韓国を訪問している公明党の山口代表は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談した。
文大統領は、日中韓首脳会談に合わせた訪日に意欲を示した。
山口代表は23日午前、韓国大統領府で文大統領と会談し、安倍首相の親書を手渡した。
山口代表と文大統領は、北朝鮮の核・ミサイル問題などについて意見交換し、圧力を強化して北朝鮮の態度を変え、平和的解決を目指すことで一致した。
山口代表は「圧力を高めて、北朝鮮側から考え方を変えて話し合いをしたい、という対応を引き出すことが大切だと」と述べた。
また、文大統領は「遠くの家族よりも近くの友人」ということわざを使い、「日韓関係を重視している」と述べたうえで、「1日も早く、ホスト国である日本を訪問したい」と発言し、まだ日程が決まっていない日中韓首脳会談に合わせた訪日に意欲を示した。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20171123-00000302-fnn-int

１２日、マニラ空港に並ぶ韓国と日本の大統領機。韓国の大統領は専用機ではなく民間航空会社から借りたチャーター機１機を使用する。日本は安倍晋三首相の海外訪問に専用機２機が同時に動く。日本首相の専用機には「航空自衛隊」と表示されている。日本は万一の状況に備えて予備機体を含む２機の専用機を飛ばすことを原則としている。



１２日、フィリピン・マニラ空港。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領はインドネシア、ベトナム訪問を終え、今回の東南アジア３カ国歴訪の最後の日程でフィリピンを訪問した。マニラ空港には各国首脳の飛行機が並んでいた。

文大統領と青瓦台（チョンワデ、大統領府）参謀陣、取材記者が利用した大韓民国空軍第１号機、ＫＡＦ－００１号の隣には、安倍晋三首相が乗ってきた専用機があった。ともに機種はボーイング７４７－４００だ。

しかし韓国と日本の首脳が利用した飛行機には決定的な「差」がある。安倍首相の飛行機は「専用機」。日本の首脳と参謀陣だけが利用する政府所有の飛行機だ。

一方、文大統領の飛行機は「チャーター機」だ。２０１０年に政府が大韓航空と５年間の契約をし、同年４月に初めて飛行した。４００席以上の座席を２００席ほどに減らし、軍と警護通信網、衛星通信網を新たに構築した。

２０１４年に契約が満了した後、朴槿恵（パク・クネ）政権当時の２０１４年に再契約をし、使用を続けている。５年間の賃借料は約１４００億ウォン（約１４０億円）で、２０２０年３月まで。

差はほかにもある。マニラ空港には安倍首相の専用機の隣に双子の専用機がさらに１機あった。日本は首相が海外訪問する場合、２機の専用機を同時に運用する。

一方、韓国のチャーター機は１機だけだ。韓国の国格と国力が高まり、大統領に随行する参謀陣は増えた。このため１号機の座席が不足し、一部の青瓦台参謀陣と取材記者は別の民間航空機に乗って大統領の訪問に随行している。今回の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議など世界各国の首脳が集まる多国間会談が開催される国の空港は「国力の競演場」ともいわれる。

トランプ米大統領は７月にドイツで開催されたＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議に出席した際、７機の専用機を動員した。今回のアジア歴訪期間も米国はトランプ大統領の専用ヘリコプター「マリーンワン」をはじめ、「ビースト（Ｔｈｅ　Ｂｅａｓｔ）」と呼ばれる専用車を空輸した。さらに専用車などを輸送機に乗せる動画までも公開した。

韓国でも以前から専用機の導入が議論されている。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権末期の２００６年に関連の議論が本格化した。盧元大統領は２００５年１０月３０日、担当記者らとの北岳山（プガクサン）登山で「空軍１号機（大統領専用飛行機）は日本や中国に実務的な外出をすること以上には使用できない。国内用だ。米国や欧州など遠くへ首脳外交をしに行く場合は１号機では不可能だ。この問題について新たな決定することになれば、それが適用される時期は私の任期中ではなく、おそらく次の大統領も該当せず、その次の大統領の時代に使用することになるだろう」と述べた。

盧元大統領が述べた専用機とは、全斗煥（チョン・ドゥファン）大統領時代の１９８５年に導入されたボーイング７３７を意味する。しかし機体が老朽化し、搭乗人員が４０人ほどにすぎず、海外歴訪に使用するには適していない。大統領が民間航空機のチャーター機を利用する理由だ。

当時野党だったハンナラ党は「政府は次の政権の大統領専用機を用意するほど暇で、することがないのか問いたい」と主張して反対した。結局、盧武鉉政権当時の専用機購入計画は実現しなかった。


2017年11月20日11時37分
http://japanese.joins.com/article/612/235612.html?servcode=200&sectcode=200

>>2に続きます。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領と康京和（カン・ギョンファ）外交部（省に相当）長官による外交・安全保障についての最近の発言が国内外で波紋を呼んでいる。

　文大統領は今月3日、シンガポール・メディアとのインタビューで「米国との外交を重視しながらも、中国との関係も一層堅固にするバランスのよい外交を目指したい」と述べた。この発言について保守系野党「自由韓国党」は、姜孝祥（カン・ヒョサン）スポークスマンの論評を通じ「大韓民国の外交において、共に戦争を戦った米国との軍事同盟と、北朝鮮と今も友好関係を維持している中国との関係は、次元が異なる」とした上で、文大統領の外交方針が時代錯誤的だと批判した。

　文大統領はインタビューでさらに「韓米日の協力が3か国軍事同盟の水準に発展するのは望ましくない」とも述べた。また、文大統領は9月に米ニューヨークで行われた韓米日3か国首脳会談で、トランプ大統領と安倍晋三首相に対し「米国は韓国の同盟だが、日本は同盟ではない」と述べていたことが4日に明らかになった。自由韓国党はこの発言についても「すでに康京和長官が韓米同盟を揺るがしかねない『三不』政策に言及した状況で、文大統領までもが中国の要求を受け入れるという低姿勢を示すべきだったのか」として「トランプ大統領の訪韓直前に、韓米の足並みの乱れとも取られかねない状況になる恐れがある』と指摘した。これについて韓国大統領府（青瓦台）の関係者は「（文大統領の発言は）北朝鮮核問題を解決する上で、中国の役割がこれまでより重要になっているという点を強調したものだ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が提唱していた『北東アジアのバランサー論』とは若干意味が異なる」と説明した。

　「三不」とは▲終末高高度防衛ミサイル（THAAD）の追加配備を検討しない▲米国のミサイル防衛（MD）体制には参加しない▲韓米日の安全保障協力を軍事同盟に発展させない―という韓国政府の発表を指す。これについては中国からも不満が噴出した。外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官は2日の定例記者会見で「中国側が（『三不』について）『約束』という表現を用いたことに対し、韓国から中国に問題を提起した。その後、表現が『立場表明』に改められたようだ」と述べた。しかし中国メディアは依然として「約束」という表現を用いている。

金真明（キム・ジンミョン）記者

ソース：朝鮮日報／朝鮮日報日本語版＜波紋を呼ぶ文大統領の「米中バランス外交論」＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/05/2017110501679.html