ニダアル速報+

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韓国 北朝鮮 中国 プラスαのニュースをお届けします

    タグ:尖閣諸島

    1: ねこ名無し ★ 2017/07/03(月) 20:52:31.02 ID:CAP_USER
    一国のトップが発した言葉は、ときに日本を混乱させ、ときに自身の政治生命を終わらせる。そこに首相としての資質が垣間見られる。

    【鳩山由紀夫】

    「元日本の総理として、ひとりの日本人、人間としてここに来ました」(平成27年、ソウルの西大門刑務所跡地にて)

    「中国から見れば、尖閣諸島は日本が盗んだと思われても仕方がない」(平成25年6月、香港メディアのインタビューに答えて)

    日本の朝鮮統治時代、独立運動家らが収容されたソウルの西大門刑務所跡地で靴を脱いで土下座し、涙を流した。

    鳩山は政界引退後も、歴史認識、領土問題などで日本の国益を損なうような発言を繰り返している。

    http://www.news-postseven.com/archives/20170703_562374.html
    http://www.news-postseven.com/archives/20170703_562374.html?PAGE=2
    http://www.news-postseven.com/archives/20170703_562374.html?PAGE=3
    http://www.news-postseven.com/archives/20170703_562374.html?PAGE=4

    no title

    【ソウルの西大門刑務所跡地にて Yonhap/AFLO】

    引用元: 【鳩山由紀夫】「中国から見れば、尖閣諸島は日本が盗んだと思われても仕方がない」[7/03]

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/09/06(火) 02:00:24.22 ID:CAP_USER
     悪さを繰り返す隣人が、突然それをやめた。それだけで何か良いことでもされたかのような錯覚を覚えそうだが、隣人に与えるべきは称賛ではなく、悪さへの批判や叱責であり、二度と繰り返さないための戒めだ。
    もし隣人が悪さをやめたことへの見返りを求めてきても、取り合う必要などまったくない。子どもでもわかる道理だ。願わくば、そんな厚顔無恥な隣人とは出合いたくないものだが…。

     もちろん中国のことだ。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域で活動する中国公船の数はここのところ減少し、領海侵入は8月21日を最後にゼロになった。領海の外側にある接続水域で活動する中国公船も、一時期に比べ鳴りを潜めている。

     岸田文雄外相は8月末に来日した中国の王毅外相に、東シナ海での挑発行動を自制するよう強く求めた。これに対し王氏は「事態は既に正常に戻っている」と記者団に言い放っている。
    まるで日本が抱える問題を中国が解消してやったかのような“ドヤ顔”ぶりだが、そもそも誰が火だねをまいたのかにはまるで興味がないようだ。

     こうした態度は日本に対してだけでなく、国際社会の場でも披露されている。

     国連安全保障理事会は8月26日夜、中国も同意の下で、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)などの発射を「強く非難する」とした報道声明を発表した。
    7月以降、北朝鮮が弾道ミサイルを発射する度に日米両国などは非難声明の発出を検討したが、中国が難色を示したため取りまとめられない状態が続いていた。中国はその方針を一転させ、声明を受け入れた形だ。

     声明に同意しただけでなく、中国の肝いりで「安保理は朝鮮半島とそれを超えた地域で緊張緩和に向けて努力する重要性を強調した」との一文も盛り込まれた。
    国連安保理の常任理事を務める大国としての責務を果たし、国際社会をリードしていると言わんばかりのアピールぶりだ。

     北朝鮮の弾道ミサイル発射は明らかな国連決議違反で、国際社会の脅威だ。岸田氏は米国のケリー国務長官と電話会談し、非難声明が出されたことを歓迎した。
    ただ、非難声明は本来、発射後ただちに発出されるのが当然で、2カ月近くも遅れたことが異常といえる。

     しかも中国が非難声明に難色を示していた理由は、米国による在韓米軍への最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備決定に不快感を示す意図からで、身勝手というほかない。
    非難声明の発出が遅れた責任を追及こそすれ、評価にはまったく値しない。

