朝日新聞社旗1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2014/07/03(木)12:17:01 ID:eZZbNTuNo
安倍内閣による集団的自衛権の行使容認をめぐる議論で目立ったのは、これに反対するメディアの感情的で恣意(しい)的な報道ぶりだった。
2日付の在京各紙の社説を見ると、朝日新聞と東京新聞が今回の閣議決定について、それぞれ次のように「暴挙」と断じていた。

 「この暴挙を超えて」(朝日)「9条破棄に等しい暴挙」(東京)

ともに、行使容認には憲法改正が必要だとの立場を取っている。

 だが、憲法9条に関する政府解釈は、国際情勢の変化に伴い変遷してきたのが事実だ。 
もちろん、別に憲法は改正されていない。

 両紙は昨年12月、特定秘密保護法が成立した際の社説でも
「憲法を骨抜きにする愚挙」(朝日)「民主主義を取り戻せ」(東京)と厳しい論調で政権を非難していた。

 朝日は第1次安倍内閣時代の平成18年12月に、
改正教育基本法と防衛庁「省」昇格法が成立したときの社説「『戦後』がまた変わった」ではこう記した。

 「長く続いてきた戦後の体制が変わる。日本はこの先、どこへ行くのだろうか」
「戦後日本が変わる転換点だった。後悔とともに、そう振り返ることにならなければいいのだが」

 東京もこのときの社説「行く先は未来か過去か」で朝日とそっくりな論調でこう訴えていた。

 「悔いを残す思い出としないために、時代と教育に関心をもち続けたい」

 まるで教育基本法改正で日本が暗黒社会に向かうか、戦前に回帰するかのような書きぶりだが、現実は当然のことながらそうはならなかった。

集団的自衛権に関しては、両紙はこんな手法も駆使している。先月24日、安倍晋三首相とフィリピンのアキノ大統領が会談した際のことだ。
アキノ氏は共同記者会見で、日本の憲法解釈の見直し方針についてこう歓迎の意向を表明した。

 「日本政府が能力を持って他者を救援することになることは必ずやメリットのあることだ。特に集団的自衛権という分野においてはそうではないか」
「それに対して警戒の念を抱くことは、私どもは全く思っていない」

 産経新聞、読売新聞、毎日新聞、日経新聞は翌25日付朝刊で、アキノ氏の行使容認支持について濃淡はあっても報じている。
ところが、朝日は「安全保障面で日比両国の連携を強化していくことで一致」とは書いたものの、
アキノ氏の行使容認支持については触れていない。東京には日比首脳会談の記事自体が見当たらなかった。
社論に都合が悪いので省いたとみられても仕方あるまい。

 「日米同盟はこれまでと次元の異なる領域に入る。そのうち中国も『日本ともちゃんとうまくやりたい』と頭を下げてくるだろう」

今回の閣議決定を受け、ある外務省幹部はこう指摘した。
主義・主張は各紙の自由だが、朝日、東京両紙ではこういう見解はまず読めない。(阿比留瑠比)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140703/plc14070307560006-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140703/plc14070307560006-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140703/plc14070307560006-n3.htm

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