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    タグ:中国

    no title1: たんぽぽ ★ 2017/02/17(金) 18:51:11.07 ID:CAP_USER
    http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170217/Recordchina_20170217039.html

    2017年2月17日、日米首脳会談をめぐり、その後も中国が安倍晋三首相への批判を強めている。背景にあるのは「日米同盟」への警戒感。安倍政権がトランプ政権との関係を深めることを通じて中国に対抗しようとしているとみて、国営メディアには「同盟関係を盲信、道を誤った」「まるで朝貢外交」などの言葉が並んだ。

    中国共産党中央委員会機関紙「人民日報」の電子版・人民網は「同盟関係を盲信、日本は道を誤った」との記事を掲載。「日米同盟は日本が周辺国との関係を処理し、地域の平和安定を維持する上で障害になる。日本は正しい方向を選ぶべきだ」と非難した。

    記事は「安倍首相の訪米には3つの目的があることは容易に見てとれる」と前置き。「第1の目的は、新しい米大統領が安全保障をめぐって日本と合意し、日米の同盟関係を強固なものにすること。第2の目的は、いわゆる『中国の脅威』を誇張し、米日が共同で中国の台頭を阻止する状況を作り出すこと。第3の目的は、経済面での『プレゼント』を渡して、米日経済関係の安定発展を推進することだ」と列挙した。

    その上で「日米の同盟関係には未解決の難題が横たわっている」として、日米共同声明に盛り込まれた「核および通常戦力の双方による、あらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメント」に言及。「こうした約束は無償で行われるものではなく、日本は相応の代償を支払わなければならない」「トランプ大統領は日本に負担増を求めることを示唆しており、日本を含め同盟国が負担を求められることは確実だ」などと述べ、「安倍首相の訪米にみられるさまざまな不都合は、同盟関係を盲信していることを体現している」と批判した。

    さらに、人民網は「まるで朝貢外交?安倍首相の訪米、経済面で譲歩」との記事で、「(日米)両国は大きな方向性では一致するものの、一連の議論の余地のある問題では真の解決に至っておらず、これから矛盾や摩擦が噴出することが予想される」と指摘した。

    この中ではアナリストの見方を紹介。「首脳会談の結果、安倍首相は米日同盟が変化するのではないかとの外部の懸念をある程度払拭(ふっしょく)することができた。だが実際の得失を考えると、トランプ大統領は米国の日本に対する安全保障面での従来の合意を繰り返し述べただけで、一方の日本は経済面でさまざまな譲歩をした。安倍首相の今回の訪米で採用したまるで『朝貢』のような外交政策は、日本国内からの批判にさらされてもいる」としている。

    国営新華社通信は米国メディアの「安倍首相はトランプ大統領の歓心を買うため、日本の大企業に対し米国投資の圧力をかけただけでなく、トランプ大統領がツイッターで誇れるような投資と雇用の数値を出すようこれらの企業に要求した」との報道を引用。「経済で安全を買う?日本は引き続きいいカモ」と皮肉った。

    引用元: 【国際】「同盟関係を盲信、道誤った」「まるで朝貢外交」、中国、日米首脳会談後も安倍首相への批判強める

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    1: ねこ名無し ★ 2017/01/23(月) 05:03:31.43 ID:CAP_USER
    no title

    アメリカのドナルド・トランプ大統領(写真:AP/アフロ)

     1月20日(日本時間21日未明)、アメリカの第45代大統領にドナルド・トランプ氏が就任した。選挙期間中から「トランプ・リスク」がささやかれ、当選後も、その一挙手一投足が注目されたトランプ氏だが、いよいよトランプ政権がスタートする。

     アメリカで政権交代が行われ、中国では3月に全国人民代表大会が開かれるなか、フランスで大統領選挙、ドイツやオランダで総選挙が行われるヨーロッパでは、イギリスが3月末までにヨーロッパ連合(EU)離脱を通告する予定だ。

     今後、世界はどう動くのか。1月26日発売の『米中開戦 躍進する日本 新秩序で変わる世界経済の行方』(徳間書店)の著者で経済評論家の渡邉哲也氏に聞いた。

    トランプ大統領で米中「経済戦争」の幕が開く

    ――トランプ大統領の就任で、今後、世界経済はどうなるのでしょうか。

     渡邉哲也氏(以下、渡邉) 一言でいえば、「トランプ大統領が中国を叩き潰す」ということになりそうです。私は、今年はアメリカと中国の「経済戦争」の元年だと思っています。トランプ政権の中国に対する姿勢は、閣僚人事を見れば明らかです。