     中国が強硬路線から軟化姿勢に転じたのは、中国・杭州で4、5両日に開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議で、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題の争点化を避けたいという思惑があったからだ。
    実際、中国は国際社会への協調路線にシフトする見返りに、G20で南シナ海問題を取り上げないよう日本を含む参加各国に水面下で働きかけていた。中国がホストをつとめるG20は「今年の中国外交のハイライト」(外務省幹部)といえる。
    その晴れ舞台が南シナ海問題で染まれば、習近平政権の沽券(こけん)に関わるというわけだ。

     これまた勝手な動機だ。無理無体をごり押しし、それを少し引っ込めれば恩恵にありつける。こんなことがまかり通れば、国際社会の秩序は保てない。
    しかも中国はそれを「意図的」(外務省幹部)に行っている可能性が高い。中国の策略に安易に乗るべきではない。

     G20に出席した安倍晋三首相は5日、各国首脳が出席する全体会議の場で、南シナ海問題を念頭に「海洋における航行・上空飛行の自由の確保と、法の支配の徹底を再確認したい」と呼びかけた。
    その後の習氏との日中首脳会談では、東シナ海での挑発行為に懸念を示し、自制を要求。南シナ海問題もとりあげ、「法の支配」の重要性を強く訴えた。新華社電によると、習氏は「日本は言動に注意するべきだ」と反論したという。
    日本は本当にやっかいな隣人を持った。

    (政治部 石鍋圭)

    http://www.sankei.com/premium/news/160906/prm1609060005-n1.html

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    尖閣諸島周辺の接続水域を航行する中国公船。背後には漁船も見える=8月7日午後(第11管区海上保安本部提供)

    引用元: 【産経】悪さを繰り返す隣人が突然それをやめると、よいことをしたかのように錯覚するが…そう、ドヤ顔のあの国です[9/06]©2ch.net

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    1: ロンメル銭湯兵 ★@無断転載は禁止 2016/07/25(月) 21:39:36.79 ID:CAP_USER
    (画像:25日、小和田恆・国際司法裁判所判事(元外務事務次官)が日本記者クラブで会見、日本が竹島、
    尖閣諸島、北方領土などの「領有権問題」を巡り、国際司法裁判所など国際法廷の場で審判してもらうことも
    選択肢となるとの見解を示した)
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     2016年7月25日、小和田恆・国際司法裁判所判事(元外務事務次官)が日本記者クラブで会見、日本が竹島、
    尖閣諸島、北方領土などの「領有権問題」を巡り、国際司法裁判所など国際法廷の場で審判してもらうことも選択肢と
    なるとの見解を示した。

     韓国、中国、ロシアなど当事国と基本的に2国間で解決することを日本政府は基本としているとの見方があることについて、
    小和田判事は「常に当事者同士の2国間協議で解決するというのが、日本の基本的な考え方とは、承知していない」と指摘。
    「例えば日韓正常化(交渉)の際、竹島の問題は常に両国間の懸案としてあって、どう解決するか、国際司法裁判所に
    付託することを日本側の方針として打ち出したが、韓国が受け入れなかったため、紛争解決に関する交換公文という形で
    処理した」と述べた。

     さらに小和田氏は「法に従って平和的に解決するのが日本政府の考え方」とした上で、「2国間の協議だけでなく、調停、
    仲裁、国際裁判などいろいろな対応がある。外交手段としては国連憲章33条にあるように、国際紛争を平和的に解決し、
    武力を用いないという原則が基本だ。外交的にはその問題の性格、周囲の状況、相手国との関係などを考えて解決すべきだ」
    と強調した。

     また、南シナ海を巡るフィリピンと中国との仲裁裁判で、フィリピン側の主張をほぼ認めた審決が出たことについて、
    「(自身が判事を務める司法裁判所とは)別の裁判所の審決なので見解は差し控えたい」としながらも、「司法裁判所が
    下した判断は発足以来の70年間に約100事案に上り、そのほとんどが結果的に判断通りの決着となった」事実を明らかにした。

