第６７回新聞大会（日本新聞協会主催）が１５日、新潟市内で開かれ、
今年度の新聞協会賞の授賞式があった。編集部門では、朝日新聞社の「『徳
洲会から猪瀬直樹・前東京都知事への５千万円提供をめぐる一連のスクープ』
と関連報道」（東京社会部、特別報道部）など５件、技術部門１件、経営・
業務部門で２件が表彰された。

　大会には全国の新聞社や通信社の経営幹部ら約４９０人が出席した。大会
決議のほか、消費税率のさらなる引き上げを見据え、新聞への軽減税率適用を
求める特別決議を採択。産経新聞の前ソウル支局長を在宅起訴した問題について、
ソウル中央地検に対して「速やかな処分の撤回を求める」とする決議も採択した。

　編集部門のその他の受賞は次の通り。
　河北新報社「潮路はるかに　慶長遣欧使節船出帆４００年」▽毎日新聞東京
本社「『太郎さん』など認知症の身元不明者らを巡る『老いてさまよう』の一
連の報道」▽福島民報社「東日本大震災・東京電力福島第一原発事故『原発事
故関連ﾀﾋ』不条理の連鎖」▽信濃毎日新聞社「『温かな手で―出産を支える社
会へ』キャンペーン」

■新聞への軽減税率適用を求める特別決議

　新聞は、戸別配達制度により全国どこでも容易に安価に入手でき、生活必需
品として、民主主義社会や地域社会の発展に貢献するだけでなく、学校教育を
通じ次世代育成にも寄与している。
　欧米諸国は、言論の多様性を確保するため「知識に課税せず」との政策のもと、
新聞への軽減税率を導入している。
　私たちは、今後の社会・文化の発展と読者の負担軽減のため、消費税に軽減税
率を導入し、新聞の購読料に適用するよう求める。asahi.com
http://www.asahi.com/articles/ASGBH4Q9PGBHUTIL01L.html