旅客船「セウォル号」の沈没事故が、韓国経済に深刻な打撃を与えている。消費者心理が冷え込んだことで
小規模な商工業者の売り上げが前年に比べて平均３割も減少、稼ぎ頭の輸出産業にもウォン高の大逆風が
吹き荒れており、景気低迷の長期化を懸念する声も強まっている。

　韓国銀行（中央銀行）が２７日に発表した５月の消費者心理指数は、前月から３ポイント下落して１０５となった。
　景気判断の分かれ目となる１００を上回ってはいるが、昨年９月以来の低水準だ。現状の景気判断では７６と
前月の９１から大幅に下落、半年後の見通しも９４と７ポイント下落した。

　商工業者への影響も深刻だ。朝鮮日報によると、中小企業中央会が２５日、小規模業者４００人にアンケートを
行ったところ、サービス業や宿泊・飲食業、運輸業、卸・小売業、レジャー関連産業を中心に、約７８％が
「経営に打撃を受けている」と回答。昨年の４～５月と比べて売上高が減ったという回答も約７６％に達した。
　売上高の減少幅は実に平均３３・４％に達したという。

　売り上げの急減によって、負債の増加や光熱費の滞納、融資の返済遅れなどが生じている業者も少なくない。
　また、商工業者の多くが景気低迷が７カ月以上の長期にわたり続くとみている。

　セウォル号の事故を受けた韓国内の自粛ムードは収束せず、インターネット上では、韓国代表も出場する
６月のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の不視聴を呼びかける署名運動も行われているという。

　輸出関連の製造業は消費低迷とウォン高のダブルパンチに見舞われた。前出の中小企業中央会が
中小の製造業者１３７８社を対象に実施した調査では、６月の景気見通しは５月に続いて２カ月連続で下落した。
　ウォン相場は１ドル＝１０２０ウォン台前半で推移し、大半の輸出企業にとって採算割れの水準だ。

　韓国の輸出産業を実力以上にふくらませていたウォン安効果がなくなり、輸出企業は競争力を失いつつある。
　課題だった内需も落ち込みが続き、企業にとっては海外でも国内でも物が売れない状況に追い込まれた。

　アジア経済に詳しい東洋経済新報社元編集局長の勝又壽良氏はこう指摘する。

　「韓国の消費不振は沈没船事故に始まったものではない。不動産バブルがはじけて家計が多額の債務を
抱えるという構造的な問題があり、銀行も家計の債務焦げ付きで大幅減益に見舞われている。さらにウォン高が
企業の利益に負の効果を及ぼすことは決定的だ」

zakzak　2014.05.29
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140529/frn1405291820006-n1.htm