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    タグ:朝日新聞

    朝日新聞社旗
    1: 動物園φ ★ 2017/10/21(土) 19:22:56.43 ID:CAP_USER
    2017年10月20日 19時19分
    朝日新聞デジタル

    街頭演説する麻生太郎副総理=20日午後、東京都目黒区

    ■麻生太郎副総理(発言録)

     国をきちんと守るのは当たり前だが、残念ながらそういった意識が、東京に限らず多くの方々に薄い。

     日本海側にいったらもっと真剣だ。それは難民が流れ着くかもしれないから。武装している難民かもしれない。そのなかに武器を持っているテロリストがいるかもしれない。パリを見ろと。みんな難民から入ってきてテロになった。パリであった銃○・○人事件はまさにそういった形と同じだ。それが朝鮮半島から流れ着いてくる(かもしれない)、日本海側に。そういった意識が日本海側の方にはみんなある。(東京都目黒区での街頭演説で)

    http://news.livedoor.com/article/detail/13776553/

    引用元: 【朝日】麻生副総理、また「武装難民」発言 「日本海側は真剣」

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    朝日新聞社旗1: 影のたけし軍団 ★ 2017/10/21(土) 16:11:53.08 ID:CAP_USER9
    明日投開票される衆院選では投票率も注目される。
    前回は戦後最低を更新。ほぼ半数の人が投票しないという事態となった。

    小選挙区制のもと、第1党は全有権者の3分の1以下の得票率でも、圧倒的な議席数を占める傾向がある。
    低投票率はそうした選挙結果の乖離(かいり)に拍車をかけている。

    2014年の衆院選の投票率は小選挙区で52・66%で、戦後最低だった12年の59・32%をさらに下回った。
    「郵政解散」の05年は67・51%、民主党に政権が移った09年は69・28%と高かったが、落ち込んだ。

    14年の有権者数は1億400万人。1%減れば100万人が投票にいかなかった計算になる。

    14年は、自民党は定数475のうち290議席(小選挙区222議席、比例区68議席)を得て、単独過半数に到達。「安倍1強」を盤石にした。

    ただ、低投票率とあいまって、全有権者に対する得票の割合を示す絶対得票率は小選挙区で24・49%、
    比例区で16・99%にとどまった。

    明確に支持を示した人は小選挙区で4人に1人、比例区では6人に1人だった自民が全議席の6割を占めた計算だ。
    09年の第1党民主党は小選挙区の絶対得票率が32・20%で、比例区を含む議席占有率は64・2%。
    12年の自民は24・67%で、61・3%の議席を得た。

    朝日新聞が10~13日に行った衆院選情勢調査では、自民、公明両党を合わせた与党で300議席をうかがう勢い。
    今回は、野党側が分裂しており、政権批判票も分散する可能性がある。

    絶対得票率は低くても、圧倒的議席を得る状況が起こりやすくなる。さらに低投票率となれば、絶対得票率との差はさらに開く。

    今回の衆院解散を疑問視し、棄権を呼びかける動きもある。
    思想家の東浩紀氏は「大義がない選挙は解散権の乱用で、それを批判すべき野党も数合わせの新党形成に邁進(まいしん)している」などとして、
    「積極的棄権」を望む人の署名活動をインターネット上で展開。20日時点で5400人以上が賛同している。

    ただ、批判のための棄権が選挙結果に影響を与えることはない。

    田中愛治・早稲田大教授(投票行動論)は「棄権は非常に危険な発想だ。
    国民の過半数が参加せず、ごく少数の支持で多くの議席を占めた政党が政権を取るようでは不健全だ」と懸念を示す。

    「自分の投票した候補の政党が政権与党となれば、その後の政権運営に力を与えることができる。
    投票した候補や政党が野党となっても、明確な批判票があることが分かれば、勝った側も強引な政権運営はできなくなる」と投票することの意味を強調する。
    http://www.asahi.com/articles/ASKBN5F3GKBNUTFK00T.html

    絶対得票数は低くても、第1党の議席占有率は圧倒的
    http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20171020005156_commL.jpg
    no title


    【朝日新聞】 衆議院議員総選挙、民意は勝ち負け、数の多寡だけではかられるべきものではない
    https://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1418525425/

    引用元: 【朝日新聞】 低い投票率、民意と隔たり・・・絶対得票数は低くても、第1党の議席占有率は圧倒的

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    朝日新聞社旗1: (^ェ^) ★ 2017/10/16(月) 18:16:14.25 ID:CAP_USER9
    http://www.asahi.com/articles/DA3S13175627.html?ref=editorial_backnumber


