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    タグ:朝日新聞

    朝日新聞社旗
    1: (^ェ^) ★ 2017/08/15(火) 21:24:42.10 ID:CAP_USER9
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170815-00138035-diamond-bus_all

     メディアの役割は「事実を公正に伝えること」である。自分たちの望ましい方向に世論を誘導することではない。日本のメディアはその点で、十分に成熟していると言えるだろうか。最新刊『頼るな、備えよ――論戦2017』が発売された櫻井よしこ氏が語った。

    ● 「時代のため」と言って 平気でウソを撒き散らす大手メディア

     世界は大乱世の時代のとば口に立っている。いまや、戦後見慣れてきた国際社会の安寧と秩序が脅かされる危険がある。そのとき、日本を取り巻く国際環境を正確に読み取ることができれば、突破口を開き、問題を乗り越えることもできるだろう。希望的観測や過度の悲観論を横に置いて、内外の事情を虚心坦懐に分析することが欠かせない。

     こんな時代だからこそ、メディアの責任は一層重い。印象操作を加えることなく、でき得る限りの公正さで事実を伝える責任のことである。

     そこで『こんな朝日新聞に誰がした?』(長谷川熙・永栄潔共著/WAC)の一読をお勧めする。両氏共に朝日新聞社OBで、長谷川氏は先に『崩壊 朝日新聞』(WAC)を上梓し、鮮烈な「朝日新聞」批判で注目された。永栄氏は嫌味もけれん味も感じさせないやわらかな文章で『ブンヤ暮らし三十六年』(草思社)で新潮ドキュメント賞を受賞している。

     両氏の対談を主軸とする『こんな朝日……』では、驚くべきことが暴露されている。「週刊朝日」編集長の川村二郎氏が某日の「朝日」に載った海外のスポーツ大会を報ずる記事に疑問を抱いた。「君が代」がはじまると席を立つ観客が多いと、Y編集委員が署名入りで報じた記事だ。川村氏が「あれって、本当かよ」と尋ねると、Y氏は答えた。

     「ウソですよ。だけど、いまの社内の空気を考えたら、ああいうふうに書いておくほうがいいんですよ」

     永栄氏が明かすもう一つの事実は、昭和63(1988)年、リクルート事件に関する報道だ。「朝日」は宮沢喜一蔵相(当時)にも未公開株が渡っていたとスクープし、永栄氏の後輩記者が宮沢氏を追及した。同記者は「会見で何を訊かれても、宮沢氏は『ノーコメント』で通し、その数13回に及んだ」と報じた。

     永栄氏は「それにしても(13回とは)よく数えたな」と後輩の突っ込みを褒めた。すると彼は照れてこう言ったという―「ウソに決まってんじゃないすか。死刑台の段数ですよ」。

    ● 捏造を繰り返す「朝日」と 「右翼に屈するな」と煽るコア読者

     本当にひどい新聞だ。これら「朝日」の捏造記事に言及しつつ、永栄氏は自身の事例も振り返る。日朝間で問題が起きると、朝鮮学校の女生徒の制服、チマチョゴリが切り裂かれる事件が続いたことがある。そのとき永栄氏の知人がこう語った。

     「自分の娘を使っての自作自演なんです。娘の親は(朝鮮)総連(在日本朝鮮人総連合会)で私の隣にいた男です。北で何かあると、その男の娘らの服が切られる。『朝日』にしか載らないが、書いている記者も私は知っている」

     総連関係者の同人物は、この男に、娘さんがかわいそうだと忠告し、自作自演の犯行はもうやめると約束させた。そこで男に会って取材しないかと、永栄氏に持ちかけたのだ。

     ところが、氏は提案を即座に断った。「書かないことに対する抵抗は幸い薄かった」そうだ。読んでいて腹が立った。氏の感覚は、言論人にあるまじき判断だ。永栄氏の芯は「『朝日』の人」なのである。

