ニダアル速報+

ニダアル速報+

韓国 北朝鮮 中国 プラスαのニュースをお届けします

    タグ:日本企業

      このエントリーをはてなブックマークに追加
    no title1: ◆E2FCewEIt. 2015/02/24(火)00:22:08 ID:89j
    韓国、元徴用工ら千人が提訴へ 日本企業百社相手に

    2015年02月23日(最終更新 2015年02月23日 23時48分)

     【ソウル共同】日本の植民地支配時代に日本の企業で働いた韓国人の元徴用工や遺族の約千人が、
    日本企業約100社を相手取った大規模な損害賠償請求の訴訟を韓国内で起こす準備をしている
    ことが23日、分かった。関係者が明らかにした。

     元徴用工らでつくる団体「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」が中心となった原告団が
    一両日中にもソウル中央地裁に提訴する可能性がある。関係者によると、原告は1人当たり
    1億ウォン(約1072万円)、計約千億ウォンを請求する方針。

     原告団のうち約2割は元徴用工で、残りは遺族。

    http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/147501

    引用元: 【日韓】韓国で元徴用工ら1000人が日本企業100社相手に大規模訴訟へ 一人当たり約1100万円要求する方針[2/24]

    続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加
    20140822_0600001: ひろし ★@\(^o^)/ 2014/08/21(木) 23:39:47.90 ID:???.net
    「中韓との関係、改善急ぐ必要ない」 日本企業、投資分散で依存度低下=中国

     中国メディアの参考消息は18日、共同通信が日本企業を対象にアンケートを行ったことを紹介し、
    「日中関係や日韓関係の改善を急ぐ必要はないとする回答があった」と伝えた。
    さらに、英国メディアのBBCが同アンケートの結果について、
    「日本企業が投資を分散させたことで中韓への依存度合いが低下し、
    中韓との関係悪化を危惧(きぐ)する必要性がなくなったため」と論じたことを紹介した。

     記事は、共同通信が日本企業106社を対象にアンケート調査を実施したことを紹介し、
    BBCが「対象企業のほとんどが中国や韓国で事業を展開している企業だ」と指摘したと伝えた。

     さらにアンケートの調査結果として、「日中関係や日韓関係の悪化によって経済に
    影響が出ないよう希望する」との回答や、「関係の改善を急ぐ必要はないが、
    冷静な判断のもと関係の修復を希望する」との回答があったと紹介。

     記事ではBBCが、「小泉純一郎氏が首相だった2001年から06年の時期は、
    悪化した日中関係は“政冷経熱”と形容され、政治的には冷え込みつつも、
    経済的なつながりは強固であったため、日本企業は中国との関係を改善するよう熱望していた」と紹介したことを伝えた。
    また、2012年の尖閣諸島(中国名:釣魚島)国有化をきっかけに中国で起きた反日デモなどによって
    「中国の反日感情は投資リスクと認識された」と指摘したと報じた。

     続けて、「現在は日本企業の多くが領土や歴史をめぐる対立がなく、
    人件費も安い東南アジアへのシフトを進めている」と伝えたとし、
    「日本企業は対中直接投資を減少させ、東南アジアへの分散投資を行っている」と指摘、
    日中関係は今、政治・経済ともに冷え込んだ「政冷経冷」の状態にあると論じたことを紹介した。(編集担当:村山健二)

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140821-00000240-scn-cn

    引用元: 【国際】「中韓との関係、改善急ぐ必要ない」 日本企業、投資分散で依存度低下=中国

    続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加
    20140711_0544001: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2014/07/10(木) 20:53:47.90 ID:???.net
    中国メディア・参考消息は9日、海外メディアの報道として、「人件費や土地の値段が上がったこと、また釣魚島
    (日本語名称:尖閣諸島)問題がもたらす政治的リスクにより、日本企業の中国からの撤退が加速しているが、
    撤退までの過程は容易ではない」と報じた。

    毎日新聞は8日、中国撤退の難しさから、撤退の相談に乗るコンサルタントや弁護士が増え、「撤退ビジネス」が
    活況を呈していると報じている。

    「チャイナ+1」戦略で中国の拠点を維持、または縮小しながら、東南アジア諸国連合(アセアン)の国にもう1カ所、
    拠点を設ける日本企業も増えている。日本貿易振興機構(ジェトロ)の2013年の調査では、アセアン諸国で人件費が
    中国を超えるのはマレーシアとシンガポールだけで、フィリピンとインドネシアの人件費は中国の6割にとどまるという。

    ジェトロの海外投資アドバイザーは、「『中国で作り日本に売る』というビジネスモデルは時代遅れになった。
    役割を終えた企業が舞台から退場し、今後は『中国で売れる』企業が主役になっていく」と指摘している。

    この報道が出ると、中国のインターネットユーザーたちから日本に批判的なコメントが続々と寄せられた。

    「賢い選択だ。将来は中国に日本企業、日本製品がなくなりますように!」
    「中国を汚染しちゃったからな。早く失せろ。各地の当局は日本企業の技術を使って残った労働者たちに生産させればいい。
    ブランドは中国のものに変えて」

