「共謀罪、心の萎縮招く」「今抵抗しないと」　作家ら声上げる

2017年4月8日 朝刊

　「平和のために言論、表現の自由を守る」「四度目の廃案を目指す」－。国会で審議が始まった「共謀罪」法案に七日、作家や若者らから相次いで「ＮＯ！」の声が上がった。

　日本ペンクラブ（浅田次郎会長）は七日夜、東京都文京区の文京シビックセンターで「共謀罪は私たちの表現を奪う」と題する集会を開いた。作家や漫画家、写真家ら十四人が登壇して一人ずつ発言し、約三百人の市民らが耳を傾けた。専修大教授の山田健太常務理事が司会を務めた。

　作家の浅田会長は「平和のために言論、表現の自由を守っていくことが使命で、共謀罪は看過できない大問題。人間には命があっていずれ死ぬが、法律は死なない。子や孫の代にこの法律がどう使われるか。今が大事なときです」と強調した。

　日本ペンクラブは二月、「共謀罪によってあなたの生活は監視され、共謀罪によってあなたがテロリストに仕立てられる」などとする声明を発表している。

　共謀罪は組織的犯罪集団の活動として、二人以上で犯罪の実行を計画し、そのうちの一人でも物品の手配など準備行為をした場合、全員が処罰される。政府は二〇〇〇年に署名した国際組織犯罪防止条約を締結するため、犯罪に合意することを処罰する「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を今国会に提出。対象犯罪は二百七十七に上る。

◆浅田次郎さん（作家）　ペンクラブの使命は平和のために言論、表現の自由を守ることだ。人間には命があっていずれ死ぬが、法律は死なない。子や孫の代にこの法律がどう使われるか。今が大事なときだ。

◆雨宮処凛さん（作家）　沖縄で運動の弾圧が進んでいる。共謀罪ができたらどうなってしまうのか不安。普通の人は「こんなことを言ったら共謀罪になるかもしれない」と萎縮する。自由を奪われたくない。

◆内田麟太郎さん（絵本作家）　父はプロレタリア詩人で、戦前、治安維持法があり大変苦労した。私は革命的でも反抗的でもないが、子どもたちに喜んでもらいたいし、萎縮しないでアホなことを描きたい。

◆江成常夫さん（写真家）　二・二六事件の年に生まれた。日本人は戦争の過ちをないがしろにしてきた。必要のない共謀罪が出てきたのは、なぜか。過去からの日本人の精神性を問うことが必要ではないか。

◆金平茂紀さん（テレビキャスター）　まだやっていないことが取り締まりの対象になる共謀罪は特別に危ない法律だ。沖縄で基地反対運動のリーダーが逮捕されたが、これは共謀罪を先取りした予行演習だ。

◆香山リカさん（精神科医）　メールやツイッターをするだけでも、もしかしたらまずいんじゃないかといちいち忖度（そんたく）していくと、考えることすらいけないんじゃないかとだんだんなっていく。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017040802000140.html?ref=rank

　何度も中傷やデマの被害に遭ってきた民進党の辻元清美衆院議員が、学校法人「森友学園」（大阪市）への
国有地売却問題でもネット右翼（ネトウヨ）や右派メディアからバッシングされている。学園の籠池泰典氏の
「百万円寄付」証言などで野党に攻められている安倍晋三首相も、「辻元氏にも同じことが起きている」などと言及した。
首相や妻昭恵氏の政治的関与の有無とは次元の異なる話を持ち出すことで、
問題の焦点がぼかされかねない。　（白名正和、三沢典丈）

【特報】辻元氏バッシング　安倍首相が「デマ」に便乗　露骨な疑惑隠し？

ソース　東京新聞　2017年3月30日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017033002000145.html

「共謀罪」　市民監視の脅威となる
2017年3月4日


　政府が創設したい「テロ等準備罪」の原案は、やはり「共謀罪」と趣旨が同じだ。処罰対象を二百七十七の罪名に絞り込んだというが、一般市民が対象となりうる罪も含み、到底賛成できない。
　安倍晋三首相は「二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックに向けて創設が不可欠だ」と国会で強調した。だが、これは国民を誤信させる。あたかもテロ対策の法案だと思わせるからだ。

　実際に明らかになった原案には、テロの定義もテロの文字もなかった。これでは看板と中身が一致しない。しかも、目的は国連の国際組織犯罪防止条約の締結であるから、どう考えても共謀罪である。
　国連が求めるのは、国境をまたぐマフィアなど組織犯罪対策だ。金銭的・物質的な利益を得る犯罪、つまり麻薬や人身売買、マネーロンダリング（資金洗浄）などが念頭にある。国連の立法ガイドには「目的が非物質的利益にあるテロリストグループは原則として含まれない」と記していることからも明白だ。
　日本の場合、共謀罪を創設しなくとも、マフィアや暴力団などの犯罪に対処できる国内法は十分に整っている。とくに重大な犯罪については、十三の共謀罪、三十七の予備罪も持っている。つまり現行法のままで条約を批准できる－。そんな議論によって、過去三回、この法案を阻止・廃案にしてきた経緯がある。
　今回の場合は、政府が法案に「テロ」を冠することにより、テロに対する国民の不安を利用し、共謀罪を成立させる発想があるのではないか。そう疑われても仕方があるまい。政府は現在、法案にわざわざ「テロ」の文字をあえて入れる方針を決めたが、あまりに本末転倒である。
　処罰対象の罪を六百七十六から二百七十七に絞ったが、一般市民が対象になる恐れが残っている。実際に、正当な活動をしている普通の団体であっても、その目的が「犯罪を実行する団体」に一変したと認定されれば、「組織的犯罪集団」とみなされる。政府はそんな見解を出している。その判断は捜査機関などが担うのだ。
　極めて危うい。これでは一般市民が「座り込みをしよう」と話し合い、準備にとりかかれば、何らかの犯罪行為とみなされて、一網打尽にされる可能性がある。こんな発想を持つなら、もはやマフィア対策どころか、狙いは市民監視にあると疑われよう。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017030402000170.html

市民
【国内】日本市民「東京MXは基地反対派が日当を貰っている、暴力振るうなど事実に基づかない放送を追認。一緒に抗議の声を上げませんか」
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1488351687/
【社会】19時半から有田芳生、しばき隊、福島みずほ、元SEALDsら日本市民たちが国会前でデモ★2
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1488535587/