ニダアル速報+

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韓国 北朝鮮 中国 プラスαのニュースをお届けします

    タグ:東京新聞

    13ロゴ_東京新聞1: 鴉 ★ 2017/03/04(土) 19:29:34.46 ID:CAP_USER
    「共謀罪」 市民監視の脅威となる
    2017年3月4日


     政府が創設したい「テロ等準備罪」の原案は、やはり「共謀罪」と趣旨が同じだ。処罰対象を二百七十七の罪名に絞り込んだというが、一般市民が対象となりうる罪も含み、到底賛成できない。
     安倍晋三首相は「二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックに向けて創設が不可欠だ」と国会で強調した。だが、これは国民を誤信させる。あたかもテロ対策の法案だと思わせるからだ。

     実際に明らかになった原案には、テロの定義もテロの文字もなかった。これでは看板と中身が一致しない。しかも、目的は国連の国際組織犯罪防止条約の締結であるから、どう考えても共謀罪である。
     国連が求めるのは、国境をまたぐマフィアなど組織犯罪対策だ。金銭的・物質的な利益を得る犯罪、つまり麻薬や人身売買、マネーロンダリング(資金洗浄)などが念頭にある。国連の立法ガイドには「目的が非物質的利益にあるテロリストグループは原則として含まれない」と記していることからも明白だ。
     日本の場合、共謀罪を創設しなくとも、マフィアや暴力団などの犯罪に対処できる国内法は十分に整っている。とくに重大な犯罪については、十三の共謀罪、三十七の予備罪も持っている。つまり現行法のままで条約を批准できる-。そんな議論によって、過去三回、この法案を阻止・廃案にしてきた経緯がある。
     今回の場合は、政府が法案に「テロ」を冠することにより、テロに対する国民の不安を利用し、共謀罪を成立させる発想があるのではないか。そう疑われても仕方があるまい。政府は現在、法案にわざわざ「テロ」の文字をあえて入れる方針を決めたが、あまりに本末転倒である。
     処罰対象の罪を六百七十六から二百七十七に絞ったが、一般市民が対象になる恐れが残っている。実際に、正当な活動をしている普通の団体であっても、その目的が「犯罪を実行する団体」に一変したと認定されれば、「組織的犯罪集団」とみなされる。政府はそんな見解を出している。その判断は捜査機関などが担うのだ。
     極めて危うい。これでは一般市民が「座り込みをしよう」と話し合い、準備にとりかかれば、何らかの犯罪行為とみなされて、一網打尽にされる可能性がある。こんな発想を持つなら、もはやマフィア対策どころか、狙いは市民監視にあると疑われよう。
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017030402000170.html

    市民
    【国内】日本市民「東京MXは基地反対派が日当を貰っている、暴力振るうなど事実に基づかない放送を追認。一緒に抗議の声を上げませんか」
    http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1488351687/
    【社会】19時半から有田芳生、しばき隊、福島みずほ、元SEALDsら日本市民たちが国会前でデモ★2
    http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1488535587/

    引用元: 【国内】東京新聞が懸念「共謀罪は市民の脅威となる」

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    no title1: ダーさん@がんばらない ★ 2017/02/26(日) 21:33:57.12 ID:CAP_USER
    週のはじめに考える もう“先進国”じゃない

