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    タグ:南シナ海問題

    no title1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/07/29(金) 17:33:46.22 ID:CAP_USER
    2016年7月28日、中国外交部の陸慷(ルー・カン)報道官は、南シナ海問題をめぐる日本側の報道に関し、「日本はなぜ少数派になったかを真剣に再考するべきだ」と指摘した。人民網が伝えた。

    この日の定例会見で記者が同報道官に投げ掛けた質問は、ASEAN地域フォーラムなどラオスで開かれた一連の外相会談後の報道内容に対する中国側の見方。
    「日本では『南シナ海問題をめぐって日中は依然、平行線状態。日本は国際社会と連携して中国に仲裁裁判判決を受け入れるよう促していく』との報道が流れたが、これをどう評価するか」との問いに対し、
    陸報道官は「日本の報道および外相会談後の日本政府の態度に注意を払っている」「日本は中国と平行線をたどっているだけでなく、実際は国際社会の多くのメンバーと平行線状態にある」と応じた。

    その上で、中国とASEANは南シナ海問題を対話による解決の軌道に迅速に戻すことで一致したと述べ、「過去にも指摘したが、いわゆる仲裁判決が出た後、日本の反応は他のどの国よりも激しかった」と発言、
    「日本が国際社会と連携するというのであれば、国際社会とは何なのか、南シナ海問題における国際社会の態度はどうなのかをはっきりと見極めるべきだ」と語った。さらに、国際法順守、判決受け入れを求める日本の態度には矛盾があるとも指摘。
    「裁判は国際法に背くものだ」とし、「日本側の一部は今回の会談の結果を不服に思っているだろう。冷静になって少数派になった理由を考えてみてほしい。間違った道を進めばさらに孤立する」
    「日本の隣人として、中国は日本が現実を正視し、国際法を順守することを希望する」と言明した。(翻訳・編集/野谷)

    http://www.recordchina.co.jp/a146160.html

    引用元: 【南シナ海問題】日本はなぜ少数派になったかを真剣に考えるべきだ。日本が国際法を順守することを希望する―中国外交部[7/29]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/07/25(月) 21:02:20.41 ID:CAP_USER
    no title

    中国ASEAN外相会議に向かう中国の王毅外相=25日、ラオス・ビエンチャン(共同)

     【北京=西見由章】ASEAN外相会議がまとめた共同声明に南シナ海問題をめぐる仲裁裁判所の裁定が盛り込まれなかったことを受けて、中国の王毅外相は25日、「ASEANは中国の提案を支持した」と“勝利宣言”した。
    裁定についても「(問題解決への)処方箋を間違えた」と非難し、履行を拒否する中国の立場を改めて正当化。カンボジアやラオスなど中国に傾斜する加盟国への猛烈な働きかけが功を奏した形だ。

     「中国外交の大失態」(外交筋)ともいわれるハーグの仲裁裁定を受けて、中国側は15~16日に開かれたアジア欧州会議(ASEM)首脳会議など国際会議の場を利用し、2国間協議を通じて必死の巻き返しを図ってきた。

     中国外務省によると、王毅外相は24日、カンボジアのプラク・ソコン外相と会談した際、カンボジアなどが南シナ海問題で「道理と正義を守っている」と高く称賛し、結束を確認。
    王氏はシンガポールやタイ、ブルネイ、ミャンマーの各外相らとも相次いで会談し、当事国同士の話し合いによる解決などを訴えた。

     AP通信によると、王氏はASEAN外相らとの会談後、「数カ国が南シナ海問題について言及したが、議論した時間は全体の2割にすぎなかった。裁定について触れたのはわずか1カ国だけだった」と述べ、
    共同宣言に裁定を盛り込むよう主張したフィリピンの孤立を強調してみせた。

     南シナ海問題の当事国で構成するASEANの切り崩しに成功したのは「あらゆる外交的な手段を使って批判を阻止しようとした中国の勝利」(AP通信)といえる。
    ただ中国外交にとっては、裁定受け入れを求めるケリー米国務長官や岸田文雄外相が出席する26日の東アジアサミット(EAS)外相会議も難関だ。

    http://www.sankei.com/world/news/160725/wor1607250063-n1.html
    http://www.sankei.com/world/news/160725/wor1607250063-n2.html

    関連スレ
    【国際】ASEAN外相会議 共同声明で仲裁裁判に触れず[07/25]©2ch.net
    http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1469445694/

    引用元: 【南シナ海問題】「大失態」から巻き返しに奔走した王毅外相 「ASEANは中国を支持」と“勝利宣言”[7/25]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/07/25(月) 00:19:37.39 ID:CAP_USER
    no title

    北京でフィリピン大使館につながる道路を封鎖する中国の警官(2016年7月12日撮影、資料写真)。(c)AFP/NICOLAS ASFOURI〔AFPBB News〕

     7月12日、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が、フィリピンによって提起された南シナ海の国際法上の解釈をめぐる裁定を下した。裁定は中国の主張をことごとく否定する内容であり、中国側の「全面敗訴」と言っていい内容であった。