    「超ウケる。日本人は頭サビてるのか。中国の巨大市場を捨てて、他の国に行くだって? それで中国人が買うと思うか?」
    「早く出て行け!」
    「これも中国の経済成長のモデル転換になる。悪いことではない」

    「中国はもっと早くに鎖国するべきだった」
    「撤退するのは古い技術で古い製品を作っている企業だ。動じることはない」

    「日本企業は戦争への準備をしている」
    「中国と日本は今後、必ず戦争になるな・・・」

    「また大量失業か」
    「日本企業が東南アジアに移るだけじゃないぞ。去年、日本からアメリカへの投資は過去最多だったし、欧米と日本から
    中国への投資は急減した。少しは危機意識持つべきだろ」
    「5年後には東南アジアでも人件費が上がっている。そうなったらどこに行くんだ? アフリカか?」

    (編集翻訳 恩田有紀)

    Yahoo!ニュース XINHUA.JP 7月10日(木)7時57分
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140710-00000013-xinhua-cn

    続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加
    no title1: かじりむし ★@\(^o^)/ 2014/07/01(火) 23:32:04.50 ID:???.net
    日朝協議:北朝鮮「日本企業を誘致」
    http://mainichi.jp/select/news/20140701k0000m010160000c.html
    毎日新聞 2014年07月01日 08時01分

     ◇1日開催の局長級協議で人的往来制限解除を要求へ

     【北京・福岡静哉】北朝鮮が日本に対して、日本企業の進出を求めていたこ
    とが分かった。複数の関係者が明らかにした。日本企業の誘致により、北朝鮮
    国内の経済成長を進める狙いがある。このため、北朝鮮側は日本人拉致被害者
    の再調査に関して北京で7月1日に開かれる日朝外務省局長級協議で、人的往
    来の制限の制裁解除の着実な実行を求めるとみられる。

     関係者によると、北朝鮮側はこれまでの協議を通じて、制裁解除のうち北朝
    鮮当局者の入国禁止や日本からの北朝鮮への渡航自粛などを定めた人的往来の
    制限解除を強く要求。「日朝間の人的交流を進めて関係改善を図り、日本企業
    が進出できる状況を作りたい」と説明し、日本側に北朝鮮への企業進出を働き
    かけるよう求めているという。

     中韓両国との関係が悪化し、両国との経済交流が滞る中、日本企業の進出に
    活路を見いだしたいとの思惑があるとみられる。

     だが、北朝鮮は金正恩第1書記が核開発と経済発展を両立させる「並進路線」
    を掲げており、日朝間で経済的な結びつきを強めることに対しては米韓両国
    が反発する可能性が高い。

     1日の協議ではまた、北朝鮮側は拉致被害者をはじめ北朝鮮国内に滞在する
    すべての日本人の安否を調査するために設置する「特別調査委員会」の体制を
    説明する見通し。

     日本側は持ち帰って精査し、特別調査委に実効性があると判断すれば、北朝
    鮮の調査開始と同時に、(1)人的往来の制限(2)送金・現金持ち出し規制
    (3)人道目的の北朝鮮船舶の入港禁止--の制裁を解除する。

     協議に出席する外務省の伊原純一アジア大洋州局長、北朝鮮の宋日昊(ソン・
    イルホ)朝日国交正常化交渉担当大使はそれぞれ30日に北京入りした。伊
    原氏には拉致問題に精通した警察庁幹部も同行している。

    続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加
    20140423_031: 豆狸◆JFtbiBEswo9k 2014/04/22(火)23:37:07 ID:7hAXhbdCP
    日本企業の撤退加速させる中国10大リスク 30年の長期停滞に突入へ

     日中戦争勃発前の船舶賃貸契約をめぐる訴訟で、商船三井の船舶を差し押さえた無法国家、中国。異常な反日姿勢
    など「10大リスク」に嫌気が差した日本企業は東南アジアなどへのシフトを着々と進めており、中国撤退の動きも
    加速する。
     巨大な市場を抱える中国でビジネス展開する日本企業が引き続き多いのは確かだが、チャイナリスクに警戒心を強
    める日本企業も増えている。
     すでに今年1~3月期の日本から中国への直接投資実行額は前年同期比で約47%減少。4月以降も新規の進出が
    鈍化するとの見方が強い。

     日本貿易振興機構(ジェトロ)が昨年11~12月に日本企業を対象に実施した調査では、今後3年程度の中国で
    のビジネス展開について、「既存ビジネスの拡充、新規ビジネスを検討する」というのが24・8%だった。一方、
    「中国ビジネスは縮小して他国への移管を検討する」「中国ビジネスからは撤退して他国での展開を検討」としたの
    も計6・3%、「まだ、分からない」という慎重な回答が18・5%だった。「今後ともビジネス展開は行わない」
    という回答も13・9%に達するなど、日本企業は中国一辺倒ではなくなっている。
     時系列での比較が可能なジェトロ会員企業に限定すると、2013年度調査で「既存ビジネスの拡充や新規ビジネ
    スを検討する」という回答は54・6%と、調査を開始した04年度(86・2%)以来、過去最低水準だ。

    >>2に続く

    続きを読む

    このページのトップヘ