（画像：今月３日、「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利７０周年」の記念行事に臨む
（右から）韓国の朴槿恵大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領）



　【ソウル＝名村隆寛】

　任期５年の折り返し点を過ぎた韓国の朴槿恵大統領の支持率が、５４％にまで回復した。側近らの不正資金疑惑や
中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの感染拡大など政権の失態や不手際が続き、２０％台にまで落ち込んだことを
考えれば、挽回したかたちだが、経済の停滞や政争など内政の課題はそのままで、“一瞬のときめき”に終わるのではないかとの
見方も根強くある。

　支持率上昇には、８月に起きた北朝鮮による地雷爆発事件や砲撃への対処と、離散家族再会に向けた南北対話への再開、
さらには中国で今月行われた「抗日戦勝７０年」の記念式典と軍事パレードへの参加が大きく作用したとみられている。

　朴大統領は、海外の国防関係者や国際機関当局者局高官を招き９日に開かれた「ソウル安保対話」で、訪中の際に
自らが日中韓３カ国の首脳会談開催を習近平国家主席に提案したことを明らかにしたという。当面は、韓国がホスト国として
主導する日中韓首脳会談の実現など「外交」と「朝鮮半島統一」に力を注ぐ構えのようだ。

　ただ、外交や統一をめぐる「外」での華々しい動きに比べ、内政で成果が見られない朴政権の評価は依然としてよろしくはない。
韓国メディアの多くは、政権発足２年半を過ぎ朴政権が残した実績は「対中関係改善」ぐらいで、「他に業績らしいものはない」と
冷ややかに分析している。

　統一問題がからむ対中外交の成果について、自画自賛するかのような姿勢を戒める声もある。「大統領府と韓国政府の関心は
国外にばかり向いているように感じざるを得ない。統一外交の宣伝にのみ利用してはいけない」（朝鮮日報のコラム）という指摘だ。

　同コラムは、外交と並行して国内政治の重要性をあげ、野党や反政権派の理解を得ることが、特に統一政策の成否にかかわる
重要ポイントとしてあげている。

　統一問題に限らず、朴政権の前半を振り返ってみると、確かに国内での反論、反発が政策遂行の足を引っ張ってきた感は
否めない。年金改革法案やセウォル号特別法案などが長らく国会を通過しなかった。政権にとって“必須の重要事項”はことごとく、
政争の具とされた。いたずらに時間を浪費しているかのような、こうした状況は現在も続いている。

　国内での対立が常につきまとった朴槿恵政権で、ほぼ唯一、一貫して政権与党と野党、メディア世論が一致したのは奇妙なことに、
「歴史認識」をめぐっての日本、対日政策だったと言ってもいい。慰安婦、靖国神社参拝、教科書の各問題では、必要以上に
日本に執着し続けた。

　その一方で、韓国では現在も経済は停滞し、雇用状況も改善していない。

　こうしたなか、外交での成果や将来の統一という未来志向で明るい材料をつかんだ朴政権は支持率を回復させた。

　このまま政権の求心力に結びつけたいところではあるが、経済に関して明るい話はほとんど聞かれない。国民の不満はくすぶり続けている。

　野党、反政府勢力は当然、これを政権攻撃の材料として温存している。朴政権の最大の課題は、国内対立の解消と国民を
満足させる経済改善策だ。

　朴政権としては、自ら誇る統一外交政策の成果を“一瞬のときめき”で終わらせたくないところだろう。支持率の回復が単なる
一時的なものか、それとも持続するのかは、今後の状況を見守るしかない。政権運営の手腕が本格的に問われるところだ。

産経ニュース　　2015.9.10 19:43
http://www.sankei.com/world/news/150910/wor1509100048-n1.html

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