【ソウル聯合ニュース】韓国政府が、朝鮮半島の有事の際に
韓米連合司令官（在韓米軍司令官兼務）が設定する韓米連合作戦区域内でも、
韓国の要請が無い限り日本による集団的自衛権の行使を容認しないとの立場を決めたもようだ。

　韓国政府筋が９日、こうした政府の立場を明らかにした。別の消息筋は
「連合作戦区域で日本の集団的自衛権行使を容認しないとする韓国政府の立場を、
米国と日本側も理解している」と話した。

　連合作戦区域とは、戦時に準じる事態が発生した場合に韓米連合司令官が
地上、海上、空中で北朝鮮の武力を封鎖する目的で朝鮮半島周辺に設定する区域だ。
連合司令官は韓米両国の統帥権保持者の承認を受けて設定するとされる。
しかし、韓国軍に有事作戦統制権が移管されれば、同区域の設定権限は韓国軍合同参謀本部議長に移るとされる。

　韓国政府の立場は、従来の「朝鮮半島の安保と韓国の国益に影響を及ぼす事案は、
韓国の要請または同意がない限り決して容認できない」に比べ、より具体的と評価される。
特に連合作戦区域に対する原則は、有事に米陸軍大将である連合司令官が作戦統制権を行使する場合、
米国が同盟国日本の介入を認めるのではないかとする韓国国内の一部の懸念が根強い点も考慮したと分析される。

韓国政府はこれまで、「外国の軍が韓国の領域内に入るにはわれわれの同意が必要で、
憲法上の手続きもある」との一般論を述べるにとどまっていた。

　また韓国政府は、たとえ公海上であっても、韓国の安保に影響を及ぼす
朝鮮半島周辺での日本の集団的自衛権の独自行使も容認しないとの立場だとされる。

韓国の一部は、日本が朝鮮半島周辺の公海上で米軍を保護するという名目で
北朝鮮の弾道ミサイルに対し迎撃体制を取ったり、
有事の際に韓国から避難する日本人を乗せた米輸送艦の防護などを目的に
集団的自衛権を行使したりする可能性が高いとみている。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/07/09/2014070900933.html

ソース（現代ビジネス、長谷川幸洋氏「ニュースの深層」）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39695



　集団的自衛権の行使容認をめざす憲法解釈の変更について、自民党と公明党が合意する見通しだ。与党協議の最終盤で、国連決議
に基づく機雷除去など「集団安全保障」に基づく活動も容認するかどうか、が焦点になった。今回はこの問題を考えてみる。

■日本の安全保障体制と米軍基地

　私は5月2日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39149）で、日本が朝鮮半島有事でも米国に基地の使用を認める姿勢を
示したときから、実質的に集団的自衛権の行使を容認してきた点を指摘した。おさらいすると、こういうことだ。

　日米安保条約（http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku.html）は第6条で、日本だけでなく極東（具体的には韓国と
台湾、フィリピン）の防衛にもコミットしている。そのうえで1969年、当時の佐藤栄作首相は朝鮮半島有事の際「日本は（米軍の基地使用
について）前向きに、かつすみやかに態度を決定する」と米国のナショナル・プレスクラブで演説した。

　米国は日本の基地を使って戦闘行動に入るとき、日本と事前協議する。だが、それは「建前上の儀式」のようなもので、事実上は
「使用を認める」と表明した。米国にとって日本の基地は極東防衛に死活的に重要であり、日本が認めないなら、沖縄は返って
こなかっただろう。

　したがって北朝鮮が韓国を攻撃すれば、日本は自分が攻撃されていなくても、韓国防衛に出動する米軍に基地提供という形で
武器、弾薬、兵力の補給を支援する。これは、本質的に日本の集団的自衛権の行使になる。米軍と一体になって武力行使をするのと
基地提供ではレベルの違いはあるが、北朝鮮からみれば、日本と米国は一体である。

　このコラムを公開した後で、私は安倍晋三政権で要職にある現役官僚を含む複数の外務省・日米安全保障条約課長経験者と
意見交換した。私が上記のような認識を述べると、彼らは異口同音に「まったくその通りです」と賛同した。

　政府はもちろん、私のような考えを表立って表明することはない。そんなことを言い出せば、せっかく苦労して公明党の賛同を
とりつけようとしている努力が水の泡になりかねないからだ。

　それは「政治の現場」の事情である。私には政治的事情など関係ない。ただのジャーナリストが自分の判断を書くのは、大事な仕事だ
と思っている。それが真実であり、政権の人間が政治的事情で言えないのであれば、なおさらだ。政府が言えない真実をジャーナリスト
が言わなければ、だれが言うのか。

　残念ながら、日本のマスコミは毎日のように集団的自衛権の問題を報じていながら、日本の安全保障体制と米軍基地という核心の
問題に迫っていない。賛成派も反対派も15事例のような安全保障の根幹から見れば枝葉末節の問題をあれこれと書き飛ばし、最終盤
にきて与党が15事例をすっ飛ばして閣議決定する段になると、今度は閣議決定の細かい文言をあれこれと書きつらねている。

　そうかと思うと「15事例の話はどこに行ったのか」などと批判する向きもある。どこに行ったのか、ではない。そんな話は最初から、
ただのたとえ話だ。実際に戦闘になれば、15どころか戦闘のケースは数百も数千もあるだろう。

　そんな空想のシナリオが真の問題なのではなく、日本が朝鮮半島有事にどう立ち向かうのか、あるいは向かわないのかという問題が
核心である。そこを議論しようとすれば、日米同盟と基地の問題に目を向けざるをえない。それを避けているから、議論が枝葉末節の話
になってしまう。

（>>2以降に続く）

カーティス・スカパロッティ在韓米軍司令官（写真）が2日（現地時間）、米国議会での聴聞会で、

米国の国防予算削減によって韓半島（朝鮮半島）有事の際に後続の米軍増派が困難になると予想される、

と語った。これまで在韓米軍側は、予算削減とは関係なく在韓米軍の規模は維持され、

韓半島の防衛に問題はないという立場を取っていた。

画像：http://imgur.com/kAghvnm&GKCqwCs
続きはソース元で
2014/04/04 10:22
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/04/2014040401253.html