安倍晋三内閣の危機対処は、立ち上がりが早かった。熊本県を襲った大地震発生から５分後には官邸対策室を設置し、
被害状況の把握に努めた。実はこのとき、政府は東シナ海を遊弋（ゆうよく）する中国公船の動向をにらみながら、被災地の
熊本に自衛隊員２万人の派遣を決めなければならなかった。

　この日午前、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の領海を中国海警局の船３隻が侵犯していたからである。海警の３隻は午前中、
２時間近く領海内をうろつき、西南西の方向へ出ていった。この間、海上保安庁の巡視船は海警が尖閣に近づかないよう警戒し、
海上自衛隊の艦船も距離をおいて警戒していた。その夜の大地震発生であった。

　海警の３隻が去った後も、政府・自衛隊は依然として南西方面に気を配らなければならなかった。

　２０１１年３月、未曽有の東日本大震災の際に米軍はいち早く２万人動員の「トモダチ作戦」を展開してくれた。まもなく、
中国からも１５人の救援隊が送られてきたが、１週間して帰国した。入れ替わりに、軍艦を尖閣諸島に送りつけてきたのである。

　当時、菅直人内閣の動きに「日本は御しやすい」と判断したのだろうか。ロシアの空軍機は、「放射能測定」を理由に日本の
領空ぎりぎりを飛び、中国の艦載ヘリも尖閣沖の海自艦に異常接近して、結果的に復旧の邪魔をした。

　香港の「東方日報」は地震発生から約１週間後、尖閣を奪取すべきだと指摘して、「日本が大災害で混乱しているこの機会が
絶好のチャンスである」とホンネを吐いていた。

　内紛や天災で国が乱れると、そのスキを突いて敵対勢力がなだれ込むのは国際政治の過酷な現実である。腹に一物ある
周辺国は、危機に陥ったときの日本のクライシス・マネジメント能力をじっと見ている。それが有事にも直結するからだろう。

　過去にも大正１２年９月の関東大震災の際、救援の外国勢と裏では虚々実々の駆け引きをしていた。

　日本海軍は地震発生とともに、国内３つの鎮守府から艦艇が急行したほか、連合艦隊が東京湾に向かった。このとき、
黄海にあった米国の太平洋艦隊も震災４日後に８隻が東京湾入りして、その早さに海軍当局者は度肝を抜かれた。

　米軍の救援部隊の中には情報要員が紛れ込んでいた。驚いたことに、この時の震災と火災の関連調査が、
後の日本本土空襲作戦の立案の際、焼夷（しょうい）弾使用の参考にされた（防衛研究所ニュース通算８６号）。

　東日本大震災から早くも５年が経過した。民主党から自民党政権にかわり、日本の危機対応能力は格段に向上している。
制度面では、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を設置して効率的な意思決定システムを整えた。運用面でも、中国による
領海侵入が繰り返されても、日本はそのつど押し返している。

　安倍首相は集団的自衛権の一部行使が可能な安保法制を整備し、同盟国とは日米防衛協力のための指針
（ガイドライン）を改定し、いざというときの役割分担も整備した。

　それでも足りないのは、予想される首都直下型大地震のような「国家存亡にかかわる事態」への対応である。
現行憲法にない「緊急事態条項」を早急に補い、万全の態勢を組むのが国民への責務であろう。

（東京特派員）

zakzak　2016.04.25
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160425/dms1604251603010-n1.htm