ニダアル速報+

ニダアル速報+

韓国 北朝鮮 中国 プラスαのニュースをお届けします

    タグ:東京新聞

    13ロゴ_東京新聞1: 動物園φ ★ 2017/04/11(火) 00:27:28.64 ID:CAP_USER
    「共謀罪、心の萎縮招く」「今抵抗しないと」 作家ら声上げる

    2017年4月8日 朝刊

     「平和のために言論、表現の自由を守る」「四度目の廃案を目指す」-。国会で審議が始まった「共謀罪」法案に七日、作家や若者らから相次いで「NO!」の声が上がった。

     日本ペンクラブ(浅田次郎会長)は七日夜、東京都文京区の文京シビックセンターで「共謀罪は私たちの表現を奪う」と題する集会を開いた。作家や漫画家、写真家ら十四人が登壇して一人ずつ発言し、約三百人の市民らが耳を傾けた。専修大教授の山田健太常務理事が司会を務めた。

     作家の浅田会長は「平和のために言論、表現の自由を守っていくことが使命で、共謀罪は看過できない大問題。人間には命があっていずれ死ぬが、法律は死なない。子や孫の代にこの法律がどう使われるか。今が大事なときです」と強調した。

     日本ペンクラブは二月、「共謀罪によってあなたの生活は監視され、共謀罪によってあなたがテロリストに仕立てられる」などとする声明を発表している。

     共謀罪は組織的犯罪集団の活動として、二人以上で犯罪の実行を計画し、そのうちの一人でも物品の手配など準備行為をした場合、全員が処罰される。政府は二〇〇〇年に署名した国際組織犯罪防止条約を締結するため、犯罪に合意することを処罰する「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を今国会に提出。対象犯罪は二百七十七に上る。

    ◆浅田次郎さん(作家) ペンクラブの使命は平和のために言論、表現の自由を守ることだ。人間には命があっていずれ死ぬが、法律は死なない。子や孫の代にこの法律がどう使われるか。今が大事なときだ。

    ◆雨宮処凛さん(作家) 沖縄で運動の弾圧が進んでいる。共謀罪ができたらどうなってしまうのか不安。普通の人は「こんなことを言ったら共謀罪になるかもしれない」と萎縮する。自由を奪われたくない。

    ◆内田麟太郎さん(絵本作家) 父はプロレタリア詩人で、戦前、治安維持法があり大変苦労した。私は革命的でも反抗的でもないが、子どもたちに喜んでもらいたいし、萎縮しないでアホなことを描きたい。

    ◆江成常夫さん(写真家) 二・二六事件の年に生まれた。日本人は戦争の過ちをないがしろにしてきた。必要のない共謀罪が出てきたのは、なぜか。過去からの日本人の精神性を問うことが必要ではないか。

    ◆金平茂紀さん(テレビキャスター) まだやっていないことが取り締まりの対象になる共謀罪は特別に危ない法律だ。沖縄で基地反対運動のリーダーが逮捕されたが、これは共謀罪を先取りした予行演習だ。

    ◆香山リカさん(精神科医) メールやツイッターをするだけでも、もしかしたらまずいんじゃないかといちいち忖度(そんたく)していくと、考えることすらいけないんじゃないかとだんだんなっていく。

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017040802000140.html?ref=rank

    引用元: 【東京新聞】若者らも共謀罪に「NO」の声 元SEALDs「国民を縛るな」

    続きを読む

    no title1: シャチ ★ 2017/03/30(木) 22:22:30.51 ID:CAP_USER9
     何度も中傷やデマの被害に遭ってきた民進党の辻元清美衆院議員が、学校法人「森友学園」(大阪市)への
    国有地売却問題でもネット右翼(ネトウヨ)や右派メディアからバッシングされている。学園の籠池泰典氏の
    「百万円寄付」証言などで野党に攻められている安倍晋三首相も、「辻元氏にも同じことが起きている」などと言及した。
    首相や妻昭恵氏の政治的関与の有無とは次元の異なる話を持ち出すことで、
    問題の焦点がぼかされかねない。 (白名正和、三沢典丈)

    【特報】辻元氏バッシング 安倍首相が「デマ」に便乗 露骨な疑惑隠し?

    ソース 東京新聞 2017年3月30日
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017033002000145.html

    引用元: 【東京新聞】ネトウヨが辻元清美氏をバッシングしている 森友問題

    続きを読む

    13ロゴ_東京新聞1: 鴉 ★ 2017/03/04(土) 19:29:34.46 ID:CAP_USER
    「共謀罪」 市民監視の脅威となる
    2017年3月4日


     政府が創設したい「テロ等準備罪」の原案は、やはり「共謀罪」と趣旨が同じだ。処罰対象を二百七十七の罪名に絞り込んだというが、一般市民が対象となりうる罪も含み、到底賛成できない。
     安倍晋三首相は「二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックに向けて創設が不可欠だ」と国会で強調した。だが、これは国民を誤信させる。あたかもテロ対策の法案だと思わせるからだ。