     安倍政権の5年が問われる衆院選である。

     安全保障関連法やアベノミクス、原発政策など大事な政策論議の前にまず、指摘しておかねばならないことがある。

     森友学園・加計学園をめぐる首相の説明責任のあり方だ。

     首相やその妻に近い人が優遇されたのではないか。行政は公平・公正に運営されているか。

     一連の問題は、政権の姿勢を問う重要な争点である。

     党首討論やインタビューで「森友・加計隠し解散だ」と批判されるたびに、首相はほぼ同じ言い回しで切り返す。

     首相の友人が理事長の加計学園の獣医学部新設問題では「一番大切なのは私が指示したかどうか」「国会審議のなかで私から指示や依頼を受けたと言った方は1人もいない」という。

     首相自身の指示がなければ問題ないと言いたいのだろう。

     だが、それでは説明になっていない。

     首相に近い人物が指示したり、官僚が忖度(そんたく)したりした可能性を否定できないからだ。

     実際に、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」と記された文書が文部科学省に残っている。

     首相は、愛媛県の加戸守行・前知事が国会で「ゆがめられた行政が正されたというのが正しい」と述べたことも強調する。

     しかし加戸氏の発言は、長年にわたって要望してきた学部設置が認められたことを評価したものだ。選定過程の正当性を語ったものではない。

     そもそも加戸氏は2年前の国家戦略特区の申請時には知事を引退していた。省庁間の調整作業や特区をめぐる議論の内実を知る立場にない。

     森友学園に関しては、妻昭恵氏と親交があった籠池泰典・前理事長とは面識がないことと、「籠池さんは詐欺罪で刑事被告人になった」ことを指摘する。

     そのうえで、昭恵氏の説明責任については「私が何回も説明してきた」と言うばかり。

     昭恵氏にからむ疑問に対して、首相から説得力ある答えはない。

     昭恵氏はなぜ学園の小学校の名誉校長に就いたのか。8億円以上値引きされた国有地払い下げに関与したのか。昭恵氏が渡したとされる「100万円の寄付」の真相は――。

     事実関係の解明にはやはり、昭恵氏自身が語るべきだ。

     首相が国民に繰り返し約束した「丁寧な説明」はまだない。首相はどのように説明責任を果たすのか。それは、選挙戦の大きな争点である。

    引用元: 【朝日新聞】安倍首相 説明になっていない 説得力ある答えはない 「丁寧な説明」はまだない

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    朝日新聞社旗
    1: 荒波φ ★ 2017/10/14(土) 17:26:13.27 ID:CAP_USER
    「北朝鮮の脅威に対し、国民の命と平和な暮らしを守り抜く。この国難とも呼ぶべき問題を私は全身全霊を傾け、突破していく」。9月25日夕、解散を表明した記者会見で安倍晋三首相は述べた。北朝鮮がミサイルを発射するたびに多くの国民が恐怖を覚え、北朝鮮への反発を高める。選挙でも北朝鮮への対応は争点の一つになっている。在日の人々はいま何を感じているのか。山口県下関市のコリアンタウンを訪ねた。

    赤、青、緑。鮮やかな彩りが施された大きな「釜山門」。JR下関駅から国道を挟んだ北側に立つ門の先を進むと、焼き肉屋や雑貨店が軒を連ね、在日コリアンたちが暮らすグリーンモール商店街が現れる。

    朝鮮通信使が訪れていた江戸時代から、下関と朝鮮半島との縁は深い。市は韓国・釜山広域市との姉妹都市となってから今年で41周年を数える。グリーンモール商店街は「下関のリトルプサン」をうたい、毎年11月には韓国の伝統芸能が披露され、料理が振る舞われるイベントを開くなど交流の中心となっている。

    2002年のサッカーW杯で日韓共同開催したときや、韓流ブームの折には多くの観光客らでにぎわった。だが、最近では両国関係の冷え込みや、北朝鮮のミサイル発射などの影響で客足が遠のき、売り上げも減少しているという。

    何人かの商店主に、衆院選について話を聞こうと試みたが「政治的な発言をすると、商売に影響が出る」と口を閉ざした。

    解散が確実視されるようになっていた先月22日、グリーンモール商店街からもほど近い劇場に山口朝鮮初中級学校の児童、生徒計24人を含む市民約130人が集まった。

    日本で生まれ育った茨城朝鮮初中高級学校の高校3年生たちが、修学旅行で北朝鮮を訪れた際の様子などを撮影したドキュメンタリー映画「蒼(そらいろ)のシンフォニー」を鑑賞するためだ。