    ベル・エポック-十九世紀の花の都の“良き時代”。二十世紀、省エネ日本の“良き時代”は過ぎ去って、今再び時代はパリへ。パリ協定の時代です。

    ノルウェー政府年金基金(GPFG)は四年前、石炭関連事業者からのダイベストメントを開始しました。

    ダイベストメントとは、投資資金を引き揚げる、すなわち、株式を売り払う、その会社の応援はもうしないということです。

    物語は石炭ではなく、石油から始まります。一九六九年の北海油田の発見で、ノルウェーは一躍、世界有数の産油国になりました。

    とはいえ、日本と同様水の豊富なお国柄、国内の電力の95%以上が水力で賄われ、石油はもっぱら、輸出に回しています。

    ◆責任と倫理のもとに

    GPFGは昨年第三・四半期の時価総額で、約九十六兆円を運用しています。世界最大級の公的投資ファンドです。

    投資先は六十六カ国・地域約九千社、世界の上場企業の1・3%に及んでいます。このうち日本企業は千四百社、数では三位、時価総額は五兆円に上ります。

    ノルウェーでは、天然資源はすべて国民の財産で、将来世代に引き継がれるべきものだと考えられています。

    石油事業には高い税率がかけられる。その税収や、国営石油会社の利益、石油関連事業のライセンス収益は、一般の国家財政からは切り分けて、年金基金に繰り入れる。投資先は責任と倫理に基づいて、客観的に判断される。

    一昨年暮れのパリ協定では、地球上のすべての国が、ともに手を携えて産業革命前からの気温上昇を二度未満、できれば一・五度に抑えることに合意した。

    そして二酸化炭素(CO2)を排出し、温暖化のもとになる化石燃料離れが加速した。

    ソース:東京新聞 2017年2月26日
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017022602000164.html

    続きます

    引用元: 【東京新聞/社説】「環境先進国だという意識は捨てましょう」…進むのは中国、後戻りは米国、立ち止まるのは日本[02/26]

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    no title
    1: ◆HeartexiTw 胸のときめきφ ★ 転載ダメ (★ 9953-T5e6 [104.199.227.129]) 2017/02/26(日) 06:55:39.60 ID:CAP_USER9
    在日米海軍司令部(神奈川県横須賀市)が公式ツイッターなどで、
    厚木基地に所属する空母艦載機のFA18戦闘攻撃機に関する
    東京新聞の記事に反論していることが25日、分かった。
    反論は23日付で「東京新聞はなぜ、米海軍に問い合わせることすらせず、
    憶測の記事を掲載されたのか。読者は正確な情報を知る権利がある」と、
    同紙の取材姿勢まで批判する異例の事態となっている。

    *+*+ 産経ニュース +*+*
    http://www.sankei.com/politics/news/170226/plt1702260004-n1.html 
    VIPQ2_EXTDAT: default:vvvvvv:1000:512:----: EXT was configured

    引用元: 【社会】在日米海軍が東京新聞の取材姿勢を批判…“問い合わせすらせず、憶測の記事を掲載”

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    13ロゴ_東京新聞1: ダーさん@がんばらない ★ 2017/02/14(火) 11:23:13.46 ID:CAP_USER
    日米首脳会談の翌日に、北朝鮮が今年初のミサイル発射をした。軍拡路線に歯止めをかけるため、日米は政治の混乱が続く韓国にも働きかけて、外交と防衛の両面で連携を強める必要がある。

    中距離弾道ミサイル一発が約五百キロ飛行し日本海に落下。日本側の被害はなかったが、政府は外交ルートを通じ北朝鮮に抗議した。

    北朝鮮の朝鮮中央通信は、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の技術を応用して地上配備型に改良した新型であることを示唆し、「成功した」と主張した。韓国軍合同参謀本部は、ミサイルは固体燃料で移動式発射台を使ったと分析。技術が向上して、事前探知が難しく迅速に発射する態勢が整いつつあると、強い警戒感を示した。

    北朝鮮はトランプ新政権へのけん制を狙った。大量破壊兵器で武装し、米国と対等な立場で交渉して金正恩体制の保証を取り付けるのが、究極の目標だろう。

    日米首脳会談では、北朝鮮に対し核、ミサイル開発を放棄するよう要求した。マティス米国防長官が今月初め、韓国と日本を歴訪した。トランプ政権の発足直後に、朝鮮半島重視の姿勢を打ち出したことは歓迎したい。

    ただ、政権の外交、安全保障を担当する幹部クラスの人選はこれからだ。北朝鮮制裁をさらに強めるか、それとも対話を模索するのか、具体的な政策が動きだすのは今年下半期になるのではないか。

    日米韓は北朝鮮情報の交換など監視を強め、中国も加えて、核開発を止めるための包囲網をより強化すべきだ。

    中国には国連安全保障理事会の決議を順守し、北朝鮮の軍拡につながる物資や資金を遮断するよう求める。韓国は朴槿恵大統領が職務停止に追い込まれ「権力の空白」が続くが、政府は国民や経済界に冷静な対応を呼びかける「危機管理」を徹底するよう望む。

