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    タグ:朝日新聞

    朝日新聞社旗1: ダーさん@がんばらない ★ 2017/04/12(水) 13:34:39.33 ID:CAP_USER
    (社説)北朝鮮と日本 軍事より対話の道描け

    米国と北朝鮮の軍事的な緊張が高まっている。

    トランプ米政権が原子力空母カールビンソンを朝鮮半島近海に向かわせた。シリアへのミサイル攻撃に続く「力の誇示」である。北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)政権はこれに強く反発している。

    ティラーソン米国務長官は、過去20年間の米国の北朝鮮政策を「失敗」と批判し、「あらゆる選択肢を検討する」とする。

    問題は、あらゆる選択肢と言いながら、軍事力による示威ばかりが前面に出て、対話による外交努力が後景に退いていることだ。

    確かにこの20年来、北朝鮮の核・ミサイル開発を止めようとする国際社会の試みは挫折を重ねてきた。

    北朝鮮の核開発凍結の見返りに、軽水炉型原発の提供を決めた94年の米朝枠組み合意もその一つだ。米朝に日韓中ロを加えた6者協議も休眠状態が続く。

    一方で米国が対話を拒んだことが、結果として、北朝鮮の核・ミサイル開発を進展させた面もある。北朝鮮が非核化措置をとるまでは交渉に応じないとするオバマ政権の「戦略的忍耐」が、北朝鮮に核実験などを繰り返させたことは否めない。

    トランプ政権の体制が固まらない中で日本の役割は大きい。

    これまでの北朝鮮政策を振り返り、何がうまくいき、なぜ挫折したのか。その経験と教訓をふまえ、軍事に偏らない選択肢をトランプ政権に説く。それこそが、日本がいま果たすべき喫緊の使命だ。

    米朝間は危機管理の仕組みも対話のルートもほとんどない。軍事的な緊張を高めれば、偶発的な衝突の恐れもある。

    北朝鮮は、直ちに周辺国に深刻な打撃を与えうる反撃力をもっている。

    国民の生命より体制維持を優先する金政権の出方は予測不能だ。軍事的な圧力が通用するとは限らない。

    米国が北朝鮮への軍事行動に踏み切れば、韓国だけでなく、日本も反撃の対象となる可能性が高い。北朝鮮は在日米軍基地が攻撃対象と公言している。

    そんななか、安倍政権が米国の「力の誇示」を評価する姿勢を示していることに疑問を禁じ得ない。

    大事なのは、対話による危機回避の道筋を描くことだ。

    G7や国連の枠組みに加え、日米韓による6者協議の首席代表者会議も、月内に予定されている。北朝鮮に影響力を持つ中国との連携も欠かせない。

    あらゆる場での日本の外交努力が問われている。

    ソース:朝日新聞 2017年4月12日05時00分
    http://www.asahi.com/articles/DA3S12886993.html?ref=editorial_backnumber

    引用元: 【朝日新聞/社説】安倍政権の米国の「力の誇示」を評価する姿勢に疑問を禁じ得ない。大事なのは対話による危機回避だ[04/12]

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    朝日新聞社旗
    1: 鴉 ★ 2017/04/09(日) 18:08:40.13 ID:CAP_USER
    本当に怖いのは排外主義をあおる◯◯◯ 世界に広がる排外主義〈dot.〉

     まわりに外国人が増えると、「悪いことが起きるのは外国人のせい」と考えてしまう人がいる。なかでも特に怖いのは、どんな人なのだろうか。毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている、小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』に掲載された、朝日新聞ウィーン支局長・喜田尚さんの解説を紹介しよう。

    *  *  *
     就任したばかりのアメリカのトランプ大統領が、中東やアフリカの7カ国出身の人々に、アメリカへの入国を一時禁止した。紛争で国を追われ、安全な場所を求めて来たシリアなどからの難民もアメリカに入れなくなった。7カ国はイスラム教徒が多い国ばかり。トランプ大統領は選挙のときから「イスラム教徒の入国を禁止する」と言っていた。「入国禁止は、テロリストからアメリカを守るために必要」と言う。

