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    タグ:憲法9条改正

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    1: ねこ名無し ★ 2017/05/06(土) 23:53:27.34 ID:CAP_USER
     安倍晋三首相が、ついに憲法9条改正への意欲を鮮明にし、「2020年の新憲法施行」という具体的な目標を設定した。40年近く日本で暮らし、夕刊フジの人気連載「ニッポンの新常識」(金曜掲載)でも憲法改正を訴え続けてきた、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏は「これを待っていた。ついに山が動いた」と歓迎する意向を示し、反対する一部野党を「かなり幼稚だ」と一刀両断した。

     憲法施行70年を迎えた3日、憲法改正を目指す有識者らでつくる「民間憲法臨調」(櫻井よしこ代表)が都内で公開フォーラムを開いた。安倍首相はここに歴史的なビデオメッセージを寄せた。

     ポイントは、(1)改憲を実現し、2020年に新しい憲法を施行する(2)9条は残し、自衛隊の存在を明記する文言を追加する(3)教育は極めて重要なテーマ。無償化の議論進展を促す-などだ。

     ケント氏は、(1)について、「3年かけて施行する目標は現実的だ。これまで改憲の議論はあったが、私は『それで、いつやるの?』と思っていた」と語った。

     だが、(2)には、「公明党を納得させるためだろうが、私は『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない』と定めた9条2項は削除すべきだと思う。自衛隊の存在を明記するのに、そのままでは無理がある。あくまでメッセージは出発点で、議論を進めるうちに『2項削除』もあり得るのではないか」と指摘した。

     教育無償化に触れた(3)にも、「大学まで無償化というなら反対論も出るだろう。『私立大学は? 専門学校は?』とか、『そもそも、全員が大学に行く必要があるのか』という意見が出てくるはずだ」と分析した。

     安倍首相が主導する憲法改正に、蓮舫代表率いる民進党や、共産党、自由党、社民党などは「絶対反対」と訴え、次期衆院選で「安倍首相による憲法改正反対」を共通公約に据えるという。

     ケント氏は「かなり幼稚だ」といい、続けた。

     「(4党は)他の人物が首相なら賛成するのか。国民をナメている。安倍首相が嫌いだから反対する、議論もしないというなら、『議会を何だと思っているのか』と言いたい。国会は(国の重大課題について)議論して結論を出すところだ。(野党の)プロパガンダ機関ではない。そんな政党には存在価値はない。審議拒否するなら議員歳費もカットすべきだ」

     一部メディアや組織・団体も「改憲反対論」を展開しそうだが、北朝鮮や中国といった現実の脅威を前に、国民の理解は深まってきている。

     ケント氏は加えて、「改憲反対を訴えている人々、組織・団体について、国民の多くが『かなりヘンだぞ』『変わった人々だ』と気付いたからではないか。『戦争になったら(敵と)酒を酌み交わして止める』という意見もあるそうだが、理解不能だ」と語った。

     さらに、「朝日新聞などは断固反対するだろうが、安倍首相は最終的に勝つと思う。朝日に、かつての栄光はない。『憲法9条があるから日本は平和だ』という意見もあるが、9条に戦争を抑止する力はなく、国を守れない。日本が自立するためにも9条を変える必要がある」と断言した。

     ケント氏は来月、憲法改正がなぜ必要か、どの部分を変えるべきかを記した新著(角川新書)を緊急出版するという。

    http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170506/plt1705061000001-n1.htm
    http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170506/plt1705061000001-n2.htm

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    安倍首相は憲法改正への目標を打ち出した
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    ケント・ギルバート氏

    引用元: 【憲法改正】ケント・ギルバート氏、野党一刀両断「かなり幼稚」 北朝鮮や中国といった現実の脅威を前に国民の理解深まる[5/06]

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    no title1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/02/05(木)12:49:17 ID:pMT
    「イスラム国」を名乗る過激武装組織による日本人人質事件を機に、安倍晋三首相は、
    「邦人救出」のための自衛隊派遣やアメリカなど「有志連合」による空爆の後方支援などを口にしていますが、
    3日の国会答弁ではついに自衛隊派遣のための憲法改定までいいだしました。
    次世代の党の議員が自衛隊派遣のための憲法9条の改定を求めたのに対し「自民党はすでに改正案を示している」と答えたものです。

    自衛隊が他国の領域に一方的に突入し武力を行使すればそれこそ戦争です。「国民の生命と財産を守る」といえばなんでも許されるわけではありません。

     安倍首相が繰り返し口にしている「邦人救出」のための自衛隊派遣自体、独立した国家でなくても
    「イスラム国」のように国に準じた組織が支配している地域に自衛隊を派遣することは憲法9条が禁止した武力の行使にあたり、
    どんなに安全保障法制を整備しても、実行できることではありません。
    「有志連合」による空爆の後方支援も、憲法が禁止する武力の行使と一体となる危険は明らかです。

    さすがに安倍首相も国会では、準備している安全保障法制を「イスラム国」に適用するのは難しいことや、
    「有志連合」への後方支援は行わないと答弁しました。

     それでも安倍首相が自衛隊派兵などをあきらめてはいないのは明らかで、首相が次世代の党議員の質問に答えたように、
    一気に憲法そのものを改定してしまえば、それこそ政府を縛る制約がなくなります。

     安倍首相があげた自民党の「日本国憲法改正草案」は、
    現在の憲法前文から「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」などの文章を削除し、
    戦争を放棄した9条は「自衛権の発動を妨げるものではない」と明記するものに変え、自衛隊は「国防軍」にするなどというものです。
    侵略戦争への反省を投げ捨て、日本を全面的に「海外で戦争する国」に変えてしまいます。

     安倍首相は憲法改定を「国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」と答弁していますが、
    「国民を守る」といえばなんでも許されるなら、それこそ世界は「力」の強さがものをいう無法な時代に逆戻りです。
    かつて日本が戦前の韓国を侵略し無法な「併合」を押し付けたときも、「満州事変」をでっち上げて中国東北部を侵略し15年戦争に突入したときも、
    口実は日本の居留民や権益を守ることでした。戦争という手段で「国民を守る」などというのは今日の世界に通用するものではありません。

    いま必要なのは、国際社会の一致した力で「イスラム国」を追い詰め、武装解除と解体に追い込むことです。
    軍事的対応に前のめりで、自衛隊派兵を急いでいるとしか見えない安倍政権の態度では、武力行使の応酬にしかなりません。
    戦争を放棄した憲法を持つ国として、役割を果たすことが求められます。

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-05/2015020501_05_1.html

    引用元: 【赤旗】イスラム国日本人人質事件を口実に憲法9条改正を持ち出す安倍首相を許すな。「国民を守るため自衛隊派遣」は日韓併合や日中戦争と同じ事だ[2/5]

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