     「朝日」は平成26(2014)年8月、吉田清治氏関連の記事すべての取り消しに追い込まれた。吉田氏とは、自分は軍の命令で朝鮮の済州島などに行って女性たちを強制連行して慰安婦にしたと嘘をついた人物だ。吉田氏の長男は「父親は軍に所属したこともない」と証言している。

     「朝日」は吉田氏という稀代の詐欺師を持ち上げ、内外に「慰安婦強制連行説」「性奴隷説」を広めた。こうした記事のすべてが「虚偽だった」と「朝日」は認めて取り消したのだ。
    永栄氏はこう書く。

     「『取り消しは不要。右翼に屈するな』という“激励”電話が二本あった」

     電話の主の二人は「『朝日』が頼り」と言ったそうで、「櫻井よしこさんや西部邁氏に表現の自由など与えたくないというのが、コアな『朝日』読者の空気」だと、永栄氏は断じている。

    以下ソース

    引用元: 元「朝日」記者が暴露した“捏造記事”のつくり方 平気でウソを撒き散らす「エセ言論人」の実態

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    朝日新聞社旗
    1: trick ★ 2017/07/24(月) 00:08:27.28 ID:CAP_USER9
    自民幹部「トップ代えねば」 大型地方選連敗に危機感:朝日新聞デジタル
    http://www.asahi.com/articles/ASK7R6HHPK7RUTFK009.html?iref=comtop_8_01
    2017年7月23日23時28分

    加計学園問題が安倍晋三首相を直撃し、内閣支持率が急落するなかで迎えた23日の仙台市長選。自民党にとっては東京都議選に続く大型地方選挙での連敗だけに、党内には危機感が広がっている。


     与野党対決型の選挙だったが市政自体には明確な争点がなく、与党候補が政権批判を正面から受けた。閣僚経験者は「都議選と同じで安倍内閣、安倍さん個人の評価だ」と指摘した。

     ある党幹部は「支持率は下がる。選挙には勝てない。トップを代えなくちゃ、次の衆院選は戦えない」と述べ、「安倍おろし」の動きが出てくる可能性に言及した。中堅議員は「強引な政権運営のつけが出ている。内閣改造しても駄目だ」と語った。

     公明党の斉藤鉄夫選挙対策委員長は記者団に「逆風は感じた。国政への批判もあった」と指摘した。

     一方、民進党衆院議員から転じた郡和子氏を支援した野党。地元選出の民進の安住淳代表代行は記者団に「安倍政権への信任投票的な意味合いを帯びた。そこに野党共闘がうまくかみあった」と強調。共産党の小池晃書記局長は朝日新聞の取材に「野党と市民の共闘が、安倍政権への怒りの受け皿になった」と語った。

    引用元: 【安倍晋三首相】自民幹部「トップ代えねば」 大型地方選連敗に危機感 [朝日新聞]

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    1: ねこ名無し ★ 2017/06/27(火) 22:00:38.17 ID:CAP_USER
     1936年のベルリン五輪の男子マラソンで優勝した孫基禎(ソンギジョン)選手は、朝鮮半島北部の出身である。韓国は当時、日本の統治下にあり、孫選手は日の丸を胸につけて出場していた。

     ▼国際オリンピック委員会の公式記録でも、国籍は「JAPAN」、名前は日本語読みの「SON KITEI」となっている。もっとも韓国人は、この「歴史的事実」を認めようとしない。70年には、ベルリンを訪れた韓国の国会議員が、記念塔に刻まれている孫選手の国籍を勝手に「KOREA」に書き換える事件を起こしている。ドイツ当局はすぐに元に戻した。

     ▼もちろん、誤りはたださなくてはならない。「朝鮮半島で女性を強制連行した」。慰安婦問題の原点となったのは、故吉田清治氏の偽証だった。どうやって罪を償えばいいのか。長男が下した苦渋の決断は、『父の謝罪碑を撤去します』(大高未貴著、産経新聞出版)にくわしい。