     中国はフィリピンの常設仲裁裁判所への提訴そのものを不当なものとし、裁判への参与も行ってこなかった。事前の予想で、中国に不利な裁定となることは予想されていたが、それは中国も織り込み済みのことであっただろう。

     ただし、中国側が主張してきた「古来中国のものであった」ことを根拠に、南シナ海の管轄権の範囲を示す「九段線」についてまで裁定が及ぶとは想定外だったかもしれない。

    裁定が出ても一歩も引かない中国

     中国は不利な裁定が出ても対応できるように、中国側の南シナ海をめぐる主張に賛同する国家を多数集める工作に励んできた。同時に、自らの主張の正当性を改めて強調するための「白書」まで多言語版で用意していた。

     中国によれば、南シナ海における中国の立場を支持する国は70カ国に上るとされている。だが、その多くが南シナ海の領有権をめぐる問題に関心のないアフリカ、中東、中央アジアの国々である。
    その中にはインドも含まれていたが、インド政府は「すべての関係国に対し、仲裁裁判所への最大限の敬意を示すよう求める」との声明を発表しており、中国の立場を支持などしていないことが分かる。
    70カ国の支持というのは、かなりの誇張が盛り込まれていると見てよい。

     常設仲裁裁判所の裁定では、中国の主張する九段線の「歴史的経緯」は根拠なしとして否定され、
    南沙諸島には「島」はなく「岩(礁)」と満潮時には水没する「低潮高地」があるだけであり、「岩(礁)」は領海12海里を宣言できるが排他的経済水域(EEZ)は設定できず、「低潮高地」はどちらもその権限を持たないとされた。
    要するに、中国の主張する南シナ海の管轄権が否定されたのである。

     問題は、中国はいかなる裁定が出されようとも、南シナ海問題で一歩も引かない姿勢を貫く意思を明確にしていたことである。

     そこまで中国が決意した背景は何なのか。

     それは「党・指導者の無謬性」へのこだわりであり、ひいては習近平主席を「常に正しい判断をする指導者」であることを確保するためであったと言っていいだろう。

    「無謬性」にこだわり過ぎて政策が硬直化

     今年3月、新疆ウイグル自治区のネットニュースサイト「無界新聞」に「忠誠なる共産党員」の名で習近平の政策的誤謬を羅列し辞任を求める「公開書簡」が出され、大騒ぎとなったことは記憶に新しい。

     民主主義国家では言論の自由があり、政権批判など当たり前の現象だが、一党独裁の中国ではそれが許されない。党とそのトップリーダーは「常に正しい」ことにされているから、党や習近平を名指しで批判することなど許されてはいないのである。

     「無界新聞」の件については、当局が血眼になって犯人探しを行ったことは言うまでもないが、いまだに首謀者は見つかっていない。

     中国では、現在に至るも「無謬性」の神話が生きている。毛沢東は死後、文化大革命の責任を問われたものの、1981年の歴史決議で「功績第一、誤り第二」の結論となった。
    鄧小平に関しては、1997年に死去して今年で19年になるが、依然として1989年の天安門事件の責任さえ正式に問われてはいない。

    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47432

    >>2以降に続く)

    引用元: 【南シナ海問題】裁定が出ても中国が一歩も引くわけにはいかない理由 「無謬性」の虜となった習近平[7/25]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/07/22(金) 00:06:22.57 ID:CAP_USER
    no title

    中国官営チャイナ デイリーの7月13日付1面に掲載された「中国の立場」という表題がついた世界地図 資料写真//ハンギョレ新聞社

     南シナ海仲裁判決が下された翌日の13日、中国官営チャイナデイリーの1面には「中国の立場」というタイトルの世界地図が載せられた。
    「南シナ海紛争は、仲裁ではなく交渉を通じて解決されなければならないという中国の立場に70カ国以上が公開的支持を表明した」という説明が付いていた。
    地図には中国を支持する国々が赤色で示されていた。中国をはじめロシア、モンゴル、カザフスタン、インドなど大きな国が赤色に染まっていたため、アジアは殆ど中国側に傾いたように見えた。アフリカも半分以上が赤く塗られていた。

     青く塗られたフィリピン支持国は、米国、日本、英国、オーストラリア、ベトナムだけだった。地図の説明は「米国および米国と近い同盟国数カ国だけがフィリピンを支持し、仲裁判決に法的効力があると言っている」となっていた。
    残りの国々は「中立」または「報道時点までに立場を公開的に明らかにしなかった」という意味で灰色に塗られていた。韓国も灰色だった。

     中国が自身の主張を正当化するために掲載したこの地図を見て、中国が世界各国に対して付けているもう一つの点数表と感じた。習近平主席の執権後、米中関係はさておき、全世界の多くの第3極には苦悩の瞬間があった。
    昨年9月の閲兵式と、アジアインフラ投資銀行(AIIB)、そして南シナ海問題の三つが代表的だ。それぞれ中国を喜ばせて感謝されたり、またがっかりさせて失望を買った決定だった。