     小和田氏は2009年に国際司法裁判所所長に日本人として初めて選出された。2012年に退官後、判事を務めている。
    皇太子妃の雅子さんは長女。

    (八牧浩行)

    レコードチャイナ 2016年7月25日(月) 19時9分
    http://www.recordchina.co.jp/a145793.html

    引用元: 【国際】小和田恆・国際司法裁判所判事 「竹島・尖閣諸島・北方領土、国際法廷への付託も選択肢となる」[7/25] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 c2ch.net 2016/07/07(木) 17:35:55.09 ID:CAP_USER
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    ケント・ギルバート氏

     私は米国籍なので、参院選(10日投開票)の投票権はない。だが、日本の国と自治体に、35年余りも毎年納税してきたから、日本の有権者に希望をいう権利くらいはあるだろう。

     日本は自由主義国家なので、政治家やその候補者、あるいは政党にも表現の自由が認められる。だから選挙の際にさまざまな主張が出るのは当然だ。

     しかし、国会議員は、立法や予算審議などを通じて、国民生活や国家の命運を左右する要職である。永遠の野党であっても無責任なウソは困る。政治的主張は、必ず理由と根拠を明確にして行うべきだ。

     相変わらず、「日本が戦後70年間も平和なのは、憲法第9条のおかげだ」と主張する政党や候補者がいる。「9条を守れば戦争は起きない」「集団的自衛権を認めると戦争に巻き込まれる」「○し○される国になってはならない」などと叫んでいる。

     加えて、安全保障関連法制の審議中から、「徴兵制になる」と、若い母親たちの恐怖心を煽り始めた。これらの主張は理由も根拠も何もない、無責任なウソの代表例だ。

     赤ん坊が生まれる仕組みを幼い子供に聞かれて、「コウノトリが運んでくる」「キャベツ畑で収穫される」などのファンタジーを教える親がいる。
    「憲法9条のおかげで日本は平和だ」という話も似たようなものなのだが、子供時代に刷り込まれるせいか、成人後もこのウソを信じたままの大人が多い。

     「平和のために憲法9条を守ろう!」という主張は、「少子化対策のためにコウノトリを繁殖させ、キャベツ畑の作付面積を増やそう!」と言っているようなものだ。前提が間違っているから、それを根拠にした主張は荒唐無稽な笑い話になる。

     論理的な思考を養うディベートの訓練を受けず、性善説で平和に暮らせる日本人は、全般にウソを見抜くレベルが低い。恐らく振り込め詐欺の被害が続く原因の1つだろう。

     振り込め詐欺と大差ない、幼稚な「投票詐欺」に引っ掛かって、ウソつきに1票を投じる日本の有権者には文句を言いたい。ダマされる人が増えると、多くのウソつきが国会議員になり、私の収めた税金が、彼らの歳費や政党助成金に使われる。
    この現実には非常に怒りを感じる。

     コウノトリは赤ん坊を運んでこないし、キャベツ畑で赤ん坊は収穫できない。同様に、憲法9条で日本の平和は守れない。すべては子供時代に卒業すべきファンタジーだ。

     逆に、9条は日本に危機を招いてきた。島根県・竹島は韓国に不法占拠され、北朝鮮は数多の日本人拉致を繰り返し、中華人民共和国(PRC)は沖縄県・尖閣諸島を虎視眈々と狙っている。

     ぜひ、日本の現実に即した1票を投じてほしい。

     ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。83年、テレビ番組「世界まるごとHOWマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行う。
    自著・共著に『素晴らしい国・日本に告ぐ』(青林堂)、『まだGHQの洗脳に縛られている日本人』(PHP研究所)など。

    http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160707/plt1607071140002-n1.htm
    http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160707/plt1607071140002-n2.htm