     たしかに、アメリカやヨーロッパではイスラム教を偏って解釈した過激派が何度もテロを起こした。でも、その多くはアメリカやヨーロッパに生まれるか、住む間に孤立して過激な思想に染まってしまった若者たちだった。「テロは外国から来るイスラム教徒のせい」という根拠は乏しい。それでも、普通のアメリカ人に意見を聞いたある調査では、トランプ大統領の措置に賛成する人が反対を上回った。

     まわりに外国人が増えると、「悪いことが起きるのは外国人のせい」と考えてしまう人がいる。本当かどうか調べないで「外国人が犯罪をしている」「自分たちより得をしている」と信じ込み、「この国から出ていけ」と主張するのが典型的な例だ。こうした考えは「排外主義」と呼ばれ、人々の生活が苦しくなると広がる。外国人だけでなく、異なる文化を持つ少数派の人も標的になる。

     怖いのは、人気を得るため排外主義をあおる政治家がいること。ヨーロッパでは第2次世界大戦前から「ナチス」というドイツの政党が少数派のユダヤ系住民らへの差別をあおって人気を高め、数百万もの人々が人種や民族の違いを理由に○された。そのヨーロッパで今、移民や難民を入れるな、イスラム教徒の活動を制限しろと主張する党が支持を伸ばす。今年は主要な選挙が控え、その結果が注目される。

     日本でも、在日コリアン(※注)を標的に「日本から出ていけ」と叫ぶヘイトスピーチが問題になっている。日本は移民の受け入れを制限しているから、アメリカやヨーロッパと比べて少数派とされる人の割合が低い。でも、割合が低いぶん、排外主義の標的になった人たちは逆に孤立し、強い恐怖を感じている。(解説/朝日新聞ウィーン支局長・喜田尚)

    (※注)在日コリアン=戦前から日本に住む旧植民地出身者とその子孫のうち、韓国・朝鮮籍の人たち
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170406-00000040-sasahi-soci

    引用元: 【朝日新聞】小中学生向け月刊誌『ジュニアエラ』 日本では在日コリアンを標的に「日本から出ていけ」と叫ぶヘイトが問題になっている

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    朝日新聞社旗
    1: 餡子老師 ★ 2017/04/02(日) 20:54:47.32 ID:CAP_USER9
     「森友学園」の国有地売却をめぐる責任は、籠池(かごいけ)泰典氏ひとりにある。そう言いたいのか。
     政権与党から籠池氏を偽証罪で刑事告発する可能性への言及が相次いだ。しかしそれは、数々の疑問を解明した後に検討すべきことだ。

     「(安倍首相の妻昭恵氏が)『安倍晋三からです』と封筒に入った100万円を下さった」など籠池氏の証人喚問での発言の真偽は不明だ。首相をはじめ政権側は否定している。
     だが籠池氏の発言は、虚偽の証言をすれば偽証罪に問われる証人喚問でのものだ。主張に食い違いがあるからこそ、真相は何なのか、究明に力を尽くすことが国会の使命のはずだ。

     憲法で国会に認められた国政調査権を駆使し、さらなる関係者の証人喚問や、交渉記録を廃棄したとしている財務省など官公庁に記録の提出を求めることも欠かせない。
     だが政権与党は証人喚問に応じず、肝心の記録も提出しようとはしない。首相は国会で、昭恵氏の証人喚問について「必要ない」とはねつけた。
     一方で、聞こえてくるのは、籠池氏を狙い撃ちするかのような発言だ。

     菅官房長官は国会で籠池氏を偽証罪で告発する可能性を問われ、「事実と違っていたらそうなる。客観的な内容についていま精査している」と述べた。
     だが告発の権限を持つのは政府ではなく国会だ。菅氏の発言は三権分立の原則に反する。
     そもそも自民党は、籠池氏の国会招致に後ろ向きだった。

