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    タグ:左翼

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    1: 餡子店長 ★ 2017/10/26(木) 21:11:32.94 ID:CAP_USER9
    2017年10月26日20時28分配信:朝日新聞デジタル

    ■麻生太郎副総理(発言録)

     衆院選で、自民党は引き続き284議席をいただいた。衆議院(議員の定数)は(今回から)10議席減っており、占有率だと前よりはるかに良くなった。

     いわゆる左翼勢力が3割を切った歴史はこれまで1回もない。
    今回は共産党と立憲だか護憲だか知らないが、あの政党が左翼との前提で計算して、社民党が2議席で(立憲民主党と共産、社民の合計で)69(議席)。(定数)465分の69。2割切った。

    明らかに北朝鮮のお陰もある。特に日本海側で遊説をしていると、つくづくそう思った。(東京都内での講演で)

    http://www.asahi.com/amp/articles/ASKBV6JDNKBVUTFK014.html

    引用元: 【また失言】麻生副総理「左翼が3割切った歴史ない。北朝鮮のお陰」

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    20140511_101: LingLing ★@\(^o^)/ 2014/05/11(日) 12:24:46.16 ID:???.net
    ■外務省、中韓両国のプロパガンダを「官民一体」と分析

    「パブリック・ディプロマシー(public diplomacy)」という言葉がある。「広報外交」や「大衆外交」と
    いった形で訳されることが多いが、要するに、国益に資するようにソフトパワーを活用するには
    どうすればよいのかという議論を扱っている分野である。

    重要なのは、「国益に資するように」という部分である。従来、日本におけるパブリック・ディプロ
    マシーの議論では、この部分がすっぽりと抜け落ちてしまい、国際交流や宣伝・広報など、他国
    において日本への理解を促すことは良いとしても、抽象的な目標を掲げるのみであり、微温的で
    戦略的な思考に欠けたものとなっていた。それが今日、中国や韓国によって世界的に展開され
    ている反日キャンペーンにおいて、日本が劣勢に立たされる原因を作ってしまったことは否定で
    きないだろう。

    最近、それじゃいかんということで、外務省は、現地の日本大使館と連携して、歴史認識や竹島
    ・尖閣諸島などの領土に関する理解を他国に周知させるべく、積極的にアピールする方針を採り
    始めている。率直に言って、遅きに失した感があるとはいえ、一部の報道で伝えられているように、
    歴史問題に絡めて、海外で生活する日本人に嫌がらせが行なわれるといった事例も発生してい
    るだけに、もはやパブリック・ディプロマシーは、在外邦人の安全を確保する面からも重要なテー
    マになってきた。その点で、外務省においては、今後もしっかりとした対応が望まれるところである。

    しかし、こうした努力は、外務省だけが奮闘していても、なかなか効果は上がらない。どの社会に
    おいても、政府によって発信された情報については、プロパガンダの可能性を危惧して、割り引い
    て受け止める傾向が一般的に見られるからだ。そのため、対外的な情報発信の有効性を高める
    ためには、政府以外のアクターによって情報を発信させることが大きなポイントになってくる。そう
    することで、プロパガンダへの警戒心を解き、発信された情報を素直に受け止めさせる素地を与
    えることができるからである。

    今回、『msn産経ニュース』が入手した外務省の内部文書は、その辺りの苦労を感じさせる内容に
    なっている。記事によると、問題の内部文書は、中国と韓国の反日キャンペーンを分析したもので、
    中韓両国が官民一体となって重層的な情報戦略を展開しているとの見方が示されているという。

    たとえば、中国の場合、学者や有識者、記者などを積極的に使うことによって、海外メディアや国
    際会議の場で自らの主張を世界的にアピールしているほか、多言語に対応した国際的なメディア
    での発信や中国文化の普及を目的として世界各地に設置されている孔子学院を通じて、草の根
    的なキャンペーンが行なわれているという。また、韓国に関しても、地方自治体や民間団体、個人
    が前面に出て、キャンペーンを展開していると指摘されている。

    ところが、日本では、こうした民間活用がほとんど行なわれていない。『msn産経ニュース』に紹介
    されている政府関係者の話によると、対外的な情報発信の面において、中韓両国が「官民一体で
    の一致団結した活動を完璧に行なっている」一方で、日本の現状としては、官民一体には程遠い
    状況であるという。

    >>2以降につづく

    http://newclassic.jp/13127

    関連スレ
    【米国】シカゴ大学の教職員100人、中国語教育機関「孔子学院」の閉鎖求め署名活動[05/02]
    http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1399017159/
    【VANK】 日本帝国主義に関する外国人向けサイト開設 「独島や慰安婦問題を理解できるようにした」[05/09]
    http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1399625744/

    2: LingLing ★@\(^o^)/ 2014/05/11(日) 12:25:19.70 ID:???.net
    >>1のつづき

    なぜ日本では、この分野での民間活用が進まないのか。その理由については、いくつか考えられ
    るかもしれないが、歴史観やイデオロギー云々の前に、果たして民間の担い手を引き付けるだけ
    の予算がこれまで組まれてきたのかという疑問がある。安倍晋三政権になって、ようやく予算が
    大幅に拡充されたが、内閣府が政府広報費として計上している2014年度予算は、65億円でしかな
    い(2013年度は44億円)。また、外務省が重点項目の一つとして位置づけている領土保全対策の
    2014年度予算は、わずか10億円である(2013年度は8億1000万円)。

    これがどのくらいの数字かというと、たとえば、大手企業の広告費ランキングを見ると、2012年の
    データでは、1位のパナソニックが635億円、2位のトヨタ自動車が594億円、3位の花王が521億円と
    なっている。

    また、2007年、中国・胡錦濤前国家主席が「文化のソフトパワーの向上」を掲げて、対外広報の強
    化に投じた予算は、年間1兆円であったと言われているし、韓国は、中国ほど圧倒的な規模の予算
    を投入しているわけではないが、大統領直轄の国家機関として国家ブランド委員会を立ち上げて、
    きわめて戦略的な対外広報キャンペーンを展開している。こうした資金的なサポートや体制が組ま
    れていない中で、志のある民間人が五月雨式に日本の主張を擁護するキャンペーンを張ったとし
    ても、効果が上がらないのは明らかであろう。

    ちなみに、『msn産経ニュース』によると、自民党は、今年3月、政府による海外への情報発信や国
    際的な情報収集を強化するため、「国際情報検討委員会」を設置したという。現在、この委員会では、
    政府全体の情報発信を統括する新組織の設立や在外情報発信の拠点づくりが検討されていて、
    年内にも提言がまとめられる予定になっているとのことだ。どういった内容になるのか、大いに注目
    したいところである。

    おわり

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