    引用元: 【ケント・ギルバート】日本に危機を招く憲法9条 竹島は韓国に不法占拠、北朝鮮は数多の日本人を拉致、中国は尖閣諸島を狙っているc2ch.net

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    no title1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2016/04/26(火) 20:25:04.23 ID:CAP_USER.net
     安倍晋三内閣の危機対処は、立ち上がりが早かった。熊本県を襲った大地震発生から5分後には官邸対策室を設置し、
    被害状況の把握に努めた。実はこのとき、政府は東シナ海を遊弋(ゆうよく)する中国公船の動向をにらみながら、被災地の
    熊本に自衛隊員2万人の派遣を決めなければならなかった。

     この日午前、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の領海を中国海警局の船3隻が侵犯していたからである。海警の3隻は午前中、
    2時間近く領海内をうろつき、西南西の方向へ出ていった。この間、海上保安庁の巡視船は海警が尖閣に近づかないよう警戒し、
    海上自衛隊の艦船も距離をおいて警戒していた。その夜の大地震発生であった。

     海警の3隻が去った後も、政府・自衛隊は依然として南西方面に気を配らなければならなかった。

     2011年3月、未曽有の東日本大震災の際に米軍はいち早く2万人動員の「トモダチ作戦」を展開してくれた。まもなく、
    中国からも15人の救援隊が送られてきたが、1週間して帰国した。入れ替わりに、軍艦を尖閣諸島に送りつけてきたのである。

     当時、菅直人内閣の動きに「日本は御しやすい」と判断したのだろうか。ロシアの空軍機は、「放射能測定」を理由に日本の
    領空ぎりぎりを飛び、中国の艦載ヘリも尖閣沖の海自艦に異常接近して、結果的に復旧の邪魔をした。

     香港の「東方日報」は地震発生から約1週間後、尖閣を奪取すべきだと指摘して、「日本が大災害で混乱しているこの機会が
    絶好のチャンスである」とホンネを吐いていた。

     内紛や天災で国が乱れると、そのスキを突いて敵対勢力がなだれ込むのは国際政治の過酷な現実である。腹に一物ある
    周辺国は、危機に陥ったときの日本のクライシス・マネジメント能力をじっと見ている。それが有事にも直結するからだろう。

     過去にも大正12年9月の関東大震災の際、救援の外国勢と裏では虚々実々の駆け引きをしていた。

     日本海軍は地震発生とともに、国内3つの鎮守府から艦艇が急行したほか、連合艦隊が東京湾に向かった。このとき、
    黄海にあった米国の太平洋艦隊も震災4日後に8隻が東京湾入りして、その早さに海軍当局者は度肝を抜かれた。

     米軍の救援部隊の中には情報要員が紛れ込んでいた。驚いたことに、この時の震災と火災の関連調査が、
    後の日本本土空襲作戦の立案の際、焼夷(しょうい)弾使用の参考にされた(防衛研究所ニュース通算86号)。

     東日本大震災から早くも5年が経過した。民主党から自民党政権にかわり、日本の危機対応能力は格段に向上している。
    制度面では、国家安全保障会議(NSC)を設置して効率的な意思決定システムを整えた。運用面でも、中国による
    領海侵入が繰り返されても、日本はそのつど押し返している。

     安倍首相は集団的自衛権の一部行使が可能な安保法制を整備し、同盟国とは日米防衛協力のための指針
    (ガイドライン)を改定し、いざというときの役割分担も整備した。

     それでも足りないのは、予想される首都直下型大地震のような「国家存亡にかかわる事態」への対応である。
    現行憲法にない「緊急事態条項」を早急に補い、万全の態勢を組むのが国民への責務であろう。

    (東京特派員)

    zakzak 2016.04.25
    http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160425/dms1604251603010-n1.htm

    引用元: 【湯浅博の世界読解】震災当日も中国公船が東シナ海を遊弋 震災の弱みにつけ込む国々 国際政治の過酷な現実[4/25]

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