     ▼長男の依頼を受けた元自衛官の奥茂治氏(69)は今年3月、吉田氏が韓国内に建立した謝罪碑の碑文を書き換え、慰霊碑とした。その奥氏が韓国警察に一時拘束され、現在も出国禁止措置が取られている。

     ▼韓国の国会議員は、逮捕状が出ていたドイツに戻ることはなかった。奥氏は違う。韓国警察の出頭要請に応じて、再び韓国入りしていた。公用物損壊などの罪で起訴されれば、裁判で吉田証言の嘘について説明するつもりだという。

     ▼朝日新聞は謝罪碑が建立された時、「たった一人の謝罪」の見出しを付け、土下座する吉田氏の写真とともに大々的に取り上げた。後に記事を取り消したとはいえ、謝罪碑のその後と奥氏の行動について、無関心ではいられないはずである。今後の報道ぶりに注目している。

    http://www.sankei.com/politics/news/170627/plt1706270005-n1.html
    http://www.sankei.com/politics/news/170627/plt1706270005-n2.html

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    朝日新聞東京本社の外観=2017年2月17日、東京都中央区(本社チャーターヘリから、桐原正道撮影)

    引用元: 【産経抄】「たった一人の謝罪」その後…朝日新聞も無関心ではいられないはず 今後の報道ぶりに注目[6/27]

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    朝日新聞社旗
    1: カイキニッショク ◆Q.7YV6dKqY カイキニッショク ★ 2017/06/15(木) 01:25:36.41 ID:CAP_USER9
    「説明、手順めちゃくちゃ」 「共謀罪」各地で抗議

    6/15(木) 0:29配信

    朝日新聞デジタル

     多くの懸念が出され、賛否が割れる法案を、法務委員会での審議を打ち切ってまで成立させてしまうのか。
    「共謀罪」法案を巡る与野党の攻防が参議院で続いた14日。国会周辺で、全国各地で、人々は深夜まで抗議の声を上げ続けた。

     14日午後8時過ぎ、参院本会議。法務委員会での「共謀罪」法案の審議打ち切りを決める「中間報告」動議の採決が始まった。

     名前を呼ばれた議員が順番に、議長席前の演台まで歩き、票を投じていく。約10分後、伊達忠一議長が投票結果を読み上げ、宣言した。
    「本動議は可決されました」

     与党議員の拍手に、野党議員のやじが交錯する。「議長、まったく説明がないじゃないか」「参院なんかなくなりますよ」「議長は与党と官邸の下請けか」

     国会会期末を控え、与党はこの日、「共謀罪」法案を本会議で直接採決する異例の「中間報告」を野党側に提案。
    野党側は対抗措置として、金田勝年法相の問責決議案を出し、午後6時半過ぎに参院本会議で、その趣旨説明が始まった。

     「我が国の民主主義の歴史に惨禍を残す」「なぜ強引に(『共謀罪』)法案を成立させようとするのか」「審議は尽くされていない」――。
    福山哲郎議員(民進)や山添拓議員(共産)ら野党議員が決議案の提案理由を説明しつつ、政府の国会運営について、時に声を荒らげて批判する。

     法案成立を急ぐ政府の姿は、プライバシー権に関する国連の特別報告者ジョセフ・カナタチ氏からも批判を浴びていた。

     だが、伊達議長は淡々と、「時間がありません」「早くしてください」。何度も演説の打ち切りを促した。
    午後8時、問責決議案が否決されると、与党議員から一斉に拍手が起きた。

     「中間報告」の動議が採決された後、仁比聡平議員(共産)は議場の外で言った。
    「委員会から審議を取り上げるという前代未聞の国会だ。審議をするのが国会議員の本来の姿なのに、国会を壊して『中間報告』に向かう。
    こんな本会議は国会とは言えない」

