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    タグ:外国人

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    20140723_0545001: Hi everyone! ★@\(^o^)/ 2014/07/23(水) 01:06:05.12 ID:???.net
    日本に住む外国人は、日本国民に準ずる法的な生活保護を受けることができるだろうか。4年ほど引きずってきた論争に終止符を
    打つ最終判決が下された。結論は「日本国民ではないために法的保護を受けることはできない」ということだ。

    日本の最高裁は18日、外国人が生活に困窮する場合、法的に生活保護対象になるのか否かを問う裁判で「法律が保護対象とする
    『国民』に、外国人は含まれていない」と判決した。自治体が裁量により外国人に生活保護資金を支給することはできるが、法的に
    支給を保障できないということだ。

    最高裁第2小法廷の千葉勝美・裁判長は、永住資格を持つ中国国籍の80代女性が生活保護法に基づく保護申請を拒否されたとして
    大分市を相手に提起した訴訟の上告審で「保護対象を拡大する法律の改正が行われておらず、外国人は自治体の裁量により事実上の
    保護を受けている」として原告敗訴の判決を下した。

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    no title1: LingLing ★@\(^o^)/ 2014/07/10(木) 13:26:51.23 ID:???.net
    ■外国人に聞いてみた「韓国と言えば何?」
    ・「大企業」「キムチ」「分断国家」…文化コンテンツで最大の強みは「デジタル」

    韓国人と外国人が考える韓国で最も競争力のある文化コンテンツは、情報技術(IT)やスマートフォンなどの
    「デジタル文化」であることが調査で分かった。

    韓国イメージ・コミュニケーション研究院(代表:チェ・ジョンファ韓国外国語大学通訳翻訳大学院教授)がこの
    ほど、韓国人344人と、韓国に来た(滞在・訪問した)経験のある外国人280人、合計624人を対象に調査した
    ところ、外国人の10人中6人(63.6%)が最も競争力のある韓国文化に「デジタル文化」を挙げたという。

    韓国人の半数以上(52.2%)も同じ回答だった。チェ代表は「国民のほとんどがスマートフォンを使うIT強国と
    いう姿が調査に現れたもの」と話している。

    競争力のある韓国文化の2位には、韓国人(13.7%)も外国人(10%)もK-POPやK-DRAMAといった「韓流コン
    テンツ」を挙げた。

    また、「韓国」と言って真っ先に思い浮かぶものについては、韓国人の10人中3人(34%)、外国人の10人中4人
    (40.7%)がサムスン・現代・LGなどの「大企業」を挙げた。同2位はキムチやビビンバなどの「韓国料理」だった。

    外国人について見ると、2010年までの調査では、韓国と言えば「分断国家」という回答が1位だったが、12年の
    調査では2位(23%)に下がり、今回の調査ではさらに3位(8.8%)へとダウンした。

    イ・ドンフィ記者

    ソース 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/07/10/2014071000879.html

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    no title1: Hi everyone! ★@\(^o^)/ 2014/06/27(金) 20:38:34.90 ID:???.net
     生活に困窮した外国人への生活保護費の支給が自治体の裁量で行われていることについて、法的にも外国人が保護の対象に
    なるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所の弁論が開かれました。

     これにより「法的に保護の対象となる」とした2審の判断が見直される見通しになりました。

     生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住外国人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から法的根拠の
    ない自治体の「行政措置」として行われています。

     これについて、日本の永住権を持つ大分市の中国国籍の女性が裁判を起こし、外国人が法的にも保護の対象に当たるかどうかが
    争われていました。

     この裁判で、2審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、最高裁判所で審理が行われていました。

     27日に最高裁で弁論が開かれ、大分市側は「生活困窮者の保護は国籍のある国が責任を持つのが前提で、生活保護法の対象が
    日本国籍の人に限られていることは明らかだ」と主張しました。

     一方、女性側は「不法滞在ではなく働いて税金も納めてきた。少なくとも永住外国人については、法的な保護の対象とすべきだ」
    などと主張しました。

     最高裁の判決は来月18日に言い渡されますが、弁論は判断を変更する際に開かれるため、2審の判決が見直される見通しに
    なりました。

    ソース(NHKニュース) http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140627/t10015562731000.html

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    20140324_02


    1: 名無し 2014/03/23(日)21:43:13 ID:Ffat7FunK
    生活保護を受給している在日外国人の国民年金保険料について、本人が申請すれば自動的に全額免除とする方針を決めた。近く地方自治体に周知する。多くの自治体と日本年金機構の出先機関は従来、日本人と同様に申請なしで一律全額免除となる「法定免除」としてきたが、機構本部が外国人を適用外とする見解をまとめたため「国籍による差別だ」との批判が出ていた。

    機構本部の見解は八月十日付。国民年金法によると、法定免除となるのは生活保護法の対象者だが、外国人は日本国民に準じて生活保護を給付しているだけで生活保護法の対象ではないと指摘。法定免除ではなく、申請すれば前年の所得などに応じて免除の割合が決まる「申請免除」で対応する意向を明らかにした。

    批判を受け、厚労省は機構本部と協議。見解は変更しないものの、外国人受給者は国民年金法上、全額免除となる「保険料を納付することが著しく困難である場合」に当たると判断したという。

    http://mdsdc568.iza.ne.jp/blog/entry/2904325/
    http://archive.is/DdGlg#selection-935.0-935.30

    引用元: 【ありがとう民主党】 外国人の年金保険料免除していた!

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