」と断るなどしており、決して高所から「こうすべきだ」という言い方は
していない。

　その佐藤教授は、第二次大戦後の日独を比べるより、今むしろ着目すべきは第一次大戦後のドイツと現代の日本との
類似性だというのだ。

　「第一次大戦後のドイツは世界で最も民主的といわれたワイマール憲法を持ち、男女平等の普通選挙も実施した。
初めての民主主義です。でも実際は小党が乱立して首相は頻繁に交代。ユダヤ人へのヘイトスピーチも過激化していきました」。
ワイマール憲法を平和憲法と読み替えれば、戦後日本と重なる部分は多い。「ドイツは１度の失敗に懲りず、２度目を
引き起こして心底懲りた。だからこそ第二次大戦後は『民主主義の徹底』の道を歩んだ。『罪をナチスに背負わせた』という
批判もありますが、罪はなくともドイツ人である限り責任は伴うという姿勢は、揺らいでいないのです」

（>>2以降に続く）

毎日新聞　2015年04月14日　15時22分
http://mainichi.jp/select/news/20150414k0000e010213000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20150414k0000e010213000c2.html
http://mainichi.jp/select/news/20150414k0000e010213000c3.html