     最も中国を喜ばせた国、要するに閲兵式に国家元首を送り、投資銀行に加入し、南シナ海問題でも中国の肩を持った国は、ラオス、ロシア、モンゴル、ウズベキスタン、エジプト、カザフスタン、カンボジア、キルギスタン、タジキスタン、パキスタンの10カ国だ。
    閲兵式に下院議長が参加したポーランドも「指導者出席国」に分類されるので、計11カ国とも言える。今後の中国外交で「直参」になりそうな国々だ。

     三つのうち二つだけ中国の手をあげた国は19カ国ある。その中でもマレーシア、ベネズエラ、アラブ首長国連邦、イラン、コンゴ民主共和国など14カ国は、南シナ海問題で中国の肩を持ち、閲兵式または投資銀行の一方だけに参加した。
    インドは判決当日、外交部が「判決尊重」の立場を明らかにしたが、中国は味方に分類した。

     韓国、南アフリカ共和国、ミャンマー、タイの4カ国は閲兵式と投資銀行で中国を喜ばせたが、南シナ海問題で躊躇した国に分類された。

     しかし、韓国の位置は他の3カ国と同じではない。
    東南アジア諸国連合(ASEAN)会員国のミャンマーとタイは、それぞれ南シナ海領有権と関係ないためアセアンの決定に従うという立場だが、ミャンマーは中国の伝統的「友邦」であり、タイは最近中国からの潜水艦購入決定を発表し米国を不快にさせた。
    南アフリカ共和国は判決直後「主権国が歴史的事実と国際法による直接交渉を通じて解決することを支持する」として「ブリックスフレンド」の中国を事実上支持した。

     単純だが、韓国と似ている国をあえて探すならばベトナムだ。ベトナムは国家主席が閲兵式に参加し、投資銀行にも加入したが、南シナ海では中国と領有権争いの渦中にいる。
    南シナ海問題では比較的自由な筈の韓国は、事実これまで米国が強調する「航行の自由」と中国が強調する「当事国間決定」を同時に口にし、かなりうまく外交折衝戦を繰り広げてきた。

     しかし、とんでもないことに(または意図的に)ほぼ同じ時期にTHAAD(高高度防衛ミサイル)の韓国配置で中国の強い不興を買い、それまでの南シナ海と関連した外交的努力をみな台無しにした。
    それまでの尽力が惜しくて、そうなっても構わないという太っ腹が残念だ。

    http://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2016/0721/146911274353_20160721.jpg
    キム・ウェヒョン北京特派員

    http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/24707.html

    引用元: 【ハンギョレ】南シナ海問題で同じ境遇になった韓国とベトナム[7/22]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/07/13(水) 22:15:09.10 ID:CAP_USER
    no title

    12日、マニラ東部の街でプラカードをかざしてフィリピンの権利を尊重するよう求める市民ら(AP)

     【北京=西見由章】中国側の「完全敗訴」となった南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定を受けて、中国の劉振民外務次官は13日会見し、フィリピンに向けて「裁定を紙くずと認識して棚上げし、交渉のテーブルにつくことを希望する」と呼びかけた。
    対話姿勢を見せているフィリピンのドゥテルテ新政権との二国間交渉に持ち込んで国際世論を分断し、裁定の履行圧力をかわす狙いがありそうだ。

     劉氏の会見は国務院(政府)新聞弁公室が同日出した南シナ海問題をめぐる「白書」の発表の場で開かれた。
    外交的敗北により国内からも厳しい目が注がれかねない状況の中、中国政府は中国の主張の正当性を強調する白書や官製メディアを通じて、国内外に対する「世論戦」を大々的に展開し始めた。

     特に中国が“裁定の黒幕”として非難しているのが日米だ。
    劉氏は仲裁裁の仲裁人(判事に相当)を任命した国際海洋法裁判所の柳井俊二所長(当時)について、政府の有識者懇談会の座長を務めたとして「安倍(晋三首相)による集団的自衛権行使の容認を助け、国際秩序への挑戦に大きな役割を果たした」と批判。
    仲裁人がフィリピンや「一部の国」から「報酬を受け取り、便宜を図った」と決めつけた。

     劉氏は会見で、今後中国が南シナ海に防空識別圏を設定するか問われ、「中国には権利がある。設定するかはわれわれが受ける脅威の程度によって判断する」と設定の選択肢をちらつかせた。

     ただ実際に設定すれば、周辺国の警戒感はさらに高まり、中国の国際的な孤立が深まるのは必至だ。「中国はまだ南シナ海全域に識別圏を設定する監視能力はなく、米軍の対抗措置によってさらにメンツを失う可能性がある」(中国人研究者)との見方もある。

     こうした中で次なる強硬策として可能性が指摘されているのが、スプラトリー(中国名・南沙)諸島に領海の範囲を規定する際に基となる「領海基線」を設定することだ。
    中国政府は2012年9月、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を中国領として扱えるよう一方的に基線を設定している。

    http://www.sankei.com/world/news/160713/wor1607130061-n1.html
    http://www.sankei.com/world/news/160713/wor1607130061-n2.html

    引用元: 【南シナ海問題】中国、フィリピンに裁定の棚上げ迫る 「“黒幕”の日米」に矛先も[7/13]©2ch.net

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