     新設された国家通商会議のトップには、ピーター・ナバロ氏が起用されましたが、ナバロ氏は過去に「中国製品を買うべきではなく、購入すれば国家安全保障上の脅威となる」と発言している人物です。また、通商代表部の代表に起用されたロバート・ライトハイザー氏も、中国製鉄鋼のダンピング(不当廉売)輸出を批判するなど、対中強硬派として知られています。今後、トランプ政権の通商戦略は、このナバロ氏とライトハイザー氏が司令塔となって進められます。

     また、台湾を中国の一部とみなす「ひとつの中国」の原則を見直すことを表明するなど、トランプ大統領は各方面から中国を揺さぶっています。オバマ政権とは打って変わって、トランプ政権の対中政策はかなり厳しいものになることは間違いないでしょう。

    ――もともと、トランプ大統領は「中国を為替操作国に指定する」「中国製品に45%の報復関税を課す」と宣言していました。

     渡邉 これは、中国の経済基盤と産業構造を否定するものです。「ヒト・モノ・カネ」の移動を自由化するグローバリズムの最大の受益者は中国であり、中国は自由経済と計画経済の“いいとこ取り”をするかたちで、国際社会での存在感を拡大してきました。しかし、それは同時に先進国で大量の失業者を生むことにつながり、世界各国で紛争の原因にもなりつつあります。

     資源や食糧は有限のため、人口の多い新興国が発展すれば、資源や食糧の枯渇、やがては奪い合いにつながります。中国が急成長することで、地球が発展の限界を迎えていると言い換えてもいいでしょう。トランプ大統領は、そうした流れにも「待った」をかけているわけです。

     本書で詳しく述べていますが、この対立構造においてはアメリカのほうが圧倒的に有利です。中国側は有効なカードを持っていないに等しいのですが、習近平国家主席は求心力を失いたくないために引くに引けないのも事実。しかし、中国は、国家運営の根幹となる穀物もアメリカからの輸入に頼る構造になっており、環境問題の悪化によって食糧問題が悪化することがあっても、改善する可能性は低い。だからこそ、南シナ海の領土拡張など海外侵略を狙っているわけですが、これもアメリカとの大きな対立要因になっています。

    競争力を奪われる中国、米中貿易摩擦が激化か

    ――対中政策も含めて、トランプ大統領の主張といえば「アメリカ・ファースト」です。

     渡邉 保護主義的な政策を掲げるトランプ大統領は、「自国優先」を旗印に、製造業の国内回帰を目指しています。そして、「強いアメリカを取り戻す」とうたっているわけですが、これは1980年代のことだと思われます。当時、日米貿易摩擦が国際問題となり、アメリカの強硬策によって日本は生産体制をアメリカにシフトせざるを得なくなり、その後のバブル崩壊につながりました。

    http://biz-journal.jp/2017/01/post_17808.html
    http://biz-journal.jp/2017/01/post_17808_2.html
    http://biz-journal.jp/2017/01/post_17808_3.html

    >>2以降に続く)

    引用元: 【国際】中国、必ずトランプに叩き潰される…米中戦争状態へ、世界が一斉に中国へ制裁的措置[1/23]

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/11/30(水) 02:49:52.93 ID:CAP_USER
     【北京=藤本欣也】中国メディアは朴槿恵・韓国大統領の事実上の辞任表明について、国営新華社通信が速報するなど高い関心を寄せている。

     政府は「韓国の内政に関すること」(耿爽外務省報道官)と静観しているものの、日米との安全保障協力強化に動いていた朴大統領の退陣表明を歓迎しているのは間違いない。

     朴政権は当初、北朝鮮への影響力が強い中国に重点を置いた外交を展開。しかし今年に入り、北朝鮮が核実験・ミサイル発射を繰り返す中で方針を転換し、日米に軸足を移した。

     7月には米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備を正式決定し、習近平国家主席自らが「地域の戦略的安定につながらず、対立を激化させる恐れがある」と激しく反発していた。

     韓国の左派系野党勢力はTHAAD配備に批判的な立場をとっている。中国としては、朴大統領の退陣後、左派系政権が誕生し“親中路線”に復帰することに期待を寄せているとみられる。

    http://www.sankei.com/world/news/161129/wor1611290033-n1.html

    no title

    2015年9月、「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利70周年」の記念行事で演説する中国の習近平国家主席(中央後方)。手前は(左から)カザフスタンのナザルバエフ大統領、韓国の朴槿恵大統領、ロシアのプーチン大統領=北京(共同)