    北朝鮮で陽気に振る舞う生徒たちや、バーベキューを楽しむ市民たち……。和やかな場面には笑いも起きたが、ヘイトスピーチの団体が朝鮮学校に押し寄せて「スパイの子ども」と怒声を浴びせるシーンになると、劇場は重苦しい雰囲気に包まれた。

    上映会を実施したのは、山口朝鮮初中級学校の保護者らでつくる実行委員会。北朝鮮をめぐる国際情勢が緊迫化するなか、学校への影響を心配する意見もあったが、多くの日本人も足を運んだ。

    朝鮮学校OBで、グリーンモール商店街で長年商売を続けている在日2世の男性は匿名を条件にこう話した。「日本で生まれ育った私は、平和な社会を70年以上守り抜いてきた日本を素晴らしい国だと思っている」「北朝鮮の体制には問題が多いが、政治・外交と教育は別物。朝鮮学校の子どもたちに罪は無い。日本人らしい優しさで彼らを包み込んでほしい」


    2017年10月14日17時11分
    http://www.asahi.com/articles/ASKBC5QC4KBCTZNB00Z.html

    引用元: 【朝日新聞】「政治的発言すると商売が…」口閉ざす在日商店主たち[10/14]

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    朝日新聞社旗1: ダーさん@がんばらない ★ 2017/10/09(月) 13:55:47.84 ID:CAP_USER
    (社説)中国の歴史観 政治利用の不毛な動き

    日本と中国が全面戦争に突入した起点は今から80年前、1937年7月の盧溝橋事件である。中国では45年までの8年を抗日戦の期間とする見方がこれまで定着していた。

    ところが最近、習近平(シーチンピン)政権は31年9月18日に起きた満州事変・柳条湖事件を抗日戦の起点と唱えるようになった。戦いの期間は6年延びて14年となる。

    習氏自身が、14年間を一貫したものと捉えるよう求めた、とされている。その狙いは、自らが率いる共産党政権の正統性を強めることにあるようだ。

    満州事変以降、日本の侵略が断続的に進んだのは事実だ。反省すべき戦争を長い視点で考える意味も込めて、日本でも同様の見方をすることがある。

    不幸な日中関係の歴史に光をあてて教訓をくみ、いまの政治の戒めとすることは必要な営みであろう。しかし、習政権の動きは、そのようには見えない。むしろ、時の最高指導者が自らの都合に合わせて歴史観を定めているというのが実態だ。

    当時の日中関係を、14年戦争とだけ捉えると全体像を見落としがちだ。その間には関係改善を探り合った時期があり、全面衝突を避ける選択肢はあり得た。また当時の中国は内戦状態で、単純な日中対立の構図ではない。そもそも、共産党の抗日戦への貢献度は大きくない。

    それでもあえて抗日戦の期間を長くすることで、中国の戦後国際秩序形成への貢献と、共産党の主導ぶりを浸透させたいのだろう。

    中国で問題なのは、ひとたび政権が見解を出せば、その歴史観に社会全体が縛られる点だ。すでに教科書の改訂が進み、異論を唱えた歴史学者の文章はネットから削除されている。自由であるべき歴史研究が妨げられているのは憂うべき事態だ。

    中国と違い、日本には言論や学問の自由がある。しかし、政治家が、いびつで不誠実な歴史認識を語る現実もある。

    記憶の風化に伴い、戦前戦中の不名誉な史実を拒むような政治家の言動が続くのは、懸念すべき風潮だ。かつて国民に忠君愛国を植えつけ、戦時動員の下地をつくった教育勅語を肯定する政治家まで出ている。

    中国での歴史の政治利用と、日本の政治家による偏狭な歴史観の摩擦が、両国の互恵関係づくりの足かせになりかねない。

    自由な歴史研究と交流をもっと広げるべきだ。当時の指導者が何を考え、どこで道を誤り、何が欠けていたのか。その謙虚な模索があってこそ、歴史は今の指針を探る源泉となる。

    ソース:朝日新聞 2017年10月9日 05時00分
    http://www.asahi.com/articles/DA3S13172438.html?ref=editorial_backnumber

    引用元: 【朝日新聞/社説】偏狭な歴史観が日中関係の足かせに。どこで道を誤り、何が欠けていたのか。謙虚な模索があってこそ…[10/09]

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