    ■「民主主義の崩壊だ」

     国会周辺にはこの日、夕方から人が集まり始めた。「共謀罪NO!」「テロ対策とウソつくな」といったメッセージを掲げ、抗議の声を上げた。

     千葉県市川市の小田喜代八さん(72)は「共謀罪」に反対するメッセージを書いた紙を国会前の道路で静かに掲げた。
    福島県郡山市出身で、原発に反対するデモに参加したのをきっかけに政府に疑問を持つことが増えた。
    「与党は自分たちの都合の良いことばかりで議論はめちゃくちゃだった。今までで一番ひどい」

     劇団に所属する仙石貴久江さん(27)は、沖縄戦をテーマにした演劇の稽古をするうち、仲間と「共謀罪」の話をするようになったという。
    「政府の方針に反対したらアウトになりそうな雰囲気。法律ができれば、こうした劇もしづらくなるのでは」と話した。

     ただ、声を上げる人たちは、次第に減っていった。横浜市のパート女性(57)は、自身も参加した安全保障法制反対のデモに比べ、
    この日の参加者が圧倒的に少なく感じた。「国民が政治に無関心では民主主義は崩壊してしまう」と話した。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170615-00000002-asahi-soci

    引用元: 【朝日新聞】「説明、手順めちゃくちゃ」 共謀罪に各地で抗議

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    朝日新聞社旗1: ちゃとら ★ 2017/06/11(日) 07:26:01.50 ID:CAP_USER9
     遅きに失したとは、まさにこのことだ。加計(かけ)学園の獣医学部新設をめぐる「総理のご意向」文書などについて、松野文部科学相が再調査を表明した。
     朝日新聞がその存在を報じてから3週間余。この間、政権の対応は、国民を愚弄するもの以外の何物でもなかった。
     菅官房長官は「怪文書」と切り捨て、文科省は短期間の調査で「存在を確認できなかった」と幕引きを図った。
    前川喜平前次官らが文書は省内で共有されていたなどと証言し、それを裏づけるメールのコピーを国会で突きつけられても「出所不明」と逃げの姿勢に終始した。
     突然対応を変えたのは、強まる世の中の批判に、さすがに耐えきれないと判断したのか。
     あきれるのは、文科相が「安倍首相から『徹底した調査を速やかに実施するよう』指示があった」と説明したことだ。
     怪文書呼ばわりしたうえ、前川氏に対する人格攻撃を執拗に続け、官僚がものを言えない空気をつくってきたのは首相官邸ではないか。
    反発が収まらないとみるや、官房長官は「再調査しないのは文科省の判断」と責任転嫁も図った。
     こんなありさまだから、再調査に対しても「情報を漏らした職員を特定する意図があるのでは」と疑う声が出ている。
     また「徹底した調査」と言いながら、文科省に「ご意向」を伝えたとされる、国家戦略特区担当の内閣府の調査は不要だというのは納得できない。
     特区は首相肝いりの政策であり、国民が知りたいのは、そこに首相の個人的な思いや人間関係が入り込んだか否かにある。
    行政が公正・公平に行われたことを説明する責任は政権全体にあり、内閣府についても調査を尽くすのは当然である。
     再調査では、前川氏をふくむ関係者に協力を依頼するのはもちろん、以下のような取り組みが求められる。
     まず、信頼性を担保するために外部識者を調査に加えることだ。このような場合、第三者にすべて委ねるのが筋だ。それが難しいとしても「外の目」の存在は必須だ。文科相は消極的だが、世間では常識である。

     次に、調査を最大限急ぐことだ。拙速はよくない。しかし、国会は会期末が迫る。再調査を口実に、ずるずる日を過ごすようなまねは許されない。
     そして調査結果がまとまったら、首相らも出席して報告と検証の国会審議を行うことが不可欠だ。そのための会期延長も検討されてしかるべきだ。
     政権の姿勢が問われている。

    http://www.asahi.com/sp/articles/DA3S12981217.html?ref=editorial_backnumber

    引用元: 【朝日新聞】(社説)「加計」再調査 今度こそ疑念に答えよ

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