    日本政府は慰安婦問題を象徴する少女像について韓国政府の対応に抗議し、駐韓大使を一時帰国させ、既に一カ月が過ぎた。北朝鮮のミサイル発射をどれだけ正確に探知するか。日韓の防衛協力を深めるためにも、大使の復帰を考える時期に来ている。

    三月には定例の米韓合同軍事演習が実施され、反発する北朝鮮がさらにミサイルを発射する恐れがある。米韓は軍事力の差を誇示して挑発を抑え込みながらも、偶発的衝突が起きないように、演習には慎重を期す必要がある。

    ソース:東京新聞 2017年2月14日
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017021402000135.html

    引用元: 【東京新聞/社説】北朝鮮がミサイル発射。日韓の防衛協力を深めるためにも、大使の復帰を考える時期だ[02/14]

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    1: 動物園φ ★ 2017/02/04(土) 08:41:49.97 ID:CAP_USER
    <「沖縄ヘイト」言説を問う>(3) 作家・活動家 雨宮処凛さん(42)

    2017年2月4日 朝刊

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     東京MXテレビの番組「ニュース女子」を見て、この国の「底が抜けた」ような気がした。若い女性におじさんが教える図式も気持ち悪かったが、沖縄ヘイト発言をする人たちにとっては、相手を面白おかしくおとしめて留飲を下げることの方が大事で、「真実がどこにあるのか」はどうでも良いように見えた。

     生活保護バッシングや貧困バッシングには、言う方にも「自分だってつらいのに」という悲鳴のようなものを感じることもあるが、沖縄をバッシングする人はおそらく自分がつらいわけではない。単に「主張する人」が大嫌いで、ストレス解消のためにたたく。歴史的背景は関係なく「わがまま言ってるヤツがいる」「血祭りにしてしまえ」といった幼稚なものを感じる。

     基地問題や米兵による事件など、沖縄には歴史的にずっと本土との不公平、不平等があった。低姿勢で「困ってるんです、助けてください」と言っているうちはみんな優しいが、主張しだした途端にたたかれる。東日本大震災後の一部被災者に対しても同じだった。

     あの番組は「主張する人」が大嫌いな人たちによる、公共の電波を使った辛淑玉(シンスゴ)さんの公開処刑のように感じた。沖縄に対して複雑な思いや悪意がある人となら議論になるが、沖縄のことが憎い訳でも関心がある訳でもなく、単に声を上げる人が気に入らない人たちとは議論にならない。

     一方、バッシングに乗ってしまう一般の人々にはどこか「嫉妬」もあると思う。「こっちは長時間労働で休みも金もなく死にそうなのに、休み取って沖縄行って正義を語れるなんて良い身分だね」というような。

     誰かをやり込めたくなるのは、今自分がおとしめられて幸せでないから。格差、貧困が深刻化する中、「頑張っても報われない」など今は誰もが不条理の当事者でもある。しかし、そんな社会が長く続くと、みんな徐々に諦め、そのうち誰も怒らなくなる。そんな人々にとって「声を上げる人」は目障りなのだろう。

     でも、そんな人たちにこそ言いたい。「おかしいと思ったら声を上げていいんだよ。賛同して一緒に戦ってくれる人はいる」と。

     声が集まったら事態が動く、そんな健全な方に世の中が動いたらいいのに。非正規、貧困、不平等。不条理は自分に今も起きているはずだ。身の回りの犠牲のシステムと沖縄がつながる時が、いつか来ると思う。

     <あまみや・かりん> 1975年生まれ。北海道出身。作家・活動家。2000年デビュー。「一億総貧困時代」など著書多数。貧困、雇用、生きづらさの問題などに取り組む。「反貧困ネットワーク」世話人。

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017020402000137.html

    引用元: 【東京新聞】「沖縄ヘイトをする人には嫉妬心があると思う」 作家・活動家 雨宮処凛さん

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