http://www.sankei.com/politics/news/170429/plt1704290012-n1.html

　我が国の危機は、ついにここまで来た。

　首相官邸は２４日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒し、「身を守るためにとるべき行動」をメールマガジンで確認するよう国民に注意喚起した。メルマガでの警戒情報の発信は初めてだという。

　さらに内閣官房の国民保護サイトは、ミサイル攻撃の際には短時間での着弾が予想されるため、近くの頑丈な建物や地下街への避難を呼び掛けた。もはや「訓練」ではないのだ。

　２５日は、北朝鮮の朝鮮人民軍創建８５年の記念日だった。この日にあわせて６回目の核実験や弾道ミサイル発射を強行する「Ｘデー」との予測もあったため、日米韓は警戒を強めた。

　核実験などはなかったものの、北朝鮮は同日、南東部にある元山一帯で過去最大規模の火力訓練を行ったと聯合ニュースは伝えた。金正恩委員長が視察する中、長距離砲などを大量動員した。

　トランプ米大統領は日本時間２４日に、安倍晋三首相と中国の習近平国家主席と相次いで電話会談を行い、北朝鮮に挑発の自制を強く求めていくことで一致したものの、北は聞く耳を持たなかった。

　危機は高まる一方なのだ。

　共産党の志位和夫委員長は２３日、若者向けに党綱領を解説する「綱領セミナー」を開き、日米安全保障同盟の廃棄や、資本主義から社会主義に転換する意義などを訴えたそうだ。

中略

　共闘する野党もまた、共産党の主張を認めていると見られても文句はあるまい。それが嫌なら票を当てにした野合など止めるか、長島昭久氏のように離党すべきだ。

　また、同じ２３日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に反対するデモ活動が全国約２０カ所で一斉に行われた。

　新宿駅西口では、自由党の山本太郎共同代表、社民党の福島瑞穂副党首らがマイクを握り、「共謀罪は現代の治安維持法」などと訴え、テロ等準備罪成立の危険性をあおった。詳しくは２３日２２時５１分アップの産経ニュース「【テロ等準備罪】社民・福島瑞穂氏『しばいたろか』で犯罪』　自由・山本太郎氏『トンカチ買ったら準備罪』　全国で“共謀罪”反対デモ、山手線内でプラカード強行」をご覧いただきたいが、抜粋して掲載する。

　山本太郎氏「○人など凶悪犯罪の場合であれば、相談の段階で取り締まれるものもある。でも、今やろうとしていることは全く違う。私とあなたが何かについて話し合う。その時点で共謀です。あいつ、むかつくな。殴ってやろうか。共謀成立、相談成立です」

　「権力を持つ者が考えるものは一つです。いかにこの国に生きる人々を簡単にコントロールするかということです。政府が考える不都合なことに突っ込みを入れる者は一番、うっとうしい存在です。何が言いたいか。この共謀罪は政治に対して、まっとうな意見をすることを、つぶすための法案だと言って過言ではないんですよ」

　山本氏は自分も権力側にいることの自覚はないようだ。

　福島瑞穂氏「みなさん、３度廃案になった共謀罪、４度目の廃案にするために、どうか力を合わせていきましょう。あの小泉純一郎元首相ですら『現在の治安維持法を成立された人と言われたくないもんね』と言ったとも言われています」。いまだに純一郎人気にただ乗りか？

　「なんで、３００以上の犯罪が共謀罪の対象になるんでしょうか。森林法も入っています。そしたら、衆院の法務委員会で山へキノコを採りに行こうと言ったら、森林法の共謀罪が成立しうると。そんなおじいさんが、山へ芝刈りに行こうかと、おばあさんに言ったら森林法の共謀罪なんですか」

何を言っているのか支離滅裂だ。

　この人たちは昔も今もユートピア思想に遊び、現実が見えていない。あるいは見えないフリだ。北朝鮮は他国で暗○を行い、日本人を拉致するテロ国家であり、既に工作員の侵入も指摘されている。

　産経新聞社とフジニュースネットワークが１５、１６両日に実施した合同世論調査によると、北朝鮮の核・ミサイル開発に脅威を感じると答えた人９割以上に達している。浮世離れした政治家を含む残り１割弱の国民と共に「座して死を待つ」のは御免だ。