     実際に明らかになった原案には、テロの定義もテロの文字もなかった。これでは看板と中身が一致しない。しかも、目的は国連の国際組織犯罪防止条約の締結であるから、どう考えても共謀罪である。
     国連が求めるのは、国境をまたぐマフィアなど組織犯罪対策だ。金銭的・物質的な利益を得る犯罪、つまり麻薬や人身売買、マネーロンダリング(資金洗浄)などが念頭にある。国連の立法ガイドには「目的が非物質的利益にあるテロリストグループは原則として含まれない」と記していることからも明白だ。
     日本の場合、共謀罪を創設しなくとも、マフィアや暴力団などの犯罪に対処できる国内法は十分に整っている。とくに重大な犯罪については、十三の共謀罪、三十七の予備罪も持っている。つまり現行法のままで条約を批准できる-。そんな議論によって、過去三回、この法案を阻止・廃案にしてきた経緯がある。
     今回の場合は、政府が法案に「テロ」を冠することにより、テロに対する国民の不安を利用し、共謀罪を成立させる発想があるのではないか。そう疑われても仕方があるまい。政府は現在、法案にわざわざ「テロ」の文字をあえて入れる方針を決めたが、あまりに本末転倒である。
     処罰対象の罪を六百七十六から二百七十七に絞ったが、一般市民が対象になる恐れが残っている。実際に、正当な活動をしている普通の団体であっても、その目的が「犯罪を実行する団体」に一変したと認定されれば、「組織的犯罪集団」とみなされる。政府はそんな見解を出している。その判断は捜査機関などが担うのだ。
     極めて危うい。これでは一般市民が「座り込みをしよう」と話し合い、準備にとりかかれば、何らかの犯罪行為とみなされて、一網打尽にされる可能性がある。こんな発想を持つなら、もはやマフィア対策どころか、狙いは市民監視にあると疑われよう。
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017030402000170.html

    市民
    【国内】日本市民「東京MXは基地反対派が日当を貰っている、暴力振るうなど事実に基づかない放送を追認。一緒に抗議の声を上げませんか」
    http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1488351687/
    【社会】19時半から有田芳生、しばき隊、福島みずほ、元SEALDsら日本市民たちが国会前でデモ★2
    http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1488535587/

    引用元: 【国内】東京新聞が懸念「共謀罪は市民の脅威となる」

    続きを読む

    no title1: ダーさん@がんばらない ★ 2017/02/26(日) 21:33:57.12 ID:CAP_USER
    週のはじめに考える もう“先進国”じゃない

    ベル・エポック-十九世紀の花の都の“良き時代”。二十世紀、省エネ日本の“良き時代”は過ぎ去って、今再び時代はパリへ。パリ協定の時代です。

    ノルウェー政府年金基金(GPFG)は四年前、石炭関連事業者からのダイベストメントを開始しました。

    ダイベストメントとは、投資資金を引き揚げる、すなわち、株式を売り払う、その会社の応援はもうしないということです。

    物語は石炭ではなく、石油から始まります。一九六九年の北海油田の発見で、ノルウェーは一躍、世界有数の産油国になりました。

    とはいえ、日本と同様水の豊富なお国柄、国内の電力の95%以上が水力で賄われ、石油はもっぱら、輸出に回しています。

    ◆責任と倫理のもとに

    GPFGは昨年第三・四半期の時価総額で、約九十六兆円を運用しています。世界最大級の公的投資ファンドです。

    投資先は六十六カ国・地域約九千社、世界の上場企業の1・3%に及んでいます。このうち日本企業は千四百社、数では三位、時価総額は五兆円に上ります。

    ノルウェーでは、天然資源はすべて国民の財産で、将来世代に引き継がれるべきものだと考えられています。

    石油事業には高い税率がかけられる。その税収や、国営石油会社の利益、石油関連事業のライセンス収益は、一般の国家財政からは切り分けて、年金基金に繰り入れる。投資先は責任と倫理に基づいて、客観的に判断される。

    一昨年暮れのパリ協定では、地球上のすべての国が、ともに手を携えて産業革命前からの気温上昇を二度未満、できれば一・五度に抑えることに合意した。

    そして二酸化炭素(CO2)を排出し、温暖化のもとになる化石燃料離れが加速した。

    ソース:東京新聞 2017年2月26日
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017022602000164.html

    続きます

    引用元: 【東京新聞/社説】「環境先進国だという意識は捨てましょう」…進むのは中国、後戻りは米国、立ち止まるのは日本[02/26]

    続きを読む

    no title
    1: ◆HeartexiTw 胸のときめきφ ★ 転載ダメ (★ 9953-T5e6 [104.199.227.129]) 2017/02/26(日) 06:55:39.60 ID:CAP_USER9
    在日米海軍司令部(神奈川県横須賀市)が公式ツイッターなどで、
    厚木基地に所属する空母艦載機のFA18戦闘攻撃機に関する
    東京新聞の記事に反論していることが25日、分かった。
    反論は23日付で「東京新聞はなぜ、米海軍に問い合わせることすらせず、
    憶測の記事を掲載されたのか。読者は正確な情報を知る権利がある」と、
    同紙の取材姿勢まで批判する異例の事態となっている。

    *+*+ 産経ニュース +*+*
    http://www.sankei.com/politics/news/170226/plt1702260004-n1.html 
    VIPQ2_EXTDAT: default:vvvvvv:1000:512:----: EXT was configured

    引用元: 【社会】在日米海軍が東京新聞の取材姿勢を批判…“問い合わせすらせず、憶測の記事を掲載”

    続きを読む

    このページのトップヘ