南シナ海の西沙諸島付近の海域で実弾演習する中国海軍＝８日（共同）

　中国は南シナ海問題への国際司法の介入を一貫して拒み、「古来中国に属する」と宣言した「九段線」内の南シナ海を“中華の領域”と定めて、実効支配を進めてきた。
一切の干渉や批判を排してまで絶海の岩礁にしがみつく姿は、伝統思想の強い呪縛を抱えているように映る。

　中国軍のタカ派論客、羅援（らえん）少将は、南シナ海問題に関するこれまでの発言で、「主権問題を論じることは認めない」としたトウ小平の指示を挙げ、国家統一の基礎として「大一統（だいいっとう）」という思想を強調した。

　羅氏は「大一統」の思想を「われわれの領土と主権を分割することを許さない」との意味だと説明。「九段線」の法制化や南シナ海の武装強化を訴えた。

　この「大一統」とは、紀元前に成立した儒教の経典「春秋公羊伝」の言葉で、「一統をたっとぶ」とも読まれる。天子を頂点としたピラミッド型の支配構造を形作るとともに、支配対象である王朝の領土・領海で完全な支配と継承をめざす２千年の統治思想だ。

　南シナ海の存在は前漢の漢籍にも記録されている。その意味では「古来」だが、スプラトリー（中国名・南沙）諸島の領有が、国民党政権下の中国政府で明確な政策課題となったのは１９３０年代だ。

　さらに、九段線の原型（十一段線）が、南京で制定されたのは戦後の４７年にすぎない。

　スプラトリー諸島まで含む南シナ海統治が中国、台湾の「領土主権」に現実にかかわったのは戦後だ。しかも、５０年代にはフィリピン、南北ベトナムも、それぞれ領有権を訴え始めていた。

　しかし、中国の視点では、かつて国民党政権が定めた境界を完全に引き継ぎ、実効支配しないことには、共産党政権の正統性が揺らぎかねない。この国家統一の情念が、現代に息づく「大一統」の思想だ。

　ハーグの仲裁裁判に関する中国国内の議論でも、「大一統」の思想に基づく中国の領土主張は、主権国家の平等な権利を認めた国際法とは「符合しない」とされていた。

　習近平国家主席にすれば、いかに「独善的」とみられても、「大一統」の実現こそが正義であり、放棄や失敗は許されない。この思想的な葛藤が、仲裁の拒否など「法の支配」との対立の背後に存在している。（山本秀也）

http://www.sankei.com/world/news/160712/wor1607120039-n1.html
http://www.sankei.com/world/news/160712/wor1607120039-n2.html

写真は国際連合の旗。

2016年7月2日、中国メディアの観察者網が、日本は国連安全保障理事会の7月の議長国になったが、1日の記者会見で早々に南シナ海問題について言及したと伝えた。

日本の別所浩郎国連大使は1日、南シナ海問題について「深く懸念している」と述べ、安保理メンバー国などから要請があれば議題として取り上げる意向を示した。

このニュースに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本は中国に徹底的に対抗する気のようだ」
「中国は日本への制裁を明確にすべき」

「日本が南シナ海を語るなら、われわれは沖縄について語ろう」
「南シナ海に問題などあるか？それより琉球問題のほうが議題として価値がある」

「もう面倒くさいから戦争にしようぜ、」
「中国は感動を表明し、否決を投じる」

「日本は否決権を持っているんですか？」
「安保理には常任理事国のことを討論する権利はない。これは慣例だ」

「日本は中国の敵だ。日本に対して幻想を抱くべきではない」
「南シナ海問題を議題として取り上げるよう要請する国は日本以外にどこがある？フィリピン？ベトナム？ほかにいるか？」

「順番で7月の議長国になっただけでこんなに得意げになるとは、もし常任理事国になったら天にでも上るんじゃないか？」
「さすがは日本だな。国も小さければ人も心も小さく見方も狭い」（翻訳・編集/山中）

http://www.recordchina.co.jp/a143749.html

中国共産党機関紙の人民日報は「火遊びは代価を払わなければならない」として米国海軍の南シナ海訓練を強く非難した。
人民日報は２２日「米国の武力誇示がまさに覇権」という題名のコラムで「米国が太平洋を渡ってきて武力を誇示する目的は、南シナ海で緊張を作って自身の覇権を維持しようとする意図」と主張した。
さらに「こうした試みは瞬間的に効果を上げられるだろうが、どんなことにもマジノ線がある。火を手に遊んでいたら必ず代価を払わなければならないだろう」と警告した。

米太平洋艦隊は１８日、ジョン・ステニス艦とロナルド・レーガン艦の航空母艦２隻をフィリピン東側に送り中国を狙った武力デモを行った。
人民日報は「米国が中国を相手にこうしたゲームをするのは相手を選び間違った。誤ちはワシントンのいらだちと傲慢のためだ」と指摘した。

さらに「南シナ海で中国が国家主権と領土を守ろうとする意志は堅固であり、中国の地は寸土（わずかな土地）でも守る」としながら「中国の意志と行動力が何を意味するのか、米国は明確に知るべきだ」と主張した。
中国の荒っぽい論調はフィリピンが２０１３年オランダ常設仲裁裁判所（ＰＣＡ）に提訴した南シナ海領有権紛争の判決が来月７日に出されると見通された中で出てきた。

中国が裁判で敗訴する場合、国連海洋法協約から脱退する可能性も提起された。

日本の共同通信は最近「中国が南シナ海領有権の根拠に挙げている『九段線』をＰＣＡが否定する場合、中国が協約脱退を検討するだろう」と報道した。

九段線は中国が１９４０年代に南シナ海領有権を主張するために設定したＵ字形態の９つの線で、南シナ海全体海域の９０％を占めている。中国はすでに東南アジアの一部国家に判決が不利な場合は「協約脱退も選択事項の１つ」と明らかにしたと伝えられた。

中国は公式に協約脱退の可能性には一線を引いた。
華春瑩・中国外務省報道官は２１日「日本のマスコミの報道の根拠と目的が分からない」として「中国が仲裁裁判所の決定に参加しないことは、国連海洋法協約を含めた国際法の権威を守るためのもの」と主張した。
中国がワシントンに設置した中米研究センターの洪農主任は「協約が保障する利益以外にも中国のイメージが損なわれる可能性がある」として協約脱退に反対した。

http://japanese.joins.com/article/316/217316.html