ニダアル速報+

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韓国 北朝鮮 中国 プラスαのニュースをお届けします

    タグ:毎日新聞

    変態新聞
    1: (^ェ^) ★ 2017/11/19(日) 19:37:07.86 ID:CAP_USER9
    https://mobile.twitter.com/mainichi/status/931386473642844161
    毎日新聞 Verified Account
    @mainichi
    「首相がすべきなのは、自身の関与がなかったとしても周辺に「そんたく」がなかったか徹底調査すること」。加計・森友問題の報道に関わってきた記者は指摘します。 mainichi.jp/articles/20171…
    記者の目:加計・森友問題 拭えぬ疑念 首相しか解決できない=杉本修作(東京社会部)
     学校法人「加計(かけ)学園」が国家戦略特区を活用して獣医学部を新設する計画は、林芳正文部科学相が14日に認可し、来年4月の開学が決まった。野党や我々メディアは、加計学園の学部新設と学校法人「森友学園」の国有地取引を巡る問題について、安倍晋三首相に説明責任を果たすよう求めてきた。10月の衆院選で政権与党が勝利し「いつまでモリカケの議論を続けるのか」との声もある。それでも私が二つの問題を問い続...

    ひまわり
    @powerpc970
    「官僚が忖度したら政治家に罪を被せろ」と近代民主主義国家の根幹である罪刑法定主義を否定する毎日新聞社。 これは本当に酷い言論。

    ひまわり
    @powerpc970
    毎日新聞社は変態ニュース騒ぎ j-cast.com/2008/06/200222… の反省からか、読者からの電話でのクレーム受け付け窓口が無いんですよね。結果として「自分達の言論がいかに劣化しているか」が全く見えなくなっている。

    谷梅之助
    @umenosuke_tani
    まるであんたらは特高警察だな。

    高城さんちのぉ拓さん
    @DJ_Silkworm
    なんで周りのバカが勝手にやったことで指示出してない人責めるの バカなの

    引用元: 【毎日新聞・杉本修作】首相がすべきなのは、自身の関与がなかったとしても周辺に「そんたく」がなかったか徹底調査すること

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    20171112_181300
    1: (^ェ^) ★ 2017/11/12(日) 17:29:08.72 ID:CAP_USER9
    https://mobile.twitter.com/blue_kbx/status/929316481661222912
    ブルー
    @blue_kbx
    毎日新聞・鈴木琢磨「メラニア夫人と昭惠夫人は習字で平和と書き、トランプ大統領と安倍総理は武器の売買をやってると。今回、北朝鮮が一番大人に見えた。北は極めて冷静で日本が戦争を煽ってると。余りに最もな事言ってて【金正恩が一番大人に見えた】一週間だった」 うわ、、流石毎日新聞 #よるバズ pic.twitter.com/iCIprqNpq4

    https://mobile.twitter.com/hyakutanaoki/status/929593159713046529
    百田尚樹
    @hyakutanaoki
    うーん… 頭の中に虫がわいてるとしか、言いようがないですね。 twitter.com/blue_kbx/statu…

    イカさん@ろあんちゅ
    @anubisukonbo001
    田原さんの脳に寄生してる虫と同じ種類かな?

    引用元: 毎日新聞・鈴木琢磨「今回、北朝鮮が一番大人に見えた」 百田尚樹「うーん… 頭の中に虫がわいてるとしか、言いようがない」

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    変態新聞
    1: (^ェ^) ★ 2017/11/11(土) 11:05:18.15 ID:CAP_USER9
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171111-00000009-mai-soci

     加計学園の獣医学部新設計画を巡り、内閣府から「総理のご意向」と早期開学を迫られたとされる文書が見つかった文部科学省。幹部の一人は、当初10月末の予定だった設置審の答申が延期された理由について「衆院選直後に認可の答申をして『首相から選挙後にしろと指示された』と思われたらまずいからだ」と明かす。

     「首相らが野党から追及されないようにと、11月上旬までで終わるとみられた国会の閉会後に発表しようとしたら、自民党国対幹部に『国会できちんと議論する。官邸への配慮は要らないから早く答申を出せ』と言われた」と解説する。

     中堅職員は「総理のご意向」文書の発覚以降、文科省が厳しい立場に置かれたことに触れ「結局、首相官邸や内閣府が描いたシナリオ通りに進んだ。道理の通らないものを押しつけられ、文科省は消せない傷を負った」と憤る。別の幹部は「不透明な部分はまだ残っているが、国会で野党が追及し切れなかったのも事実。これ以上この問題を引きずっても、誰の得にもならない。反省すべきは反省して前を向くべきだ」と総括した。【伊澤拓也】

