産経新聞 3月8日(火)21時26分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160308-00000585-san-pol
　有識者らでつくる保守系民間団体「慰安婦の真実国民運動」（加瀬英明代表）は８日、
安倍晋三首相と岸田文雄外相宛てに、
国連女子差別撤廃委員会の日本に関する最終見解に強く反論すべきだとする要望書を提出した。
記者会見した同委員会幹事の藤原信勝拓殖大客員教授は「怒り心頭だ。
日本がいかに足蹴にされているか」と語り、同委員会を厳しく批判した。

　要望書では政府に対し、最終見解への反論手続きを進めるほか、
慰安婦を「性奴隷」と認定した国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」（１９９６年）の
内容の再調査・撤回を国連に要求することを求めた。

　さらに、慰安婦問題に関する国際社会の誤解を解くべく、首相が記者会見を開いて説明するよう要望した。

　藤岡氏は８日の記者会見で、日本政府が２月の対日審査で説明した
事実関係が最終見解にあまり反映されていないことを批判し、
「（国連は）まともな国際機関としての意味をなさない。
日本たたきの道具にしかならない国際機関に日本が大金を出すのは不条理だ」と訴えた。

　また、ジャーナリストの西村幸祐氏は「非常にいい加減な最終見解だが、
日本が反証していくための材料にもなる。今後、政府や民間の情報発信が重要になる」と述べた。

　中国の劉結一国連大使から一通の書簡が今月初め、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長に送られた。
書簡は今年が「国連創設・世界反ファシズム戦争勝利７０周年」にあたり、安全保障理事会の閣僚級公開討論会の
月内開催を呼びかけていた。公開討論会は「国際の平和と安全の維持」と、一見するとまともなテーマを挙げている。

　ところが、副題には「歴史を鑑（かがみ）とし、『国連憲章』の趣旨と原則に対する揺るぎない約束を重ねて表明する」
と書き込まれていた。議長は中国の王毅外相があたるというから、例によって、作、演出、主演とも中国で、国連の場を
借りて都合良く誘導しようとの意図がほの見える。

　副題にある「歴史を鑑」とくれば、日本を原罪意識で金縛りにする常套（じょうとう）句であることに気付くだろう。
中国が持ち出す歴史カードの実相は、むしろ「現代を鑑」に、つまり現在のモノサシで歴史を裁こうとする危うい外交作法である。

　公開討論会の目的が、「国連創設の背景を全面的に回顧」して、憲章の「揺るぎない約束を重ねて表明」とくれば、
その狙いは明らかである。国連は元来が第二次大戦の戦勝国による「連合」であり、旧敵国条項により敗戦国に不穏な
動きがあれば容易に攻撃できる条文が残されている。この条文は国連決議によって否定されてはいるが、
削除はされていない不安定なシロモノである。

　まして、書簡を受け取る潘事務総長は、韓国の次期大統領候補に名前が挙がるほどの人物だから、
抗日の連帯を呼びかけたようなものである。

　ラヂオプレスが伝えたその数日前の人民日報は、「占豪」の署名論評で、戦勝７０周年の抗日戦勝記念日（９月３日）
に行う閲兵式の狙いを「日本を震え上がらせる」ためであると書かせている。戦後７０年の今年、中国は歴史カードを次々と切って、
日本を揺さぶるつもりなのだろう。

　これまでの強硬策が裏目に出て、世論戦で分の悪い中国が巻き返しに出てきた構図である。昨年は、習近平国家主席が
オバマ米大統領に持ち掛けた「新型の大国関係」が、南シナ海などを核心的利益と認めさせる方便であることを見抜かれた経緯がある。
いくつもの国際会議で、日本の「法の支配」に対して、中国の「力による現状変更」が批判の対象になった。

　かくして中国は、戦後７０年という近年にない機会をテコに、逆に日本が「戦後の国際秩序を覆そうと企（たくら）み、
日本の敗戦国という地位の変更を企む」との論理で反転攻勢にでようとしている。中国と韓国は戦争が近代国家の形成に深く関わり、
反日がその出発点として刻み込まれている。これが仮想現実である以上、日本は「過去からの攻撃」が底なしであることを覚悟する
必要がある。

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▲ソウルの駐韓日本大使館の向い側にたつ日本軍慰安婦平和像。(聯合ニュース資料写真)

(ソウル=聯合ニュース)カン・ビョンチョル記者=日本で日本軍慰安婦動員の強制性を否認する発
言がずっと出てくる中、韓国政府は来週、国連で日本軍慰安婦問題をより強力に取り上げ論じ、
日本の態度変化を繰り返し圧迫する。政府は国連総会第3委員会が13～15日進める'女性の地
位向上'を主題にした会議で日本軍慰安婦問題を取り上げ論じる方針だ。

政府代表から駐国連代表部次席大使が出席、日本軍慰安婦問題に対する日本政府の態度を批
判すると発表された。具体的には日本政府が日本軍慰安婦動員の強制性を認めた河野談話を
継承するといいながらも安倍晋三総理が「性奴隷は根拠のない中傷」と言って安倍総理の最側近
は「河野談話の役割は終わった」と話すなど日本政治家の歴史退行的言動が反復されるのを批
判すると予測される。

また、河野談話作成経緯を検証するという名分で'河野談話を揺さぶること'を試みた日本政府の
二重的態度も批判すると予想される。韓国政府はこの過程で戦時性暴行問題が国際戦犯裁判所
によって処罰される国際法上、戦争犯罪および反人倫犯罪という点を強調し日本政府の法的責
任を取り上げ論じながら早く被害者らが受け入れられる解決策を提示するよう強く要求すると予想
される。

韓日両国は日本軍慰安婦問題と関連した局長級協議をしているが、日本の姿勢問題で具体的な
進展はない状態だ。政府関係者は10日「具体的な発言内容は様々な状況を総合的に判断して最
終決定する予定」と話した。政府は2011年から本格的に第3委員会で日本軍慰安婦問題を取り
上げ論じており、日本の態度変化が見られないため、発言レベルも毎年高まっている。

昨年の場合、チョ・ユンソン女性家族部長官が政府代表として出席、日本軍慰安婦被害者らの事
例を具体的に紹介して日本政府の謝罪と責任ある措置を促したことがある。

ソース：聯合ニュース(韓国語) 政府、来週国連で'慰安婦'日態度強く批判方針
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2014/10/10/0505000000AKR20141010065100043.HTML