    引用元: 【激震・朴政権】中国、親中路線復帰に期待か[11/30] [無断転載禁止]©2ch.net

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    no title1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2016/07/12(火) 19:28:09.52 ID:CAP_USER
    ◆中国が声明仲裁裁の裁定「無効で承認しない」 中国が声明

    南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定について、中国外務省は12日、「この裁定は無効で、拘束力がない。中国は受け入れないし、承認しない」とする声明を発表した。

    声明は、「中国は南シナ海の領土主権と海洋権益はいかなる状況においても仲裁裁の裁定の影響を受けない」と強調。

    「中国は、この裁定に基づくいかなる主張や行動にも反対し、受け入れない」と裁定を無視する姿勢を示した。

    産経新聞 2016.7.12 19:11
    http://www.sankei.com/world/news/160712/wor1607120037-n1.html

    ◆中国が声明中国「事実に基づかない決定」

    ロイター通信は12日、南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定について、中国国営新華社通信が「事実に基づかない決定だ」と報じたと伝えた。
    http://www.sankei.com/world/news/160712/wor1607120033-n1.html

    ◆「九段線」否定をフィリピンが歓迎 仲裁裁の裁定で

    フィリピン政府高官は12日、仲裁裁判所が南シナ海をめぐる裁定で中国が主張する「九段線」について法的根拠がないとしたことを歓迎する声明を発表した。AP通信が伝えた。
    http://www.sankei.com/world/news/160712/wor1607120035-n1.html

    ◆「珊瑚礁に取り返しの付かない害」と仲裁裁判所

    仲裁裁判所は12日、南シナ海をめぐる裁定で、「中国は、スプラトリー(中国名・南沙)諸島の珊瑚礁の生態系に恒久的かつ取り返しの付かない害を与えた」と指摘した。ロイター通信が伝えた。
    http://www.sankei.com/world/news/160712/wor1607120034-n1.html

    関連
    【南シナ海問題】国際仲裁裁判所 中国の南シナ海支配を否定「歴史的権利なし」と判断[07/12] [無断転載禁止]©2ch.net
    http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1468315336/

    引用元: 【南シナ海】仲裁裁の裁定「無効で承認しない」 中国が声明 一方、「九段線」否定をフィリピンが歓迎[7/12] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/05/27(金) 23:29:41.56 ID:CAP_USER
    no title

    北京の中国外務省で記者会見する華春瑩副報道局長=27日(共同)

    【北京=矢板明夫】伊勢志摩サミット(主要国首脳会議、G7)で南シナ海で軍事拠点化を進める中国に対し、名指しを避けながらも“重大警告”が明記された首脳宣言を採択したことを受け、
    中国外務省の華春瑩報道官は同日、定例記者会見で「強い不満と徹底反対」を表明した。

     華報道官は「今回、日本はG7の主催国である立場を利用して南シナ海問題を騒ぎ立て、緊張した雰囲気を作り出した。地域の安定に役立たないことだ」と日本を名指しして批判した。

     他の参加国に対しても不快感を表明し、「G7に参加する国々は、客観かつ公正な態度を保ち、領土問題で中立的な立場を守り、無責任な言論を発表することをやめてもらいたい」と強調した。

     その上で、「今日の複雑な経済情勢の中で、G7は世界経済の発展などについて話しあうべきだった」とも語り、いらだちを隠せない様子だった。

     今年4月に広島で開催されたG7外相会合では、南シナ海情勢を懸念する「広島宣言」が発表された。中国当局はそのときも強い不満を表明していた。

     中国の外交関係者によれば、その後、中国当局は、岸田文雄外相の訪中を受け入れたほか、他のG7参加国も説得するなど、サミットで南シナ海の話題に触れないようさまざまな外交工作を展開したが、奏功しなかった。

     中国は一方で、9月に浙江省杭州で予定されている20カ国・地域(G20)首脳会議の方がG7より重要な会議であることを内外にアピールしている。
    王毅外相は26日、「G20まで100日」に迫ったとして記者会見し、「G20は先進国と途上国が対等な立場で同じテーブルを囲み、平等に協議して決める場であり、時代の発展の潮流に合致している」と強調した。

    http://www.sankei.com/world/news/160527/wor1605270064-n1.html
    http://www.sankei.com/world/news/160527/wor1605270064-n2.html

    関連スレ
    【伊勢志摩サミット】中国に重大警告 南シナ海「力による現状変更」G7で対応[5/27]©2ch.net
    http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1464338325/

    引用元: 【中国】G7の“重大警告”に中国「徹底反対」を表明、日本を「南シナ海騒ぎ立てた」と名指し批判[5/27]©2ch.net

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