     なのに、籠池氏が現地調査に訪れた参院予算委員会のメンバーに「首相から昭恵氏を通じて100万円の寄付を受けた」と証言すると、一転、「首相に対する侮辱だ」と証人喚問に応じた。そして今度は刑事告発をちらつかせる。これでは「首相に敵対すればこうなる」という恫喝(どうかつ)と見られても仕方がない。

     自民党では、籠池氏の告発に向けた証拠集めに国政調査権の発動を求める動きもある。郵便局での100万円の振り込み手続きをめぐり、籠池氏の証言が正しいか調べるというが、問題の本質をはずしていないか。
     問題の核心は、国有地が昭恵氏を名誉校長とする小学校の建設用地として、破格の安値で学園に売却されたことだ。

     そこに特別扱いがあったのではないか。政治家の関与はなかったのか。首相夫人の肩書が利用されたのではないか。
     安倍政権はなぜ、真相究明に背を向けるのだろう。そこに何か見たくないものがあるのか。

    http://www.asahi.com/sp/paper/editorial.html#20170402

    引用元: 【朝日新聞】「森友学園」の国有地売却をめぐる責任は、籠池氏ひとりにある そう言いたいのか

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    朝日新聞社旗
    1: 鴉 ★ 2017/03/29(水) 11:31:19.62 ID:CAP_USER
    シンクタンク・東北アジア研究(NEAR)財団は28日、第1回「韓中日和解協力賞」を若宮啓文朝日新聞元主筆=昨年4月死去=に贈ると発表した。

    「戦後70年 保守のアジア観」(朝日新聞出版)など、韓国や中国との歴史和解問題をテーマに多くの著作を残したことを評価した。
    授賞式は4月21日にソウルで

    朝日新聞
    http://www.asahi.com/sp/articles/DA3S12865129.html

    引用元: 【韓国】朝日新聞・若宮啓文元主筆、「和解協力賞」を受賞

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    朝日新聞社旗1: ねこ名無し ★ 2017/03/25(土) 08:04:31.14 ID:CAP_USER
     朝日新聞はよほど「関与」という言葉がお好きらしい。24日付朝刊では、学校法人「森友学園」の土地問題をめぐり、1面トップ記事で「昭恵夫人付職員が関与」との大見出しが躍っていた。安倍晋三首相夫人が土地問題に関係を持ち、事にあずかっていたのだとの印象が刷り込まれる。

     ▼他紙はと見ると、毎日、日経、東京の各紙がそろって問い合わせを意味する「照会」との表現を使っていた。社説でも「昭恵氏が、国有地払い下げに関与したことを疑わせる」「何らかの動きをしていたなら、一定の関与をしていたことになる」と書いた朝日の念の入れようは突出している。

     ▼朝日が「関与」を強調した事例といえば、平成4年1月11日付朝刊の1面トップ記事「慰安所 軍関与示す資料」が思い浮かぶ。実は慰安婦募集に際し、一般市民の誤解を招かぬように誘拐などを行う悪質な業者に気をつけろという通達のことだった。

     ▼ところが、本文とは別に「朝鮮人女性を挺身(ていしん)隊の名で強制連行した」といった事実と異なる解説記事があったため、強制連行の証拠資料であるかのように誤解された。記事の5日後に韓国を訪問した当時の宮沢喜一首相は、「関与」の中身も分からぬまま8回も謝罪した。

     ▼「報道で、政府内は蜂の巣をつついたような大騒ぎとなった」。当時の政府高官は後にこう振り返り、「一連の流れをみると意図的な動きを感じる」と付け加えた。朝日は慰安婦報道について、「政治動かした調査報道」(6年1月25日付朝刊)と自賛もしていた。

     ▼「関与」というあいまいで、どうとでも解釈できる言葉を独り歩きさせ、何か重大な問題であるかのようなイメージをかき立てる。印象操作に引っかからぬよう気をつけたい。

    http://www.sankei.com/column/news/170325/clm1703250003-n1.html
    http://www.sankei.com/column/news/170325/clm1703250003-n2.html

    引用元: 【産経】朝日新聞はよほど「関与」という言葉がお好きらしい。印象操作に引っかからぬよう気をつけたい[3/25]

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