    引用元: 【毎日新聞】<加計問題>文科省職員「道理の通らないものを押しつけられ、消せない傷を負った」

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    変態新聞
    1: (^ェ^) ★ 2017/11/03(金) 14:35:09.19 ID:CAP_USER9
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171102-00000120-mai-pol

     衆院選の圧勝にもかかわらず、安倍晋三首相(自民党総裁)の政治手法や政権運営に党内から異論が出ている。特別国会の日程を巡っては、首相官邸が主張した実質審議なしの8日間の会期を党側がくつがえし、39日間になった。高い内閣支持率を背景に、政府が党を抑えてきた「政高党低」の構図に変化の兆しがみえる。

     「十分な審議時間がとれたのは良かった。選挙で政権へのさまざまな意見を聞いたわけだから、逃げてはいけない」。2日、自民党石原派の会合で、石原伸晃前経済再生担当相は会期の見直しを評価し、審議を尽くすよう政府にクギを刺した。岸田文雄政調会長も派閥会合で「ここで国民の失望を買えば、その反動は計り知れない」と指摘した。

     自民党は衆院選で284議席を獲得。首相は1日の記者会見で、過去3回の総選挙の中で「最も高い得票数」と胸を張ったが、党内に高揚感はほとんどない。野党分裂に助けられた側面が強く、森友、加計問題などに対する世論の批判は根強いためだ。

     このため、森友、加計問題について、閉会中審査で対応しようとした官邸の方針に「首相が逃げたと言われかねない」と党側が反発した。森友、加計問題は党ではなく、首相個人の問題だという不満も背景にある。森山裕国対委員長は1日、「国民への説明責任を国会として果たす」と強調した。

     野党が反発している衆院での与野党の質問時間配分の見直しを巡っても、「議席数に(時間配分も)応じるのは国民からすればもっともだ」(菅義偉官房長官)と強硬な官邸に対し、党内から批判が出る。石破茂元幹事長は2日の派閥総会で、政府と与党が事前協議することを挙げて「その分は割り引かないとフェアではない。議席配分に見合った(時間配分)というのは議論として成り立たない」と正面から批判した。

     政策でも、首相主導への不満が表面化している。首相は幼児教育無償化などの財源として産業界に3000億円の拠出を求めたが、小泉進次郎筆頭副幹事長は1日、記者団に「全く党で議論していない。このままなら党は要らない」と訴えた。

     逢沢一郎・元衆院議院運営委員長は谷垣禎一元総裁のグループ会合で「あなたに1票入れるのは安倍首相の続投を支持するようで釈然としない、との話を選挙戦で聞いた。『安倍1強』に向き合い、バランスのとれた党内議論を確保する必要がある」と指摘した。【小山由宇、竹内望】

    引用元: 【毎日新聞】自民党内に高揚感はほとんどない。野党分裂に助けられた側面が強く、森友、加計問題などに対する世論の批判は根強いためだ

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    変態新聞
    1: 影慶 ★ 2017/11/02(木) 12:14:03.42 ID:CAP_USER9
    政府が賃上げを後押しする政策も重要だ。首相がこれまで賃上げを促してきたことも一定の効果があっただろう。
    ただ、だからといって、具体的な数値目標を明示する手法には疑問がある。

     賃金は本来、労使交渉で決めるものだ。政府が介入する「官製春闘」は、
    企業の生産性向上とともに賃金も上がるという経済原則をゆがめると指摘されている。

     生産性や収益は企業ごとに異なる。首相が一律の目標を示しても、企業の実力を反映しない賃金水準に無理に引き上げてしまうと、
    長続きしないのではないか。

     必要なのは、企業が賃上げしやすい環境を整備することだ。

     賃金が伸び悩む要因の一つは、人手不足を非正規社員で補う企業が多いからだ。
    待遇改善には「同一労働同一賃金」の早期実現が欠かせないが、首相は衆院を解散して関連法案の審議を先送りしてしまった。

     企業の生産性向上には、成長分野に参入しやすくする規制改革が重要である。
    アベノミクスは当初、規制改革を成長戦略の看板政策に据えたが、これまで金融緩和や財政出動に頼り、成長戦略の成果は乏しい。

     首相は賃上げ促進のため「予算や税制など政策を総動員する」との考えも示した。その柱が最近打ち出した「生産性革命」だが、
    緒についたばかりだ。看板を取り換えただけに終われば、いくら賃上げを要請しても、十分に進まないだろう。

     民間への干渉を強めるよりも、従来政策の効果と課題を検証し、そのうえで必要な対策を着実に講じていくべきだ。

    https://mainichi.jp/articles/20171031/ddm/005/070/033000c

    引用元: 【労働者の敵・バカの毎日新聞】賃金は本来、労使交渉で決めるものだ。政府が介入する「官製春闘」は経済原則をゆがめる

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