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    タグ:朝日社説

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    朝日新聞社旗
    1: 動物園φ ★ 2018/01/03(水) 16:24:28.00 ID:CAP_USER
    2018年1月1日05時00分

     現在の安倍政権になって6回目の新年を迎えた。近年まれな長期政権である。

     しかし、与えられた豊富な時間を大切に使い、政策を着実に積み上げてきただろうか。

     正味5年の在任で、例えば、社会保障と税という痛みを伴う難題に正面から取り組んだとはいえまい。持論の憲法改正も、狙いを定める条項が次々変わり、迷走してきた感が深い。

     原因の一つは、国政選挙を実に頻繁に行ったことにある。

     ■場当たり的政権運営

     政権を奪還した2012年12月の衆院選まで含めて数えると合計5回。ほぼ年に1回の勘定だ。3年に一度の参院選が2回あり、14年と昨年はいずれも強引な衆院解散に打って出た。

     選挙に向け、政策の看板も次から次へと掛け替えてきた。

     誠に慌ただしい。

     長期政権にもかかわらず、なのか、長期政権を狙ったがゆえに、なのか。皮肉なことに、安倍政権がよって立つ「時間軸」は、極めて短いのである。

     それは日本政治の多年の弊ともいえるが、度が過ぎれば民主主義の健全さが失われる。

     学界、経済界、労働界の有志の集まり「日本アカデメイア」などは昨年12月、「先進民主政はどこへ向かうのか?」と題するシンポジウムを催した。

     ポピュリズムの広がりや既成政党の退潮といった欧米各国の現状が論じられる中、日本について指摘されたのは、やはり場当たり的な政権運営のあり方だった。

     「政権維持が自己目的化し、長期的見通しや政権担当期間を通じてのプログラムがない」(飯尾潤・政策研究大学院大学教授)

     その結果、何が起こるか。

     シンポでは、財政再建や地球温暖化対策といった政策課題を解決する難しさが挙げられた。

     長い時間軸の中で取り組まなければならないテーマである。今さえよければという姿勢では、まだ生まれていない将来世代に大きなツケが回る。

    https://www.asahi.com/articles/DA3S13297256.html?ref=opinion

    引用元: 【朝日社説】われらの子孫のために、先を見据えよ

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    朝日新聞社旗
    1: 動物園φ ★ 2017/10/27(金) 11:21:15.87 ID:CAP_USER
    連載:社説
    (社説)自民党 数におごることなかれ

    2017年10月25日05時00分

     自民党が大勝した衆院選。だが、その勝利はそれほど分厚い民意に支えられていたとは言えない。選挙結果を分析すると、そんな実態が見えてくる。

     政党名で投票する比例区では自民党の得票率は33%だった。一方、立憲民主党は20%、希望の党は17%。単純に足し合わせれば、票数にして自民党を220万票上回る。

     全国289の小選挙区では、自民党の得票率は48%だが、議席数では75%を獲得。これが自民党の大勝を決定づけた。

     後援会や地方議員らの組織力や公明党との選挙協力で、選挙区での自民党の地盤は強い。

     同時に、1議席を争う小選挙区制度では、第1党の獲得議席の比率が得票率に比べて大きくなる傾向がある。これが自民党を後押ししたことも確かだ。

     投票しなかった人を含む全有権者に占める自民党の絶対得票率は小選挙区で25%、比例区では17%にとどまる。つまり、自民党は有権者の4分の1から6分の1の支持で、全体の6割もの議席を得たことになる。

     安倍首相は投票翌日の記者会見で「今まで以上に謙虚な姿勢で真摯(しんし)な政権運営に努める」と語ったが、当然だろう。

     気になるのは、同じ会見で首相がこうも語ったことだ。

     「同じ総裁のもとで3回続けて勝利を得たのは、立党以来60年余りの歴史で初めてだ」

     党幹部からは、来秋の党総裁選での「安倍3選」を支持する声が早々に上がっている。

     もう忘れたのか。そんな「1強」の慢心こそが、政権におごりとひずみを生んだことを。

     首相の「謙虚」の本気度が試されるのは、早期に国会審議の場を設けるか否かだ。

     8月の内閣改造から間もなく3カ月。閣僚の国会演説すら行われていない。憲法に基づく野党の臨時国会召集要求も無視して、である。

     こうした国会軽視、憲法軽視の姿勢をまず正さなければ「謙虚」も「真摯」も口先だけ、と言われても仕方がない。

     自民党の議員たちにも問う。

     首相の政策や政治姿勢に何の異論もないのか。活発な議論を失ったまま、唯々諾々とついていくだけの与党でいいのか。

     公明党の衆院選比例区の得票数は、05年の郵政選挙をピークに減少傾向にある。山口那津男代表が反対を明言していた集団的自衛権行使を認めたように、今度は憲法への自衛隊明記を受け入れるのか。

     主張すべきは主張し、緊張感ある政治を実現する。その責任に野党も与党もない。

    http://www.asahi.com/articles/DA3S13196375.html?ref=editorial_backnumber

    引用元: 【朝日社説】大勝の自民党、分厚い民意に支えられていたとは言えない 数におごるな

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    朝日新聞社旗
    1: 動物園φ ★ 2017/05/31(水) 03:51:00.79 ID:CAP_USER
    2017年5月30日05時00分

     最近明るみに出た警察の活動をあらためてふり返る。

     大阪府警は盗みの疑いをかけた男性の車に、裁判所の令状をとらずにGPS装置を装着し、半年以上監視した。事件とは無関係の知人が使う車にも取りつけた。警視庁が捜査した別のケースでは、GPSを使った事実が外部にわからないよう、捜査資料の記載を細工した。

     大分県警は昨年の参院選のとき、労働組合の事務所などが入る建物の前に無断でカメラを設置した。出入りする多くの市民の姿がそこには映っていた。

     岐阜県警は、風力発電の建設に疑問をもって勉強会を開いた住民の動きを監視し、活動にかかわっていない人も含め、病歴などのさまざまな情報を電力会社側に複数回伝えた――。

     参院で「共謀罪」法案の審議が始まった。277の犯罪について計画の段階から処罰できるようにする法案だ。政府は、捜査当局が法を恣意(しい)的・政治的に運用することはありえず、「一般の方々」が捜査対象になることはないと繰り返している。

     しかし、「一般の方々」のプライバシーに踏み込み、権利を侵害する捜査が、現に各地で行われている。発覚しても、「正当な警察業務」として処理される例がほとんどだ。

     共謀罪が包括的に導入されれば、監視や情報収集を正当化する根拠となり、その範囲がさらに広がるのではないか。

     そう考えるのはごく自然なことだ。ところが衆院の審議では多くの人が納得できる説明はなく、捜査にブレーキをかける具体策も示されなかった。

     法案の修正協議が行われ、共謀罪の疑いで逮捕した後の取り調べの様子の録音・録画が、付則に盛り込まれはした。しかしそれは、制度のあり方について今後「可及的速やかに検討を加える」というものに過ぎず、むろん任意段階の捜査への歯止めにもなり得ない。

     各国のプライバシー保護状況を調査・監視する国連の特別報告者が、法案への懸念を書いた手紙を安倍首相に送った。摘発の要件とされる「組織的犯罪集団」などの定義があいまいで、このままでは市民の自由や権利が侵害されるおそれがあるという、もっともな指摘だ。

     政府はこれを「一方的で不適切」と切り捨てた。批判を受けつけず、議論を拒む政権の姿勢がここにも見てとれる。

     法案をめぐる疑念は解消にほど遠く、未消化の論点もたくさん残る。憲法はなぜ、二院制を採用しているのか。その意義が問われる参院審議となる。

    http://www.asahi.com/articles/DA3S12962383.html?ref=editorial_backnumber

    引用元: 【朝日社説】国連の特別報告者が共謀罪に懸念 安倍政権は国内外の懸念に応えよ

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    朝日新聞社旗1: 動物園φ ★ 2017/05/20(土) 09:16:02.67 ID:CAP_USER9
    社説
    (社説)「共謀罪」採決 国民置き去りの強行だ
    2017年5月20日05時00分

     「法案の内容を知らない」63%、「いまの国会で成立させる必要はない」64%、「政府の説明は十分ではない」78%――。

     「共謀罪」法案をめぐる朝日新聞の最新の世論調査の結果だ。首相がその厚さを自慢する内閣支持層についてみても、回答状況は順に60%、56%、73%と同じような傾向にある。

     法案への理解がまったく進んでいないにもかかわらず、自民、公明両党はきのうの衆院法務委員会で、日本維新の会と共同で提出した修正案の採決を強行した。

     国民の声に耳を傾け、施策の必要性を説明し、不安の解消に努める。政治に求められるこうした責務を投げ出し、数の力で主張を押し通す政権の体質が、ここでもあらわになった。

     委員会で本格審議が始まったのは先月19日。以来、思わずため息の出る光景が続いた。

     金田法相に代わって刑事局長が答弁を引きうける。ようやく法相の出番が来たと思ったら、後ろに控える別の役人が耳打ちする内容を、ただ繰り返す。かみ合わぬやり取りが続き、時間だけが空疎に過ぎる。

     これが、与党が一方的に採決のめどに設定した「審議時間30時間」の実態である。

     犯罪が行われなくても、計画し準備に乗りだした段階で処罰するのが法案の目的だ。捜査当局が法を恣意(しい)的に運用したり、「計画」「準備」を察知するためにゆきすぎた監視や情報収集に走ったりするのではないか。そんな懸念はぬぐえず、なお多くの疑問が残されたままだ。

     277の罪に広く共謀罪を設ける理由も判然としない。かつて同じ趣旨の共謀罪法案が国会に提出された際、自民党議員の立場で修正案づくりに携わった早川忠孝弁護士は、今回、参考人として委員会に呼ばれた。

     「一つ一つ検討すれば、さらなる絞り込みができる」と提言したが、そうした地道な作業はついに行われなかった。

     維新の意向を受けていくつかの手直しはされた。だが、いずれも問題の本質に迫るものではなく、見るべき点はない。

     むしろ維新は、捜査当局の力を高める必要があるとして通信傍受の範囲を広げるよう唱えていた。共謀罪が導入されれば、次は摘発のための手段を与えよということになると心配されたが、それを先取りする話だ。

     政府が現時点での傍受拡大を否定する答弁をしてきた手前、与党は同調を見送ったが、この3党連携は極めて危うい。

     民意を置き去りにした強引な国会運営に、強く抗議する。

    http://www.asahi.com/articles/DA3S12946316.html?ref=editorial_backnumber

    引用元: 【朝日社説】民意を置き去りにした共謀罪の強行採決に強く抗議する

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    朝日新聞社旗
    1: 動物園φ ★ 2017/05/15(月) 06:38:23.12 ID:CAP_USER9
    2017年5月12日05時00分

     大切なのは議論した時間ではなく中身だ。言うまでもない。打ち切りの話がいま出ること自体、人々を愚弄(ぐろう)するものだ。

     「共謀罪」法案をめぐる対応である。自民、公明両党は衆院での審議を来週半ばで終わらせ参院に送る方針を固めた。審議時間が、あと2回法務委員会を開けば、与党がめどとする30時間になるからだという。月末の主要国首脳会議に首相が出席する前に、衆院を通過させておきたい思惑もあるのだろう。

     採決に向けた環境を整えるため、法案を一部修正することで日本維新の会とも合意した。だが、金田法相による答弁ペーパーの棒読み、副大臣との見解の食い違い、委員会運営をめぐる混乱が重なり、法案に対する理解は一向に深まっていない。

     たとえ犯罪が実際に行われなくても、仲間と計画し、準備に動いた段階で処罰できるようにするのが、この法案だ。

     「準備」とはどこまでの行為をさすのか。捜査当局の判断次第で取り締まりの範囲が広がる恐れはないか。人の心の内にまで踏み込む捜査がなされるのではないか――。組織犯罪対策の必要性は理解しながらも、多くの人が懸念をもっている。

     委員会に出席した安倍首相は「不安を抱かれることのないよう、捜査の適正確保に向けて政府としてしっかり取り組む」と答えた。ところが岐阜県警が市民運動を監視していた問題への対応を問われると、「一般論として警察は法令に基づき、適切に職務を遂行している」と逃げの姿勢に終始した。

     風力発電施設の建設に反対する市民や、その知り合いというだけで活動には関与していない人の氏名、学歴、病歴、健康状態などを県警が集め、電力会社側に数回にわたって伝えていたという、驚くべき事案である。

     真相を解明し、謝罪し、関係した警察官や幹部を処分し、再発防止策を講じて初めて、「しっかり取り組む」という答弁も信用できるというものだ。

     そうでなくても森友学園をめぐる問題で、公務員としての倫理や節度もかなぐり捨てて、強弁を重ねる政府の姿を、国民は連日のように目の当たりにしている。「政府を、捜査機関を信用しなさい」「犯罪とは無縁の一般人は心配しなくていい」とただ繰り返しても、受け入れられるはずがない。

     法律そのものの必要性や、処罰対象となる犯罪の種類・数の当否などについても、疑問は依然として残ったままだ。

     このまま採決に突き進むことなど、およそ許されない。

    http://www.asahi.com/articles/DA3S12932874.html?ref=editorial_backnumber

    引用元: 【朝日社説】「共謀罪が採決に突き進むこと許されない」「犯罪とは無縁の一般人は心配しなくていいという説明、受け入れられない」

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